2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,237,424

6,153,372

受取手形

476,591

4,737

電子記録債権

300,905

353,295

売掛金

2,142,438

1,647,356

契約資産

16,953,155

25,277,122

有価証券

2,999,986

299,905

仕掛品

178,431

266,864

原材料及び貯蔵品

134,906

300,081

前渡金

1,164,994

3,676,512

前払費用

58,094

66,393

未収消費税等

421,179

1,732,110

その他

108,739

90,563

貸倒引当金

62,000

66,000

流動資産合計

30,114,850

39,802,316

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,865,944

3,495,550

構築物

220,922

258,912

機械及び装置

683,802

796,157

車両運搬具

4,528

9,279

工具、器具及び備品

170,563

161,058

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

7,905

5,414

建設仮勘定

116,718

22,559

有形固定資産合計

6,048,025

6,726,572

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112,545

500,948

ソフトウエア仮勘定

471,497

8,090

その他

791

728

無形固定資産合計

584,835

509,766

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,999,080

3,264,528

関係会社株式

125,100

125,100

出資金

250

250

長期前払費用

52,653

57,713

団体生命保険金

198,554

213,478

繰延税金資産

155,928

26,384

その他

165,876

166,465

投資その他の資産合計

3,697,443

3,853,919

固定資産合計

10,330,304

11,090,258

資産合計

40,445,154

50,892,575

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,778,301

4,932,527

買掛金

3,105,432

3,595,598

短期借入金

※2

※2 10,100,000

1年内返済予定の長期借入金

401,940

481,760

リース債務

2,491

2,491

未払金

1,296,812

1,695,791

未払費用

137,745

141,452

未払法人税等

1,181,227

91,573

前受金

3,257,645

1,707,130

預り金

64,971

64,814

賞与引当金

184,700

199,900

製品保証引当金

58,700

30,300

営業外電子記録債務

24,224

257,988

流動負債合計

14,494,192

23,301,328

固定負債

 

 

長期借入金

284,120

444,940

リース債務

5,414

2,923

退職給付引当金

377,393

391,445

資産除去債務

16,127

16,453

その他

65,518

64,897

固定負債合計

748,574

920,659

負債合計

15,242,766

24,221,987

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,847,821

1,847,821

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,339,654

1,339,654

その他資本剰余金

13,461

20,007

資本剰余金合計

1,353,116

1,359,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

253,551

253,551

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

69,314

66,375

別途積立金

3,330,000

3,330,000

繰越利益剰余金

17,698,262

19,039,834

利益剰余金合計

21,351,128

22,689,760

自己株式

386,226

376,502

株主資本合計

24,165,840

25,520,742

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,036,547

1,149,845

評価・換算差額等合計

1,036,547

1,149,845

純資産合計

25,202,388

26,670,587

負債純資産合計

40,445,154

50,892,575

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

35,513,431

41,093,678

売上原価

29,440,898

35,029,225

売上総利益

6,072,533

6,064,452

販売費及び一般管理費

※2 2,719,214

※2 3,248,002

営業利益

3,353,319

2,816,450

営業外収益

 

 

受取利息

27

24

有価証券利息

3,227

3,618

受取配当金

201,001

212,659

仕入割引

7,921

6,360

助成金収入

22,878

その他

71,787

41,472

営業外収益合計

283,964

287,014

営業外費用

 

 

支払利息

7,740

33,623

固定資産除却損

2,492

為替差損

16,997

その他

3,472

9,116

営業外費用合計

30,702

42,739

経常利益

3,606,581

3,060,724

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53,450

補助金収入

30,000

特別利益合計

83,450

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

625

特別損失合計

625

税引前当期純利益

3,690,032

3,060,099

法人税、住民税及び事業税

1,397,000

795,000

法人税等調整額

526,847

82,713

法人税等合計

870,152

877,713

当期純利益

2,819,879

2,182,386

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

4,249

1,343,904

253,551

52,110

3,330,000

14,916,630

会計方針の変更による累積的影

響額

 

 

 

 

 

731,984

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,847,821

1,339,654

4,249

1,343,904

253,551

52,110

3,330,000

15,648,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

753,027

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

20,077

 

20,077

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,873

 

2,873

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,819,879

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,211

9,211

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,211

9,211

17,204

2,049,647

当期末残高

1,847,821

1,339,654

13,461

1,353,116

253,551

69,314

3,330,000

17,698,262

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

18,552,291

392,077

21,351,940

909,578

909,578

22,261,519

会計方針の変更による累積的影

響額

731,984

 

731,984

 

731,984

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,284,276

392,077

22,083,925

909,578

909,578

22,993,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

753,027

 

753,027

 

753,027

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

2,819,879

 

2,819,879

 

2,819,879

自己株式の取得

370

370

 

370

自己株式の処分

6,221

15,433

 

15,433

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

126,968

126,968

126,968

当期変動額合計

2,066,852

5,850

2,081,915

126,968

126,968

2,208,884

当期末残高

21,351,128

386,226

24,165,840

1,036,547

1,036,547

25,202,388

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,847,821

1,339,654

13,461

1,353,116

253,551

69,314

3,330,000

17,698,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

843,754

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

2,939

 

2,939

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,182,386

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,545

6,545

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,545

6,545

2,939

1,341,572

当期末残高

1,847,821

1,339,654

20,007

1,359,662

253,551

66,375

3,330,000

19,039,834

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

21,351,128

386,226

24,165,840

1,036,547

1,036,547

25,202,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

843,754

 

843,754

 

843,754

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

2,182,386

 

2,182,386

 

2,182,386

自己株式の取得

166

166

 

166

自己株式の処分

9,890

16,436

 

16,436

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

113,297

113,297

113,297

当期変動額合計

1,338,632

9,724

1,354,902

113,297

113,297

1,468,199

当期末残高

22,689,760

376,502

25,520,742

1,149,845

1,149,845

26,670,587

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b 子会社株式

移動平均法による原価法

c その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

a 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            8~50年

機械装置      7~18年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

 当事業年度売上高に対する翌事業年度以降の無償サービスに備えるため、過去の経験率に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社が製造販売する産業用機器は、顧客との契約に基づいて製造及び販売を行っております。製品の製造に係る契約の多くは顧客仕様のため他に転用できず、履行義務の完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

 当該進捗度の見積りの方法は、主として期末日までに発生した原価を全ての履行義務を充足するまでに予想される見積製造原価と比較することにより測定しております。

 ただし、見積製造原価を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しております。

 また、一部の量産部品及び現地における一部の消耗部品交換作業等につきましては、製品の出荷又は製品の検収により履行義務を充足するため、一時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る見積製造原価)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり移転される財

34,883,372

40,439,765

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定会計基準適用指針という)を当事業年度の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしましたこの変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた50,000千円は、「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

13,454千円

12,690千円

短期金銭債務

1,084,477

1,244,662

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,800,000千円

23,100,000千円

借入実行残高

10,100,000

差引額

2,800,000

13,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,858千円

4,774千円

仕入高

2,217,908

2,008,071

営業取引以外の取引による取引高

102,653

88,584

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度70%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

販売手数料

1,322,348千円

1,758,997千円

給料及び手当

445,338

440,357

賞与引当金繰入額

37,319

38,647

退職給付費用

39,423

36,716

減価償却費

120,636

122,019

貸倒引当金繰入額

6,100

4,000

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

125,100

125,100

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

55,262千円

 

59,810千円

 退職給付引当金

112,916

 

117,120

 長期未払金

19,277

 

19,277

 減損損失

12,737

 

12,737

 資産除去債務

4,825

 

4,922

 売上計上認容額

714,897

 

538,002

 棚卸資産評価損

213,765

 

213,765

 その他

169,521

 

122,728

繰延税金資産小計

1,303,203

 

1,088,365

 評価性引当額

△ 89,916

 

△90,201

繰延税金資産合計

1,213,287

 

998,164

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△ 441,141

 

△487,973

 売上原価計上認容額

△ 541,482

 

△412,023

 固定資産圧縮積立金

△ 29,593

 

△28,388

 資産除去債務に係る除去費用

△ 1,562

 

△1,428

 前払年金費用

△ 43,578

 

△42,016

繰延税金負債合計

△ 1,057,358

 

△971,779

繰延税金資産(負債)の純額

155,928

 

26,384

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.9%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

住民税均等割

0.1

 

研究費等の法人税額特別控除

△0.3

 

評価性引当額の増減

△5.3

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

2,865,944

825,238

539

195,093

3,495,550

2,034,053

構築物

220,922

65,989

2,735

25,264

258,912

331,602

機械及び装置

683,802

273,599

5,732

155,511

796,157

2,468,531

車両運搬具

4,528

8,555

0

3,803

9,279

58,998

工具、器具及び備品

170,563

61,733

0

71,238

161,058

643,252

土地

1,977,640

1,977,640

リース資産

7,905

2,491

5,414

7,041

建設仮勘定

116,718

226,521

320,681

22,559

6,048,025

1,461,636

329,687

453,402

6,726,572

5,543,479

無形

固定資産

ソフトウエア

112,545

494,343

105,941

500,948

176,655

ソフトウエア仮勘定

471,497

31,344

494,752

8,090

その他

791

63

728

221

584,835

525,688

494,752

106,004

509,766

176,876

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設

 

京都府木津川工場第二期工事

678,384千円

 

ソフトウエア

 

基幹システム構築費用

450,536千円

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62,000

66,000

62,000

66,000

賞与引当金

184,700

199,900

184,700

199,900

製品保証引当金

58,700

30,300

58,700

30,300

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。