当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、インターネット関連事業・通信事業においては、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なⅠＣＴサービスを提供することで社会貢献をする」ことを目指すとともに、調剤薬局及びその周辺事業においては「調剤薬局を通して、地域に根差した明るい未来をサポートする」ことを目指しております。
さらに、これら３つの事業を有機的に結合させてグループのシナジー効果を創出することで、企業価値の拡大を図ることを、中長期のグループ成長戦略としております。
上記(1) 「会社の経営方針及び中長期の経営戦略」のもと、具体的には次のような課題に取り組んでまいります。
① グループシナジーの追求
グループ各社が長年培ってきたＩＣＴ（情報通信技術）と医療周辺事業を有機的に結合させ医療・介護・調剤のオンライン化などＩＣＴと医療を融合した高品質のソリューションを提供することに取組むことで、診療・服薬における利便性の高いサービスの構築、事業展開を目指してまいります。
② Ｍ＆Ａやアライアンスによる新規事業開拓や事業領域の拡大
売上・利益の拡大や事業展開の加速化を目的として、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用することで、新規事業の開拓や事業領域の拡大に取り組んでまいります。この取組みにあたっては、投資先や提携先の事業展開の見通しや当社グループ企業とのシナジー効果に関する検討を十分行うとともに、財務基盤の強化の方針とのバランスを考慮しながら進めてまいります。
③ インターネット関連、通信事業の収益力の拡大
市場のニーズに応じた新規事業や新たなサービスを提供することにより成長力の向上を図ります。通信事業においては、通信技術を活用した新規のソリューションの提供により更なる収益力の拡大に努めます。
④ 調剤薬局及びその周辺事業の機能強化
患者さまが安心して医療・調剤を受けることができるよう、かかりつけ薬局としての患者さまのニーズに沿った調剤薬局の運営を引き続き目指してまいります。また、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、メタバース（インターネット上の仮想空間）を活用して「オンライン服薬指導」を進めるなど、当社グループでインターネット関連事業や通信事業を行っている強みを活かすことで、患者さまのさらなる利便性の向上を目指してまいります。
⑤ 人的資本経営の推進
経営資源の重要な要素である人的資本については、企業の成長を推進していくために人材の確保・育成が不可欠との認識の下、優秀な人材を確保するとともに、社員教育や研修制度の充実化により人材の育成を図ってまいります。また、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場・環境づくりを目指してまいります。
⑥ 財務基盤の強化及び安定的な資金調達
安定した収益の確保を図るとともに、有利子負債の削減を着実に行うことで、財務基盤を強化し、自己資本比率の向上を目指します。また、今後の新規事業の開始やＭ＆Ａの実行のために、多様な資金調達手法の活用を含め、安定的な資金調達の実現に取り組んでまいります。
⑦ 内部統制やリスク管理体制の強化
2022年６月に連結子会社役員が逮捕された事件を契機に、事実関係の調査等を目的として外部有識者からなる独立調査委員会を設置して調査を進め、同年８月に同委員会より答申書を受領しました。当該答申書で指摘された原因解明及び再発防止策の提言を踏まえて、同年10月に次のような再発防止策を決定・公表いたしました。
・属人的事業遂行体制の是正
・当社取締役会における子会社管理に関するリスク評価及び監督機能の強化
・コンプライアンス意識の向上
・ソフィアデジタル株式会社の着信課金サービスの事業からの完全撤退
以上の再発防止策につきましては、公表後速やかに実行に着手いたしておりますが、今後ともこれらの施策を継続的に実行し、内部統制やリスク管理体制の一層の強化を図ってまいります。
当社グループでは、企業価値の継続的な向上のためには、本業の収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。
当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」（議長：代表取締役社長）を原則年２回開催しております。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ（WG）」を設置して具体的な検討を行っており、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。
気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。
「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。
当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。
上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。
３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なＩＣＴサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループに取って重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。
サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示をなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。
当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス（GHG）排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス（GHG）排出量を用いていく予定です。今後、Scope１及びScope２による温室効果ガス（GHG）排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を決定してまいります。
６）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2022年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。
（※）グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、これらは実際に起こり得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループのリスクはこれらに限定されるものではありません。
（最も重要なリスク）
１ 内部統制及びコンプライアンスに関するリスク
２ 経営環境の変化のリスク
３ 投資・Ｍ＆Ａのリスク
４ 人材確保・教育のリスク
（その他の重要なリスク）
１ 品質・オペレーションに関するリスク
２ 法令の変更のリスク
３ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
４ 事業継続のリスク
５ 情報セキュリティのリスク
６ 親会社との関係
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長く続いておりましたが、年度末にかけて感染拡大が落ち着くとともに、政府の対応も変化したことにより、経済社会活動の正常化の動きがみられました。その一方で、エネルギーや原材料価格の高騰やウクライナ情勢の長期化等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましては、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進の動きが加速していることにより、ＩＣＴ（情報通信技術）への投資需要は引き続き高い状態にあります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による発熱以外の受診抑制に加え、薬価改定・調剤報酬改定による影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績としましては、売上高が9,422百万円（前年同期比20.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益が368百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益が399百万円（前年同期比55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21百万円（前年同期比96.6％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSophia Asia-Pacific,Limited及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
［インターネット関連事業］
営業活動の強化により、ＳＥＳ事業の売上高が大きく増加したほか、インフラ構築支援サービスやオフィスソリューションサービスが好調に推移しました。また、顧客の情報システム部支援サービスやメールセキュリティサービスの新規顧客が増加するとともに、不動産事業者向けクラウドサービスにおいて、ＡＩやＲＰＡを活用したオプション機能を追加する顧客が増加しました。これらの結果、インターネット関連事業の売上高は前年同期比で増加し、1,561百万円(前年同期比26.6％増)、セグメント利益も前年同期比で増加し、137百万円(同13.6％増)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)事業は上半期までは堅調に推移しましたが、下半期において、次期以降の事業拡大を目指して営業プロセスや運営体制の見直しを行ったため、当連結会計年度の売上高は前年同期比で減少しました。ＦＶＮＯ（※２）事業については、着信課金サービス（※３）に関する取引を６月途中から停止し、９月末日をもって当該サービスから撤退しました。（※４）これにより、通信事業の売上高は984百万円(前年同期比72.7％減)、セグメント損失は21百万円(前年同期は483百万円のセグメント利益)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の波の中、患者様の安全確保に注力して事業活動を行ったことにより、処方箋枚数は増加したものの、薬価改定や新型コロナウイルス感染症の発熱外来増加により処方箋単価が減少しました。そのため、第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和、花粉症の例年に無い流行、及び前期や当期に開局した新店の売上増加により、売上高が前年同期比で増加に転じたものの、通期の売上高は前年同期比でわずかに減少し、6,898百万円(前年同期比1.5％減)となりました。セグメント利益は、薬剤師の確保に伴う人件費や新店舗の費用等の増加により、前年同期比で減少し、280百万円(同28.2％減)となりました。
なお、当連結会計年度中に２店舗を新規開局、１店舗を休局したことにより、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局総数は、57店舗となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業
者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者か
ら借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) 着信トラフィック集客により通信キャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。
(※４) 電気通信事業法に基づき通信の秘密を保証しつつ、正常でない取引に係る通信を排除することが
技術的に極めて困難であることから、サプライチェーンに潜むリスクを確実に排除してステーク
ホルダーの皆さまからの信頼回復を図るため、着信課金サービスから完全に撤退したものです。
財政状態については、次のとおりであります。
(資産の状況)
当連結会計年度末における流動資産は3,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が321百万円減少したこと及び売掛金が342百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少いたしました。これは主にのれんが461百万円減少したこと及び繰延税金資産が105百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が427百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金が93百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が540百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、5,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が21百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.4％（前連結会計年度末は23.3％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、2,017百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は411百万円（前年同期は1,068百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益231百万円、のれん償却額369百万円及び売上債権の減少342百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少427百万円及び法人税等の支払額178百万円等による資金の減少が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は38百万円（前年同期は150百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出34百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は693百万円（前年同期は696百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出634百万円等が主な要因であります。
該当事項はありません。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２.金額は仕入値引控除前の金額であります。
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、通信事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、通信事業のうち、一部の事業について、2022年６月途中から停止し、同年９月末日をもって当該サービスから撤退したことによります。内容につきましては、① 財政状態及び経営成績の状況［通信事業］をご参照ください。
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４．当連結会計年度における楽天コミュニケーションズ㈱に対する販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウエアやサービスの提供に用いるソフトウエア、開発仕掛中のソフトウエア、また、調剤薬局及びその周辺事業における保険調剤システム、及びのれん等について、開発コストの増加や事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
b．繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,276百万円、現金及び現金同等物の残高は2,017百万円となりました。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、安定経営を基に企業価値の継続的な向上を高めるためには、本業の収益力の指標として営業利益率を重視しております。中長期の売上高営業利益率の目標は8.0％としております。また、財務基盤強化の指標として自己資本比率の向上を目指しています。これは、当社グループは、総資産における有利子負債を返済し、財務体質の改善に努める必要があると考えているためです。中長期の自己資本比率の目標は30％としております。
当連結会計年度におけるこれらの指標は、売上高営業利益率は3.9％（前連結会計年度は7.5％）、自己資本比率は27.4％（前連結会計年度は23.3％）となりました。
当社は、2017年11月17日開催の取締役会において、株式会社アイソプラ（以下「アイソプラ」といいます。）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結いたしました。
①資本業務提携の目的
両者は、当社の普通株式を対象とするアイソプラによる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）によりアイソプラが当社株式1,453,000株（議決権割合：66.50％）を取得し、資本業務提携を行い、両者が有するそれぞれの事業基盤、ノウハウ等の経営資源を共有及び相互に利活用することにより、顧客ニーズに応じた付加価値の高い商品・サービスの提供を行い、両者の企業価値向上及び成長拡大を図るとともに、両者の顧客、取引先及び従業員を含むあらゆるステークホルダーにとっての両者の価値の更なる向上を実現することであり、それらを目的として、本契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
1) 両者それぞれの得意分野を活かした技術及びノウハウの共有によって、自社サービスの拡大だけでなく、両者の得意分野を一体化した新しいサービスやパッケージの開発及び展開。
2) アイソプラのグループ会社が外注している基幹システムの開発及び運用、並びに医療関連事業の管理システムの開発等について、両者による共同での開発及び運用。
3) 両者共同での採用活動及び新卒社員や中堅社員に対する技術研修の実施。
4) アイソプラ、アイソプラの所属するE-BONDグループ各社及び当社の間において、専門知識やノウハウを保有する人材の増強や役職員の相互派遣及び共同での事業戦略の立案。
5) 当社によるE-BONDグループが展開している新規事業としての医療関連事業の展開及び推進。
6) 前各号のほか、別途合意した事項。
③資本業務提携の相手先の概要
商号 株式会社アイソプラ
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番地１
代表者 代表取締役 芦田 達也
資本金 90百万円（2023年３月31日現在）
事業内容 ソフトウエア開発、各種コンサルティング、技術者派遣等
(注)株式会社アイソプラは2020年６月１日付けで株式会社アレクシアに社名変更しております。
(2) 株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携契約の締結
当社は、2018年２月２日開催の取締役会において、株式会社E-BONDホールディングス（以下「E-BOND」といいます。）との業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。
①業務提携の目的
本業務提携契約締結当時、当社グループは、健康医療介護情報サービス事業を戦略事業として位置づけ、病院内薬剤管理部門向けの薬歴管理・服薬指導業務支援システムの開発・販売・保守、医療情報管理ソフトウエアの販売・保守サービス等を行っておりました。しかしながら本事業参入時の2017年３月期から営業赤字の計上が続いており、健康医療介護情報サービス事業の立て直しが課題となっておりました。
当社グループでは、上記立て直しのため、これまで調剤薬局向けシステムを競争力のある製品として創出し、事業化することを掲げ、健康医療介護情報サービス事業において利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、現行制度下の業務知識不足に加え、日本の社会保障制度が大きく見直される中、将来の調剤薬局の役割変化に応じた業務設計等、新たな調剤薬局向けシステムを構築するためのノウハウが当社グループにおいて不足しているとの認識に至っております。
そこでこれらの課題を解決するため、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であるE-BONDと業務提携をおこない、調剤薬局業務等に精通した人材を受け入れ、調剤薬局及びその周辺事業に参入し、経営を行うことで、調剤薬局向けシステムの構築に必要なノウハウを獲得し競争力のある製品開発に努めてまいります。
E-BONDは、調剤薬局を中心とした医療関連事業及び臨床検査受託事業を展開するグループを形成しており、当社の親会社である株式会社アレクシアの親会社であることから、当社が競争力のある調剤薬局向けシステムを構築することは、E-BONDの医療関連事業の競争力強化が図れることから、互いの企業価値向上につながると判断し本業務提携契約を締結いたしました。
②業務提携の内容
当社は調剤薬局及びその周辺事業を自ら運営するためにE-BONDから人材を受け入れ、必要なノウハウ等の提供を受けます。具体的に提供を受けるノウハウ等は、以下になります。
1) 調剤薬局及びその周辺事業における全店舗の人員配置及びシフトの確認並びにその指導ノウハウ。
2) 調剤薬局及びその周辺事業において人員の不足が生じた場合における、人員の派遣等のサポート。
3) 調剤薬局及びその周辺事業に係る在庫管理及び薬歴管理等に係る情報システムとそのノウハウ。
4) 社員教育及び研修ノウハウ。
5) 各種行政対応の指導及び補助ノウハウ。
6) 上記に付帯するノウハウ。
③業務提携の相手先の概要
商号 株式会社E-BONDホールディングス
所在地 埼玉県北葛飾郡松伏町築比地795番１
代表者 代表取締役 塩月 清和
資本金 99百万円（2023年３月31日現在）
事業内容 グループの経営戦略の立案・遂行
グループ会社の事業戦略支援・事業活動の管理
当社グループにおける当連結会計年度における研究開発費の総額は