（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品、貯蔵品

　　　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 仕掛品

　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法）

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物附属設備　　　　　　８～15年

　　　　工具、器具及び備品　　　４～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウエア

　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、売掛債権について売上計上からの経過期間に応じた過去の未入金実績や取引先毎の回収状況等を考慮して、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、各取引先の経営環境の変化や当社の債権回収活動の結果による入金状況の変化、又は将来の景気動向に重要な変動が生じた場合、これらの債権等の評価額に重要な影響を及ぼし貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　(1) ＤＸソリューション事業

　ＤＸソリューション事業は、主に中小企業が抱える様々な経営課題に関して、「業務のＩＴ化」「人材の採用・研修」「営業支援・販促ツール」「資金手段」の４領域にフォーカスした課題解決の経営コンサルティング並びにＩＴツール導入、人材育成、販促支援等を行っており、以下のような収益を稼得しております。

・　月額利用料金

　顧客に対して契約期間にわたりシステム利用環境を提供する義務を負っており、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

・　初期導入料金（支援ツールの提供等）

　顧客に対して支援ツールを引き渡す義務を負っており、支配が顧客に移転したときに収益を認識しております。原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しております。

・　経営コンサル等の役務提供

　顧客に対して契約期間にわたり役務提供する義務を負っており、顧客との契約金額及び契約期間に基づき、契約期間の経過に応じて収益を認識しております。また、各種補助金申請支援等の成功報酬に関しては、顧客が申請した各種補助金等の申請が採択され補助金支給が決定した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。

・　販売マージン

　顧客（ＪＤネット参加企業）に対して各種商材・サービスの販売権を付与する義務を負っており、顧客が当該顧客の販売先に対して、各種商材・サービスを販売した等の一定の条件を満たすことにより顧客に請求が可能となった時点で収益を認識しております。

　(2) コンテンツ事業

　顧客企業が抱えるＷｅｂマーケティングに関する課題解決を受託し、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作等のＷｅｂマーケティング支援を行っております。顧客に対して受託したＷｅｂマーケティング支援を納品する義務を負っており、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約（金額的な重要性が乏しい契約、又は、制作期間がごく短期間のものを除く）については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「重要な会計方針　４．引当金の計上基準」に記載した内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の評価に関する見積りは、貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいておりますが、（ⅰ）当社の財務諸表及び税務申告書で認識されている事象に関して将来に起こり得る税務上の結果についての当社の判断と見積り、（ⅱ）税制や税率の改正、（ⅲ）経済状況の悪化や計画未達により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式数の増加2,903,000株は、株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加288,052株は、株式分割によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少43,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92,847株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加92,800株、単元未満株式の買取りによる増加47株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び賃貸物件に係る敷金は、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

(*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 長期未収入金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以  下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）２．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内返済予定を含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　当社はストック・オプション付与時において未上場会社であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2016年11月26日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年２月16日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 5,982千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有価証券明細表】

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）からの振替　　　　　　　　59,514千円

無形固定資産その他　ＤＸソリューション事業におけるシステム開発　　　　　　　　　　　　67,283千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産その他　ソフトウエアへの振替　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　59,514千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

ホ．仕掛品

ヘ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．契約負債