第一部【企業情報】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

　　　３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

　　　４．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　５．従業員数は就業人員であり、役員は含まれておりません。また、（　）内に臨時雇用者（アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む）の年間の平均人数を外数で記載しております。

　　　６．第18期の株主総利回り及び比較指標については、当社が2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場　提出日現在）に上場したため記載しておりません。第19期から第22期の株主総利回りは、第18期事業年度の末日における株価を基準として算定しております。

　　　７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

　　　８．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年６月22日付で東京証券取引所マザーズ市場（グロース市場　提出日現在）に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３【事業の内容】

　当社は、「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に据え、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。

　当社の事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1) ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。

(a) Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）

　Ｊシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Ｊシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Ｊシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Ｊコンサルに引き継がれます。

(b) ＪＤネット（共同仕入・開発ネットワーク）

　ＪＤネットは、全国の中小企業が参加する共同仕入・開発ネットワークです。ＪＤネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、ＩＴ、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。

(c) Ｊコンサル（ＤＸ化による経営課題解決サービス）

　Ｊコンサルは、ＩＴ・人材・マーケティング・助成金等の４つの視点から業務のＤＸ化による経営課題の解決と、ＤＸ化を推進するための資金確保（補助金・助成金活用等）に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のＤＸ化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。

(2) コンテンツ事業

　コンテンツ事業は、顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なＷｅｂマーケティング支援施策を企画・提供しております。本事業の主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。

　主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。

　また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のＷｅｂマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のＷｅｂエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Ｗｅｂマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。

［事業系統図］

■ＤＸソリューション事業

　（Ｊシステム）

　（Ｊコンサル）

　（ＪＤネット）

■コンテンツ事業

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。