４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種規制が緩和され、経済活動の正常化が進み景気停滞から持ち直す動きとなりましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰は依然継続しております。また、欧米諸国でのインフレ抑制のための政策金利引上げによる急激な為替相場の変動などは、景気回復基調を鈍化させました。

世界経済も米国などでは経済は回復傾向で推移いたしましたが、急激なインフレ傾向になり、欧州においてもエネルギー輸入制限等が経済活動の制約になりました。このほか、銀行の破綻など欧米の金融システム不安もあり、景気下振れリスクは依然として存在しており、不透明な状況であります。

中国のゼロコロナ政策が年末に解除となり、停滞していたサプライチェーンの再稼働や、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが、解消は限定的となり、厳しい状況が続いております。

当社グループにおきましては、昨年に引き続き「今から100年継続できる会社にしよう」のスローガンのもと新年度をスタートいたしました。

電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いております。このため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響で利益率が低下しておりますが、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んでおります。

受注につきましては、顧客の中長期にわたる設備投資計画を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心に高水準に推移しましたが、一部において、市場ニーズの変化による仕向地や納入時期の見直し等が発生する場面も見られ、調達部材の型式変更や納期の変更、生産工程の再調整や生産ライン確保なども、生産性低下への要因となりました。また、顧客の生産計画変更により第１四半期において受注がありました１件がキャンセルとなっております。なお、当該キャンセルについては、発生費用は回収しており、損益に与える影響は軽微であります。

その結果、売上高は42,423百万円（前期比12.0％増）となり、利益面では営業利益は3,093百万円（前期比22.4％減）、経常利益は3,219百万円（前期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円（前期比27.7％減）となりました。

当連結会計年度における受注高は53,494百万円（前年比26.3％減）、受注残高につきましては、79,906百万円（前期末比16.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（塗工機関連機器）

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は31,179百万円（前期比17.5％増）、うち国内は2,327百万円（前期比5.6％減）、輸出は28,851百万円（前期比19.9％増）となりました。また、セグメント利益は1,985百万円（前期比29.0％減）となりました。

受注残高につきましては68,912百万円（前期比28.6％増）、うち国内は1,533百万円（前期比45.0％減）、輸出は67,378百万円（前期比32.6％増）となりました。

（化工機関連機器）

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は9,774百万円（前期比2.2％減）、うち国内は3,363百万円（前期比24.7％増）、輸出は6,410百万円（前期比12.2％減）となりました。また、セグメント利益は2,069百万円（前期比6.3％増）となりました。

受注残高につきましては9,750百万円（前期比34.0％減）、うち国内は5,047百万円（前期比1.6％減）、輸出は4,703百万円（前期比51.2％減）となりました。

（その他）

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,470百万円（前期比10.2％増）となり、セグメント利益は82百万円（前期比59.8％減）となりました。

受注残高につきましては、1,242百万円（前期比159.2％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ10,060百万円増加し、60,522百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べ9,204百万円増加し、48,158百万円となりました。その主な要因は、売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、その他に含まれる未収消費税が1,456百万円それぞれ増加したこと、有価証券が1,700百万円減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ855百万円増加し、12,363百万円となりました。その主な要因は、木津川工場（京都府木津川市）の増床等により有形固定資産合計が652百万円、投資その他の資産が127百万円それぞれ増加したことによります。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べ8,324百万円増加し、23,428百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が10,100百万円増加したこと、及び前受金が1,391百万円減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ202百万円増加し、1,096百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が184百万円増加したことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加し、35,997百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,243百万円計上したこと、並びに配当金を843百万円支払ったことによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、13,161百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,249百万円（前連結会計年度は2,300百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,219百万円になったことによります。

また、主な減少要因は売上債権及び契約資産が6,603百万円、前渡金が2,724百万円、未収消費税等が1,456百万円それぞれ増加したこと、並びに法人税等を2,366百万円支払ったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは90百万円（前連結会計年度は1,119百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が1,300百万円あったこと、定期預金の払戻による収入が837百万円あったことによります。

また、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出が888百万円あったこと、有価証券の取得による支出が799百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が184百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が106百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは9,518百万円（前連結会計年度は934百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額が10,100百万円あったこと、長期借入れによる収入が770百万円あったことによります。

また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が506百万円あったこと、配当金の支払額が843百万円あったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価額によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が２社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

　営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

　中長期的には、自動車のＥＶ化及び電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大が予想されるため、エネルギー及び電子材料における市場シェアの獲得をターゲットに、塗工機のグローバル・リーディングカンパニーを目指してまいります。また、「長期ビジョン2030」を公表し、売上高600億円、営業利益率12％、ＲＯＥ10％以上を新たな目標とし、その基本方針のもと、エネルギー分野と成長分野を主軸とした事業の成長を目指してまいります。環境変化を踏まえつつ成長市場へと事業領域を拡大するため、成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上並びに新技術の開発を目指してまいります。高付加価値機器を生み出し、企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上を図るべく、工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の財務状態及び経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により生産活動の制限や部材不足並びに原材料価格の高騰もあり生産活動には厳しい環境下ではありましたが、仕入先の拡大や早期発注など生産工程管理に注力するとともに、重点分野である「電池・電子材料」を中心とした市場の旺盛な受注に支えられた結果、売上高は42,423百万円となりました。

　売上総利益は6,679百万円となりました。また、売上総利益率は15.7％となりました。

　営業利益は3,093百万円となり、経常利益は3,219百万円となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,243百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。

　今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が期待されますが、世界的な物価の高止まり、産業資材の供給不安に加えて、金融資本市場の変動リスクなど、景気の下振れ懸念は払拭できない状況であります。

　このような状況の中、当社グループといたしましては、エネルギー関連分野を中心とした、活発な受注環境に支えられ高水準な受注残高となっており、一層の納期管理、生産性向上を推進するとともに、顧客の設備投資動向も注視し、新たなる市場の需要を取り込み、中長期での成長を目指してまいります。

　当社グループは、中期経営計画の詳細を公表しておりませんが、当連結会計年度におきましては2022年度から2024年度までの中期経営計画における経営指標である経常利益率10％以上の確保が厳しい環境のなか、経常利益率目標を8.3％とし、直近の事業年度の単年度の計画を公表し、この達成を目指してまいりました。

　2022年度業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高42,423百万円（予想比423百万円増）、営業利益3,093百万円（予想比306百万円減）、経常利益3,219百万円（予想比280百万円減）、経常利益率7.6％（予想8.3％）となりました。

　停滞していたサプライチェーンの再稼働もあり、産業資材等の供給不足、価格高騰の緩和が期待されましたが解消は限定的となり、厳しい状況が続きました。また、電装品を中心とする産業資材の不足は徐々に解消しつつあるものの、依然として納期の長期化や価格の高止まりが続いているため、生産性の低下、産業資材や人件費の高騰等の影響が生じ利益率が低下しており、部品・装置の共通化による利益率の改善に取り組んだものの、2022年５月に予想した経常利益率8.3％も下回った厳しい結果となりました。

連結経営目標数値　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、グローバル経済下で国際商品市場の高騰による素材価格の急騰、災害及び感染症の流行等の影響で、操業を停止せざるを得ない様な事態により製品の供給が遅れる場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究及び技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し、実施しております。

　また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。

　一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、棚卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、報告数値に影響を与える見積りは、その時点で最も合理的と考えられる基準にて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。