該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品、製品、原材料
総平均法
(2) 未成工事支出金
個別法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械及び装置 ９年～13年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による退職金の支給見込額を控除した額、及び当事業年度末における株式給付規定に基づく期末勤務ポイントに基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、建築設備部の売上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、当事業年度において、進捗率に応じて計上した収益は竣工済みのものを除き、22,258千円となっております。
また、商品のうち輸入機械の据付工事を含む契約については、据付完了時点で売上を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)工事契約における収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に応じた工事契約の売上高 1,036,456千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、工事契約の売上高の計上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法として発生原価に基づくインプット法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。
工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積ります。実行予算の策定にあたっては、個々の工事における作業内容及び工数を見積りますが、これには工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴います。また、その後の工事期間において、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがあります。この場合、工事契約の変更等に関する情報を収集し、追加的に生じる作業内容及びそれに対応する工数の見積りを再度実施することにより実行予算を適時・適切に見直すことが必要となります。これらの見積りには一定の不確実性が伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において総額表示をしておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は借入期間が短く、かつ回転が速い項目であるため、当事業年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」と純額表示に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」500,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△200,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」300,000千円として組替えております。
(追加情報)
（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度38,625千円、247千株、当事業年度38,079千円、244千株
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の動向が引き続き懸念され、先行きは未だ不透明なまま推移すると予想されますが、今後の見通しにつきましては、感染症法上の分類が第５類に引き下げられること等の要因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、現状の感染状況を踏まえ、状況は改善すると考慮し、2024年３月期は大きな影響はないものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供されている資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
(2) 上記に対応する債務
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は、次のとおりであります。
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち受取手形、電子記録債権、売掛金、完成
工事未収入金及びその他に含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
なお、棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 製品他勘定振替高の内訳
※５ 商品他勘定受入高の内訳
※６ 商品他勘定振替高の内訳
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※８ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※10 資産除去債務戻入益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
特別利益に計上している「資産除去債務戻入益」は、岡山県瀬戸内市の土地建物を売却したことに伴い、アスベスト建材の除去費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務を戻し入れたことによるものであります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※11 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※12 減損損失
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社は事業区分を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
遊休資産等については、当事業年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、売却予定の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,451千円）として特別損失に計上しております。
事業用資産については、当事業年度において事業所閉鎖の意思決定を行ったことに伴い、今後の使用見込がなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,639千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。
なお、土地については売却予定価額を回収可能価額として算定し、建物附属設備他については備忘価額を回収可能価額として算定しております。
※13 事業構造改善引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
事業構造改善の一環として、当社事業所の閉鎖に伴い見込まれる費用に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が247,600株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 49,900株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が244,100株含まれております。
２ （変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少 3,500株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金2,476千円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金3,661千円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
無形固定資産
主として全社で使用する事務管理用コンピュータソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として工場で使用するフォークリフト（車両運搬具）であります。
無形固定資産
主として全社で使用するシステム（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にコンクリート製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金のうち自己資金でまかなえない部分は金融機関、あるいは資本市場より調達することとしております。一時的な余資は定期預金等、安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引はリスク回避する手段に限定して利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携、あるいは資本提携等を目的とする株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されております。外貨調達は実需の範囲内で必要都度、機動的に行っております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年９か月後であります。なお、決算期末日現在デリバティブ取引に該当する取引はありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引権限を定めた社内規程に則り、各事業部門及び総務部が主体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての仕入債務について、月次で通貨別に為替の変動リスクは把握しつつ実需の範囲で必要最小限を調達するポジションを維持し、為替相場に対してはニュートラルな姿勢で対応することとしております。なお、当社は決算期末日現在外貨建ての売上債権はありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理財務室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の２か月分相当に維持すること、また、金融機関からの資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「完成工事未収入金」「支払手形」「買掛金」「工事未払金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
(※)破産更生債権等36,327千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、担保及び保証による回収見込額等と国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、変動金利で調達しており市場金利を短期間で反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
２．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度においては、減損処理を行っておりません。
当事業年度においては、減損処理を行っておりません。
なお、減損の判定にあたっては、個別銘柄別にみて時価が取得原価に対し、50％以上下落したもの、もしくは、２期連続して40％以上50％未満下落したもの、３期連続して30％以上50％未満下落したものを対象としております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
③退職給付費用
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(旧 中小企業退職金共済事業団)と退職金共済契約を締結しております。
(2) 簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
③退職給付費用
（株式給付制度）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 採用している退職給付制度の概要
株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対し当社株式を給付する株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
(3) 退職給付費用に関する事項
株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が21,128千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当額が8,409
千円減少し、固定資産減損損失に係る評価性引当額が6,146千円減少し、未払事業税等否認に係る評価性引当額
が5,984千円減少したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場及び賃貸用店舗の建屋に含まれる、アスベスト建材の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から０年～14年と見積り、割引率は0.000％～0.098％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加 固定資産の取得 190,677千円
修繕工事 11,012 〃
減少 減価償却費 25,063 〃
遊休地の売却 86,051 〃
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
（単位：千円）
（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、支払手数料等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府、兵庫県、岡山県、東京都及び京都府において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設、賃貸用住宅、賃貸用店舗、賃貸用駐車場等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
（単位：千円）
（注）１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
増加 固定資産の取得 195,858千円
修繕工事 2,267 〃
減少 減価償却費 23,756 〃
用途変更 31,643 〃
減損損失 6,451 〃
３ 当事業年度の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準ずる評価書等に基づく金額であります。
(3) 賃貸等不動産に関する損益
（単位：千円）
（注）１ 「賃貸収益」は不動産売上高であり、損益計算書の「売上高」に計上しております。
２ 「賃貸費用」は不動産売上高に係る費用（減価償却費、租税公課、支払手数料等）であり、損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３ 「その他」は営業外収益（雑収入）であり、損益計算書の「営業外収益」に計上しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産の残高等
当社において顧客との契約から生じた債権、契約資産の期首及び期末残高は下記のとおりであります。なお、貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「完成工事未収入金」、「その他」に含めております。
（単位：千円）
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、顧客との契約から生じた債権への振替(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、137,322千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後１年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、156,419千円であります。当履行義務は、建築設備機器関連事業における建築設備機器の販売・施工に関するものであり、期末日後２年以内に100％が収益として認識されると見込んでおります。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」を中心に事業活動を展開しており、主に取り扱う製商品別に営業部門を設け、本社で統括しております。
報告セグメントは「コンクリート関連事業」、「建築設備機器関連事業」、「不動産関連事業」と致しております。「コンクリート関連事業」は、道路関連製品・バイコン製品を中心に製造販売を行っております。「建築設備機器関連事業」は、空調・給排水設備を中心とする建築設備機器の販売・施工・メンテナンスを行っております。「不動産関連事業」は、賃貸用マンション・オフィスビル等の賃貸管理を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 当社は東京支社の賃貸借契約について、代表取締役社長畑中浩の連帯保証を受けております。
２ 取引金額は東京支社の年間賃借料を記載しております。
３ 当社は当該連帯保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度247,600株、当事業年度247,293株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度247,600株、当事業年度244,100株であります。
該当事項はありません。