①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は最終仕入原価法

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。

機械及び装置、船舶、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　 　 　　　　３年～18年

　　構築物　　　 　 　　　　７年～45年

　　機械及び装置　　　　　　５年～８年

　　船舶　　　　 　 　　　　４年

　　工具、器具及び備品　　　２年～18年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　　製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。

(4)受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。

　当社は、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　為替予約

　ヘッジ対象　外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 ①算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。

 ②主要な仮定

　繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．関係会社投融資の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　当事業年度末（うち、株式会社ブイ・イー・ティーに関する金額）

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、 関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。

　当事業年度末における関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価の基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。

　株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価に関しては、見積り期間内において実質価額が回復しない見込みであるため、関係会社株式は全額評価減しておりますが、ターゲットとする市場の需要動向等を踏まえた事業計画を総合的に判断した結果、関係会社長期貸付金は全額回収可能であるため、貸倒引当金を計上しておりません。なお、この見積りに用いた重要な仮定に重要な見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、貸倒引当金を計上する可能性があります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．役員株式交付信託

　当社は、2020年６月25日開催の第23回定時株主総会に基づき、2020年９月２日より、当社取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社が定める「役員向け株式交付規程」に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、266百万円、68千株であります。

２．従業員株式交付信託

　当社は、2020年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月２日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「従業員向け株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、246百万円、63千株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、245百万円、63千株であります。

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、前事業年度28百万円、当事業年度20百万円あり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、前事業年度は、建物０百万円、工具、器具及び備品28百万円、当事業年度は、工具、器具及び備品20百万円であります。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高

※３．国庫補助金

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

国庫補助金297百万円は、研究開発施設の建設に係る立地促進事業補助金であります。

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関係会社株式評価損980百万円は、当社連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーの株式に係る評価損であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（3）【その他】

　該当事項はありません。