文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
<100年企業として成長分野に投資進出する>
当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」に取り組んでおります。
また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。
（２）中長期的な経営戦略
当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。
①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する
主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、M&Aも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。また中古機器の買取数を２倍に引き上げるために、買取担当者の営業効率を高めてまいります。さらに、海外輸出など新たな販路を開拓し中古事業を拡大してまいります。
②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する
WEB集客サービスやクラウドサービス等、WEBサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業におきましては、厨房販売業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。
③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化
情報・サービス事業の子会社群は、「ドクターテンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円もしくは上場を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。さらにグループ全体のM&A構想に基づいた企業規模の拡大に取り組んでまいります。
④飲食事業の拡大
あさくまグループは中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、さらなる拡大を目指してまいります。またM&Aを行い、相互のノウハウを生かしながら新規顧客の囲い込み、客層の拡大を図り売上拡大を目指してまいります。
（３）目標とする経営指針
当グループは経営指標として経常利益率10％以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指します。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。
①ドクターテンポスの育成
当社グループでは、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを、同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのために、物販事業の取扱商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブル等の知識に加えて、情報・サービス事業である不動産、内装工事、運営ノウハウ等の知識を身につけます。それらを飲食店経営者へ提案・提供できる人材を育成することが、重要な課題であると捉えております。当社の目指すドクターテンポスとは、開業５年後の生存率が45％となっている飲食業界において、利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うものであります。その中でも、販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うには、専門的な知識とセールストークの習得が必要となります。そのため、テンポスバスターズの従業員260名は、WEB会議システムを利用して、一人当たり週５時間、年間およそ240時間の研修を受講しております 。今後も、厨房機器、食器、調理道具、イス・テーブル等の提案に加え、情報・サービスの提供を行うことを目的として研修を続けてまいります。
②リサイクル品の収集確保と再生の効率化
当社グループの物販事業においては、リサイクル品の物量と品質、買取の営業強化が最大の課題であると認識しております。そのため、リサイクル品の買取とその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、中古事業部を設置しております。中古事業部では売れ筋商品の買取強化と、買取から再生までのサイクルの生産性を上げることが事業拡大の生命線であります。今後も、各店舗の買取受付及び新規買取ルートの開拓とともに、インターネットでの受付依頼数は年間6,000件を目指して、全国の買取センターの統制と整備体制の強化、生産性の向上を追求してまいります。
③物販事業における既存店の営業力強化
中古厨房会社として圧倒的１位の地位を確立するため、またドクターテンポスとして「情報とサービス」の発信基地として他社と差別化を図るため、店舗展開は当社の重要な課題の一つです。しかしながら、過去に出店スピードを速めた結果、既存店の人員不足による営業力の低下に陥り、一部の店舗において業績が低下する結果となったことがあります。今後は、店舗運営マニュアルの作成と運用の徹底で、店舗運営の平準化を行います。運用と徹底には、オンライン会議ツールを使用してマニュアルを浸透させ、現場からの意見も吸い上げてマニュアルの更新を随時行っていきます。これらにより、入社歴の浅い従業員でも早期に店舗オペレーションを習得させることや、店舗運営業務を複数名で対応することで属人化の脱却をはかり、効率的かつ統一された店舗運営体制にしていきます。 また、営業力強化（見込み獲得と成約件数、成約単価UP）や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。
④強い管理職の育成
当社グループでは、大規模な事業を展開するにあたり、全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店など、スタッフを束ねる人材の登用機会が増えてきております。そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役や管理職を対象とした「役員研修」を毎月行い、将来の当社グループを担う人材の育成に努めております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確な対応を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）中古品買取について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積から買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によ
って、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保
できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大
量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を与える可能性があります。
（2）商品の欠陥について
中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）古物営業法に関する規制について
当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法（以下同法という）を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
しかしながら、同法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（同法3条）。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる（同法16条）。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある（同法19条）。
また、その他、同法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の３種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える同法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。
（4）コンプライアンス体制について
当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
（5）差入保証金について
当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。
（6）地震等自然災害に関して
大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
（7）関係会社に関して
当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。
（8）事実と異なる風説が流布する事に関して
インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
（9）食品の安全性に関して
当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大に関して
当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用していく方針です。Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報の保護について
当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
な、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当社グループは事業領域を外食業界に身を置いているため、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なものがありました。
そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組んでまいりました。その結果、厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは過去最高業績、キッチンテクノ株式会社は過去最高の営業利益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えないことから、当社の情報・サービス事業は大打撃を受けました。また、当社が運営する飲食事業も同様に厳しい経営環境が続きました。これらの理由により、当連結会計年度の経営成績は、売上高270億14百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益9億82百万円（同42.9％減）、経常利益14億48百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2億32百万円（同75.8％減）となりました。なお、飲食事業において、減損損失として10億22百万円を計上致しました。
当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント情報を記載しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
物販事業
物販事業の当連結会計年度の売上高は177億59百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は18億54百万円（同35.4％増）となりました。
〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）
国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の獲得増を目指し、見込管理フォローの徹底、声掛けの徹底に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度で新店オープンする顧客数は21,038件（前年同期比18.0％増）となりました。中古厨房機器の販売におきましては、中古品の修理・再生の生産性アップと、店頭での見込管理フォローの精度向上により、当連結会計年度の中古厨房機器販売の粗利高は前年同期比26.8％増となりました。人材育成におきましては、従業員260名は週5時間のZOOM研修を実施し、さらにこれまで店長の力量に依存していた業務をマニュアル化する等、従業員の育成と生産性アップに取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は134億87百万円（前年同期比8.7％増）営業利益17億4百万円（同44.1％増）となる等、コロナ禍の中、当社グループの救世主となりました。
出店におきましては、2021年3月に埼玉県入間郡三芳町に出店しましたので、店舗数は直営店51店舗、FC店9店舗、計60店舗となりました。今後の出店戦略は、6年間で60店舗出店し120店舗に拡大することです。現在、「店舗開発おじさん」と称した、業務委託契約者の店舗開発チームを発足し、課題となっていた物件情報の収集の問題を解消し、出店を加速させております。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高26億71百万円（前年同期比0.1％減）営業利益1億81百万円（同41.7％増）
巣ごもり需要により業績を伸ばすスーパーマーケットへの厨房機器販売が好調だった一方で、大手外食企業の改装工事の延期や、厨房機器の入れ替えの受注が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、26億71百万円（前年同期比0.1％減）にとどまりました。しかし、ラーメン店向けのオリジナル厨房機器「圧力寸胴」の受注増や、一人当たりの生産性アップにより、粗利率が改善し、営業利益は1億81百万円（同41.7％増）と過去最高となりました。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高25億49百万円（前年同期比17.7％増）営業利益95百万円（同2.5％減）
国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、新規開業支援及びコロナ対策のコンテンツの充実に取り組み、WEBサイトのアクセス数は前年同期比13.9％増となりました。また、覆面調査を行いWEBサイトの改善を行ってきたことで、アクセス数に対する購入率（転換率）は23.2％改善する等、売上増に寄与しました。
また、当連結会計年度の売上高は25億49百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は95百万円（同2.5％減）と増収減益ではあるものの、第4四半期連結会計期間の売上高は前年同期比44.5％増、営業利益は前年同期比68.0％増と、コロナ禍からほぼ復活したといえます。
情報・サービス事業
新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の情報・サービス事業は大打撃を受けています。情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は27億36百万円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は69百万円（前年同期はセグメント利益2億51百万円）となりました。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高7億85百万円（前年同期比15.5％減）営業利益59百万円（同32.1％増）
新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、当連結会計年度の飲食店の業態変更や改装工事等の請負件数は前年同期比で20.0％増したものの、請負単価の高い新規出店の中規模工事が減少したこと、大阪営業所の臨時休業等により、当連結会計年度の売上高は7億85百万円（前年同期比15.5％減）となりました。しかし、営業所3拠点において、仕入れの改善等により粗利率が改善したことで、当連結会計年度の営業利益は59百万円（同32.1％増）となりました。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高6億3百万円（前年同期比21.0％減）営業利益13百万円（同87.6％減）
第4四半期連結会計期間では、既存のモバイルオーダーシステムにクレジット決済機能を搭載する等のバージョンアップした商品をリリースし、また、現金会計とクレジットカード決済・ICカード決済機能を搭載したiPad型の卓上券売機「テンポスチケット」の販売を開始する等、中食需要や飛沫感染防止対策のニーズに応えた商品の開発および販売に注力しました。しかしながら、飲食店は新型コロナウイルス感染症の影響を受け経費削減をしていることから、POSシステムの販売数が大幅に減少し、当連結会計年度の売上高は6億3百万円（前年同期比21.0％減）、営業利益は13百万円（同87.6％減）となりました。
〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高7億51百万円（前年同期比9.6％減）営業利益39百万円（同4.2％増）
ファイナンス事業の落ち込みは大きかったものの、需要が見込める、解体工事請負、日本政策金融公庫向けの融資資料作成代行、各種助成金請求代行等の分野の開拓に取り組みました。不動産事業では、2年前に開始したディベロッパ－向けの不動産仲介事業の黒字化の目途が立たない事から12月で廃止し、中小中堅飲食企業向けの不動産仲介事業に注力したことで売上の落ち込みをカバーし、当連結会計年度の売上高は7億51百万円（前年同期比9.6％減）にとどめることができました。経費面では退職後の人員の採用は行わず、また配置転換を行うなどして経費抑制に努めたことで、当連結会計年度の営業利益は39百万円（同4.2％増）と改善しました。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
売上高1億24百万円（前年同期比63.5％減）営業損失25百万円（前年同期営業利益84百万円）
株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当グループの中でも強く新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社です。主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」が大幅に減収していることから、当連結会計年度の売上高は1億24百万円（前年同期比63.5％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益84百万円）となりました。そのような中、第4四半期から開始した、飲食店のデリバリーサイト出店登録代行サービスでは239件の受注を獲得しました。さらに飲食店のデリバリーの売上拡大を図るコンサルティングサービスの営業活動も開始する等、新規事業に取り組んでまいりました。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高5億67百万円（前年同期比45.0％減）営業損失1億8百万円（前年同期営業利益29百万円）
主要顧客である商業施設や外食企業は人材派遣の受け入れを抑制していることから、当連結会計年度の売上高は5億67百万円（前年同期比45.0％減）、営業損失は1億8百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。そのような中、接客特化型の人材派遣企業から、総合人材サービス企業を目指し、派遣の職種を医療、介護、福祉、運送業等の「エッセンシャルワーカー」に広げ営業活動に注力してまいりました。さらに、第4四半期から、請負業務事業の本格稼働を開始し、配送請負事業におきましては、売上高が10百万円となる等、好調な滑りだしとなりました。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高1億7百万円（前年同期比42.0％増）営業損失27百万円（前年同期営業損失27百万円）
「Dr.テンポス」サービスにおきましては、新たに25のサービスを開始し、既存サービスは入れ替えや案内停止を行う等、サービスの充実化に取り組んだ結果、当連結会計年度の「Dr.テンポス」サービスの獲得件数は27,130件（前年同期比122.2％増）となりました。その中でも、ホームページ作成サービスの申込数は7,110件（同9.8％増）を受注し、国内でもトップクラスのホームページ作成数となりました。今後も「Dr.テンポス」は、新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。
飲食事業
飲食事業の当連結会計年度の売上高は65億17百万円（前年同期比28.8％減）、セグメント損失は7億23百万円（前年同期はセグメント利益2億6百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくまグループ〕
売上高63億84百万円（前年同期比27.8％減）営業損失6億95百万円（前年同期営業利益2億24百万円）
あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。当連結会計年度では、感染症拡大防止策を講じたうえで、もりもりハンバーグ（ハンバーグが見えなくなるほどの具を乗せたボリューム感あふれるメニュー)の販売など各種フェアを行ってまいりました。また、弁当やすき焼きセットなどのテイクアウト販売も行ってまいりましたが、自治体の要請に基づく度々の営業時間の短縮や多人数での会食の制限などが大きく需要を消失させることとなり、収益に多大な影響を及ぼしました。なお、第４四半期連結会計期間において、株式会社あさくまの直営店で1店舗、ＦＣ店１店舗、株式会社あさくまサクセッションで８店舗、株式会社竹若で13店舗を退店しました。その結果、当連結会計年度の売上高は63億84百万円（前年同期比27.8％減）、営業損失は6億95百万円（前年同期はセグメント利益2億24百万円）となりました。なお、当連結会計年度において、店舗等に係る減損損失10億20百万円を計上致しました。
〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高1億43百万円（前年同期比52.6％減）営業損失28百万円（前年同期営業損失8百万円）
商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、商業施設の臨時休業や営業時間短縮により、当連結会計年度の売上高は1億43百万円（前年同期比52.6％減）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。そのような中、各店舗、順次テイクアウト販売・デリバリー販売を開始すると共に、現在は、テイクアウト・デリバリー専門店の路面店の出店を視野に入れ、商業施設の集客に依存しないビジネスモデルの確立に奮闘中です。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②生産実績
当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。
３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。
中古品 24.1％ 新品及び新古品 75.9％
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は138億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億16百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が16億55百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は30億36百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億65百万円減少いたしました。主因は有形固定資産が5億89百万円、のれんが5億82百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は51億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億43百万円増加いたしました。この主因は短期借入金が4億円、未払法人税等が2億86百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は5億91百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億79百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億57百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9億71百万円減少し、112億1百万円となりました。これは、非支配株主持分が8億50百万円減少したことによるものです。
②経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は270億14百万円となり、前連結会計年度に比べて21億81百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において26億36百万円の減少があったことによるものです。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は96億57百万円となり、前連結会計年度に比べて7億14百万円の減少となりました。これは主に飲食事業において5億56百万円の人件費の減少があったことによるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は9億82百万円となり、前連結会計年度に比べて7億40百万円の利益の減少となりました。これは主に情報・サービス事業で3億20百万円、飲食事業で9億29百万円の減少があったことによるものです。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は4億66百万円となり、前連結会計年度に比べて2億85百万円の増加となりました。これは主に補助金収入を3億30百万円計上したことによるものです。
(経常利益)
上記の結果、当連結会計年度における経常利益は14億48百万円となり、前連結会計年度に比べて4億54百万円の減少となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は△11億79百万円で、前連結会計年度に比べて10億36百万円の利益の減少となりました。これは、減損損失が9億7百万円増加したことによるものです。
(税金等調整前当期純利益）
上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は2億68百万円となり、前連結会計年度に比べて14億91百万円の減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億32百万円となり、前連結会計年度に比べて7億28百万円の減少となりました。
（3）キャッシュ・フロー
連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億11百万円増加し、87億1百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、14億70百万円となり、前年同期比で7億82百万円の増加となりました。これは主に、減損損失で9億7百万円の増加があったこと、棚卸資産の増減額で7億1百万円の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1億26百万円となり、前年同期比で11億14百万円の減少となりました。これは主に、前期に比して長期貸付金の貸付による支出6億93百万円がなかったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、3億72百万円となり、前年同期比で84百万円の減少となりました。これは主に、前期に比して連結子会社の株式の発行による収入6億77百万円がなかったことによるものです。
（4）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源として、その資金の範囲内で新規出店及び改装等で必要な投資キャッシュ・フローを賄うことを基本的な姿勢としております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（資産除去債務）
当社グループは、資産除去債務について、店舗建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復費用義務等について、業態別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗１坪当たり費用を見積もり、それらを既存店舗の建築坪数へ乗じて資産除去債務を計上しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積もることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社のフランチャイズ契約
(注) １．上記については、加盟金並びにロイヤリティとして売上高または粗利高の一定率を受け取っております。
２．契約期間については、いずれかによる意思表示がない場合、金沢店については３年毎、高松店、倉敷店、徳山店、福井店、富山店、和歌山店、函館店については５年毎に自動更新されます。
該当事項はありません。