① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、１株につき300株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2021年４月30日現在

(注) １．自己株式2,412,149株は、「個人その他」に24,121単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 ２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元（1,500株）含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年４月30日現在

(注)1.当社は自己株式を2,412,149株を所有しておりますが、議決権がないため、上記の大株主から除外しております

① 【発行済株式】

2021年４月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年４月30日現在

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び自己株取得による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、毎年４月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりますが、期末年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、１株当たり８円の配当を実施いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性重視し、株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーの利益を尊重しながら収益を上げ、企業価値を継続的に高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

イ.会社の機関の基本説明
　当社は社外取締役を含む取締役会および社外監査役を含む監査役会を設置しております。取締役会は経営上の重要な意思決定を行う目的および権限を有しており、監査役会は監査役による取締役会等重要な会議への出席・意見の発言等を通じ、取締役の職務遂行を監査する目的と権限を有しております。取締役の職務執行は、取締役会および監査役会によって監督されており、それに加えて、社外取締役および社外監査役の起用により、多角的な視点を取り入れ、重要な意思決定を行える仕組みとしております。なお、取締役会および監査役会の構成員は下記のとおりです。

 

取締役会
　　議長　森下篤史（代表取締役社長）
　　　　　伊藤航太（取締役）

　　　　森下和光（取締役）
　　　　　品川絵美（取締役）
　　　　　福島裕（社外取締役）
　監査役会
　　議長　樋口宜行（社外監査役）
　　　　　前坂典弘（社外監査役）
　　　　　近藤勝重（監査役）

ロ.当社の主な機関及びコーポレート・ガバナンスの体制

 

ハ.企業統治の体制を採用する理由

社外取締役による客観的立場からの当社の経営に対する適切な監督の実施並びに監査役会による職務執行の監督及び監査の実施により、取締役の適正な職務執行が確保できると判断しているためであります。

 

③企業統治に関するその他の事項

イ.会社の機関の内容及び内部統制の整備の状況

　当社は健全で持続的な成長可能な企業であるために、当社の取締役および経営幹部が参加する戦略会議を月に１度開催しております。これはコンプライアンスの確保および事業・財務報告の信頼性の確保ならびにリスク管理という観点から内部統制の充実に努めるためであります。当社は、以下に記載する内部統制の基本方針に基づき、内部統制を整備するとともに、当社グループに対しても当社の態勢に準じた内部統制の整備を行っております。

１）取締役および執行役員ならびに使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款および社会規範を順守した行動を取る為に、管理部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・監査することとし、同部を中心に役職員の教育を行う。これらの活動は、適時取締役会および監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として、ホットラインを設置・運営する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存する。取締役または監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの担当部署にて、順次、規則・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織の横断的リスク状況の監視および全社的対応は、管理部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目的達成の為に各部門の具体的目標に基づき活動する。取締役会において、定期的に進捗状況をレビューし、改善を促していく。

５）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの各社ごとの事業に関して責任を負う取締役を任命し、その取締役には法令順守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任が与えられており、本社管理部はこれを横断的に推進し、管理する。

６）監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は、内部監査室所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令する事が出来るものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査担当等の指揮命令は受けないものとする。

７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、定期的に行う店舗チェック・管理チェックの報告を活用する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役社長、管理部長、内部監査室長ならびに会計監査人との間で、定期的な意見交換会を設定する。

 

９）反社会的勢力排除に関する体制

　当社は、社会の秩序や健全な事業活動に悪影響をおよぼす反社会的勢力との関係遮断に対する取り組みを、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスク管理事項として位置付ける。反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を取り、その関係を遮断し、その体制を整備する。

 

　ロ.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社の各事業部の責任者及び子会社並びに関連会社の役員が参加する戦略会議を月に１度開催しており、危機の予防、対策、教育および訓練、コンプライアンスのための教育および訓練を実施しております。当社内のグループウェアを利用して、実際に発生した問題を迅速に情報伝達することで再発防止に努めております。

　ハ.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適性を確保するため、当社の役員等が子会社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証しております。

　ニ.責任限定契約の内容の概要等

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の定める額を限度とする契約を締結しております。

　ホ.取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任及び解任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

　ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項

　ａ.自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な経営を行うことができるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ｂ.剰余金の配当等の決定

当社は資本政策の機動性をより高めるため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　チ.取締役等の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

　リ.株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の各監査役は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されており、そのうち2名が社外監査役であることから独立性の高い客観的な立場から経営の監査を行う体制となっております。

なお、社外監査役2名および監査役1名は、経理・財務の実務における長年の経験や、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、適切に監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等です。

また、常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席の他、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社及びグループ会社並びに当社各店舗への訪問調査内部監査室からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。

②内部監査の状況

当社は内部監査部門として、社長直属の内部監査室（人員3名）を設置し、業務執行の正当性及び法令順守の徹底を図るとともに内部統制機能の向上に取り組んでおり、当社及びグループ各社の営業部門ならびに管理部門の監査を行っております。内部監査室は、その監査計画及び方針について監査役会と事前に協議し、監査役監査と連携を行うとともに内部統制システムの整備にも注力しております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任大有監査法人

b.継続監査期間

15年間

c.業務を執行した公認会計士

坂野　英雄

武井　浩之

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　１名

e.監査法人の選任方針と理由

当社グループの監査法人を選任するにあたり、当社グループの事業規模、事業範囲に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保、監査計画及び監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを考慮しました。当該監査法人はこれら各種の考慮すべき項目及び体制を備えていると判断し、当社の会計監査人として選任しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任大有監査法人の監査の方法及び結果に関して、相当性の評価を行っております。この評価については、監査法人による監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握すると共に、品質監査システム、独立性の確保、公認会計士・監査審査会等の検査結果、行政処分の有無などの項目を勘案した基準に基づき評価を行い、相当性について問題がないと判断しております。

④監査報酬の内容等　

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社の会社規模や業種の特性等の要素を勘案の上、会社法の定めに従い監査役会の事前の同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、当社取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責、役位、在任年数等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、適正な報酬額を決定することとしております。
　取締役の報酬等は固定報酬と非金銭報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は固定報酬としております。固定報酬は金銭とし、在任中に毎期定期的に支払い、非金銭報酬は、ストックオプションとしての新株予約権とし、業務執行を担う取締役に対して支払うこととしております。ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額は、前年以前の支給実績をもとに、業績及び当社における業務執行の状況、貢献度等を基準として決定し、割当日においてブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する新株予約権1個当たりの公正価額に、割り当てる新株予約権の個数を乗じて算定するものであります。
　取締役の報酬限度額（使用人給与は含まない）は、2000年7月28日開催の第8回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年7月28日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長森下篤史が決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからと判断するためであります。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるキッチンテクノ株式会社、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、業務提携、各種取引関係の維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、上場株式を政策的に保有します。

これらの株式は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として保有しており、純投資目的である投資株式に該当する株式については保有していません。

②キッチンテクノ株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上）が最も大きい会社（最大保有会社）であるキッチンテクノ株式会社については以下のとおりであります。

a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

a.保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式は、毎年、取締役会で個別銘柄毎に、取引量や安全性などの定量評価および企業価値向上へ資するか否かの定性評価を行い、保有継続可否の判断をし、継続して保有する必要のない株式の売却を意思決定しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

④保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑥当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。