１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ソフィア総合研究所株式会社
ソフィアデジタル株式会社
株式会社アクア
ルナ調剤株式会社
株式会社サイバービジョンホスティング
有限会社アシスト
株式会社泉州薬局
有限会社コンビメディカル
株式会社平松薬局
有限会社長東薬局
株式会社長東
有限会社三榮
株式会社アルファメデイックス
盛徳商事有限会社
有限会社メリーコーポレーション
株式会社アポロン
有限会社わかば薬局
株式会社ソフィアテック
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
商品及び製品のうち調剤薬品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品（調剤薬品除く）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
当社及び国内連結子会社(一部除く)は定率法を採用しております。ただし、一部の国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～39年
その他 ３～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 賞与引当金
一部の国内連結子会社は、従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、５～19年間の定額法により償却を行っております。
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
① 消費税等の会計処理
免税事業者に該当する連結子会社は、税込方式によっております。
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法に規定する期間により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、調剤薬局及びその周辺事業において、店舗数拡大によるスケールメリットを得るため、Ｍ＆Ａを事業拡大手法の１つとして実施しております。
企業結合により生じたのれんは、Ｍ＆Ａにより取得した子会社又は事業を資金生成単位としてグルーピングし、主に営業損益の継続的な悪化の有無により減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、使用価値を回収可能価額としておりますが、使用価値は、経営環境等の外部情報や、それを踏まえた経営施策等の内部情報を総合的に勘案して策定した事業計画を基礎に将来キャッシュ・フローを見積り、算定しております。当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、処方箋枚数や処方箋単価、薬価差益率、薬剤師の人数等の重要な仮定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2024年３月期以降も当連結会計年度と同程度の影響が継続するとの仮定に基づき反映しております。
これらの見積りに用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）連結財務諸表に計上した金額
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期に、生じる可能性の高い課税所得の範囲内で認識しております。当社グループは、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たっては、連結グループ全体の事業計画に基づき、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について）
当社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。
電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャリアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてきました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上しており、キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。
報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。
しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。
一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行うか否かについて考慮する必要があるとされました。
当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことはせず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行うとしても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、連結損益計算書について特段の修正は行っておりません。
ただし、連結損益計算書における売上高9,422,125千円及び売上原価5,959,141千円を構成する着信課金サービス事業の売上高729,847千円及び売上原価570,323千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があります。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年３月31日)
(1)長期借入金780,800千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(1)長期借入金578,000千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。
①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。
③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。
なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 受取保険金
2022年６月９日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」を受けて、2022年６月17日に設置した外部有識者からなる独立調査委員会の調査費用に対して、2023年１月12日に当社が加入しておりました会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、当連結会計年度において受取保険金50,000千円を特別利益に計上しております。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、調剤薬局及びその周辺事業においては、店舗を基準とし、のれんについては、事業または会社を基準にグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下等により事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、いずれの事業用資産も使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。
のれんについては、株式の取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値に基づく将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しており、将来キャッシュ・フローを5.9％で割り引いて算定しております。
※６ 特別調査費用等
2022年６月９日付け「当社連結子会社役員の逮捕について」及び2022年８月15日付け「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、独立調査委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等122,916千円を特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
株式の売却により株式会社RetailXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における事務用品販売及びクリニック開設支援事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
調剤事業の店舗の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金計画等に基づき必要に応じて短期の運転資金等を銀行借入にて調達しております。
一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に取引先に対する貸付であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクにさらされております。
借入金及び社債は、主に運転資金及びＭ＆Ａ資金に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の最終返済期日は最長で決算日後９年、社債の償還日は最長で２年であります。
当社グループは、営業債権については、販売管理規程に従い、主要な取引先ごとに取引開始時における信用調査、期日管理及び残高管理を行い、また貸付金については、当社管理部が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化による回収懸念等の早期把握により貸倒リスクの軽減を図っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない31,675千円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*)長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない28,903千円は含めておりません。
(注) ２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金、並びに敷金及び保証金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により、算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による拐取見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（単位：千円）
（単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △752千円 当連結会計年度 1,740千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注１）評価性引当額が55,716千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少、一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金313,834千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産95,744千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金259,777千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,901千円を計上して おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
店舗等においては、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ解約等も予定されていない店舗等については、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
収益の認識時期別の内訳
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
収益の認識時期別の内訳
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①インターネット関連のシステム開発
主に法人向けのシステム開発業務サービスの提供、システムエンジニアリングの派遣サービスの提供を行っております。法人向けのシステム開発業務については、サービスの提供完了の検収時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。また、システム開発等に関する役務提供については、一定期間にわたる契約をお客様と締結し、毎月提供する役務内容に基づき収益を認識しております。
②データセンターの運用・保守
主にデータセンターのホスティングサービスやSSL／TLSサーバー証明書発行等サービスの提供を行っております。SSL／TLSサーバー証明書の発行サービスについては、証明書を発行した時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。特定の顧客との契約に基づくホスティングサービスについては、サーバーの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
③不動産事業者向けサービス
主に不動産事業者向けHP制作サービスの提供、不動産事業者向けクラウドサービスの提供を行っております。不動産事業者向けHP制作サービス等については、サービスの提供完了の検収時点で履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。不動産事業者向けクラウドサービスについては、サービスの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
④移動通信サービス(MVNO)
主にSIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売やWifiレンタルサービスを提供しております。SIM、Wifiルーター端末及び各種端末類の販売については、商品を納品して検収を受けた時点において、履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しています。Wifiレンタルサービスについては、Wifiルーターの利用に応じて履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、契約期間に基づいております。
⑤固定通信サービス(FVNO)
主に法人向けの通信回線を提供するサービスを行っております。法人向け通信回線提供サービスについては、通信回線を提供し利用開始したタイミングで発生履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。
⑥調剤医薬品等の販売
調剤薬局において、調剤薬品を販売しております。調剤薬品の販売については、調剤医薬品の引渡し時点において履行義務を充足することから、一時点で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。