１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの
２．持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社
(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.及びNICHIBAN EUROPE GmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社３社にて、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、当社は2009年６月開催の定時株主総会において、また国内連結子会社は2020年６月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループの商品及び製品は、メディカル事業の医薬品業界向けの絆創膏等、テープ事業の産業用粘着テープ業界及びオフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、当社の販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
④ 特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当連結会計年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。
⑤ 販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社グループの商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社グループの商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥ 売上割引
商品及び製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
⑦ 有償支給取引
当社グループが、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないこととしております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付に係る負債関係)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当連結会計年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当連結会計年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付に係る負債等の算定における前提条件が実際と異なる場合、又は、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳書に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いが定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はございません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当連結会計年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
担保資産に対応する債務
４．提出会社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５．固定資産売却益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡にかかる契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
※６．補助金収入
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
ニチバンメディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備の建設に係る、福岡県企業立地促進交付金であります。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加109,500株は、2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売及び生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金及び設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利及び為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュ・フローを変動化させる取引及び投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先管理基準に沿ってリスク低減を図っております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認し、保有状況を見直しております。
未払金、設備関係支払手形、営業外電子記録債務及び営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。
また、これらの債務は、長期借入金及び長期預り保証金とともに、流動性リスクに晒されておりますが、取引銀行とのコミットメントライン契約の締結、資金繰計画を見直すなどの方法により、流動性リスクの低減を図っております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、管理本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日及び残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。
有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャル・ペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、販売及び仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び柔軟性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「設備関係支払手形」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
※長期預り保証金の返済予定額については、返済期限なしのため期間毎の残高を算出することはできません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）投資信託は当連結会計年度にすべて売却したため残高はございません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,332百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,414百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。
また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度100百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時又は資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しており、当該事業フィールドに基づき、報告セグメントごとに収益を分解しております。
「ヘルスケアフィールド」はドラッグストアを中心とした大衆薬市場、「ECフィールド」はEC市場、「オフィスホームフィールド」は文具事務用品市場、「工業品フィールド」は産業用テープ市場、「医療材フィールド」は医療機関向け医療材料市場、「海外フィールド」は海外市場となります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 契約及び履行義務に関する情報
（履行義務に関する情報）
履行義務に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社は、小売店等から販売代理店を通じ、当社グループの商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。当該商品及び製品が返品された場合、当社はその対価を返金する義務があります。
（重要な支払条件に関する情報）
顧客との契約における対価は、商品及び製品の引渡し後、概ね３～４ヵ月以内に受領しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っておりません。地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債（前受金）を計上しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合があります。変動対価の主な内容は、返品権付きの販売、販売実績等に基づく特売費（リベート）や売上値引、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に債権金額の一部を免除する売上割引であります。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
② 取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する定めに従って、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。変動対価の見積額は、過去の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
詳細については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
③ 履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループの商品及び製品は、通常、それぞれ別個の契約として独立して販売しているため、履行義務への配分は行っておりません。なお、特定の商品及び製品に対して値引き販売を行う場合には、当該商品及び製品個々に値引後の対価にて収益を認識しております。
④ 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑤ 本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の①から④に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
契約負債は、主に海外フィールドにおける顧客との販売契約について、支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間はすべて１年以内であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客機軸をベースとした事業活動を強化するために、営業担当管掌を「国内事業本部」、「海外事業本部」とし、国内事業本部の傘下に、販路別に営業統括部を設置しております。
また、当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」、「工業品フィールド」、「医療材フィールド」及び「海外フィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造及び販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シート及びそれらの機器等の製造及び販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
EC事業の拡大に伴い事業管理体制を変更したため、当連結会計年度より、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「オフィスホームフィールド」の区分を見直しております。これに伴い、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,943百万円には、セグメント間取引消去143百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,141百万円には、セグメント間取引消去156百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用3,984百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,295百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、【セグメント情報】「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「海外フィールド」は海外市場向けの売上高を記載しており、製品の仕向地を基礎としているため、「海外フィールド」の売上高は本邦の外部顧客への売上高を含んだ金額となっています。「海外フィールド」の売上高から本邦への外部顧客の売上高を除くと、本邦以外の外部顧客への売上高となりますが、当該売上高は連結損益計算書の10%未満となっています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。