１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当事業年度末における回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日（2009年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく当社役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の商品及び製品は、メディカル事業の医薬品業界向けの絆創膏等、テープ事業の産業用粘着テープ業界及びオフィス・ホーム業界向けの粘着テープ等であり、販売先は、販売代理店となり、小売店等を通じて最終消費者に販売されることとなります。
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客（販売代理店）との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３～４ヵ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりです。
① 国内販売における収益認識時点
国内販売において、当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
② 海外販売における収益認識時点
海外販売において、当該履行義務は、インコタームズで定められた貿易条件に基づき危険負担が顧客に移転した一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 返品権付きの販売
季節性のある商品及び製品の入れ替え時等の小売店等の製品ラインナップの変更時に、小売店等から販売代理店を通じ、当社の商品及び製品の返品を受け入れる商習慣があります。返品権付きの販売については、将来の返品に伴う損失に備えるため、返品されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。なお、変動対価の見積額は、過去の売上高と返品実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
④ 特売費及び売上割戻し
期間、量及び金額など様々な契約条件（算定根拠）に基づき、販売代理店に対して特売費（リベート）及び売上割戻しを支払うことがあります。
これらは、商品及び製品の販売量等の一定の目標の達成等を条件としたリベートであり、個別の作戦計画に基づくリベートが特売費、基本契約に基づくリベートが売上割戻しとなります。
販売量等を条件とした特売費（リベート）の支払いに備えるため、特売費（リベート）の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、特売費（リベート）にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と特売費（リベート）の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
売上割戻しは、当事業年度末において販売代理店への支払額が確定しており、対象期間に対応して算定される当該支払額を収益から減額しております。
⑤ 販売後に発生する売上値引
販売代理店の小売店に対する販売実績等に基づき、当社の商品及び製品の販売後に販売代理店に対して売上値引を行う商習慣があります。
当社は、当社の商品及び製品の販売後に発生が見込まれる販売代理店に対する売上値引に備えるため、販売後に発生する売上値引の支払いが見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、販売後に発生する売上値引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と販売後に発生する売上値引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
2023年３月31日現在、予想される売上値引に関して298百万円を対価である売掛金から控除して表示しております。
当社は、多額の売上値引額の発生が見込まれる販売代理店に関しては、販売代理店から入手した値引明細に基づき、販売代理店別に売上値引の見込額を算定しております。また、その他の販売代理店に関しては、売上高に対する予想値引率に基づき、売上値引の見込額を算定しております。その他の販売代理店に関する予想値引率は、フィールド別の過去の値引データを基礎としております。
⑥ 売上割引
商品及び製品にかかる債権について、販売代理店が決められた期日よりも前に支払った場合に、債権金額の一部を免除する売上割引に備えるため、売上割引が見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めることとしております。
なお、売上割引にかかる変動対価の見積額は、過去の売上高と売上割引の実績額に基づく最頻値法による方法を用いて算定しております。
⑦ 有償支給取引
当社が、対価と交換に原材料等（以下「支給品」という）を外部（以下「支給先」という）に譲渡し、支給先における加工後、当該支給先から当該支給品（加工された製品に組み込まれている場合を含む。以下同じ）を購入する場合があります（以下「有償支給取引」という）。
有償支給取引について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項に定める代替的な取り扱いを適用し、当社が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている場合、財務諸表上は、当該支給品の消滅を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 特定借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
(退職給付引当金関係)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社は、確定給付型年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
金額の算出にあたっては、複数の計算基礎（割引率、退職率、昇給率、年金資産の期待運用収益率、死亡率等）を前提条件として用いております。
(2) 金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の金額で加重計算した平均期間に対応する国内社債のスポットレートを単一の加重平均割引率として設定しております。当事業年度末における割引率は、0.88％であります。
期待運用収益率は、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しております。かかる長期期待運用収益率は、株式及び社債等の投資対象資産グループ別の長期期待運用収益の加重平均に基づいております。当事業年度末における、年金資産の長期期待運用収益率は、2.0％であります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
退職給付引当金の算定における前提条件が実際と異なる場合、又は、前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるインバウンド消費の低下をはじめ、生活様式の変化などにより、業績に影響を受けておりました。
当事業年度においてもインバウンド需要の一部回復傾向があるものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の状況について、未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。
担保資産に対応する債務
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
３．当社は、資金調達の柔軟性及び機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※４．固定資産圧縮積立金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※１．関係会社との取引高
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４．固定資産売却益
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。
当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡にかかる契約を締結しております。
当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。