１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社テンポスバスターズ
株式会社テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社テンポスドットコム
株式会社テンポス情報館
株式会社あさくま
株式会社竹若
株式会社スタジオテンポス
株式会社プロフィット・ラボラトリー
株式会社あさくまサクセッション
キッチンテクノ株式会社
株式会社ディースパーク
株式会社ドリームダイニング
株式会社テンポスフードプレイス
ウエスト厨機株式会社
なお、前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社テンポジンパーソナルエージェントにつきましては、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他2社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
株式会社オフィスバスターズ
エスパー株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称等
株式会社テンポジンパーソナルエージェント 他3社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社あさくま、株式会社プロフィット・ラボラトリー、株式会社あさくまサクセッション、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、ウエスト厨機株式会社、株式会社竹若の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては直近決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ロ 製品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
ニ 貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価の切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品引渡後の保証期間内の補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当連結会計年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す店舗及び営業所を最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
3. 資産除去債務
（1）当連結会計年度に連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社グループは、店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、店舗別に直近の退店時の原状回復費用実績に基づき店舗1坪当たり費用を見積り、それらを既存店舗の建築坪数に乗じて資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは困難であり、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年4月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「資産除去債務戻入益」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、連結子会社につきまして店舗の退去時に必要とされる原状回復費用についての見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い120百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、この見積りの変更に伴って計上した有形固定資産のすべてについて減損損失を計上したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が120百万円減少しております。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年４月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年４月期）の会計上の見積りを行っております。
※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
のれんの回収可能価額は、将来の事業計画に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
のれんの回収可能価額は、将来の事業計画に基づいて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
自己株式の取得による増加 39,844株
減少数の内訳は以下の通りであります。
株式交換による減少 52,900株
新株予約権の権利行使による減少 8,700株
自己株式の売却による減少 400株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は以下の通りであります。
自己株式の取得による増加 110,238株
減少数の内訳は以下の通りであります。
新株予約権の権利行使による減少 6,000株
３．新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
株式の取得により新たに株式会社竹若を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社竹若の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、120百万円であります。
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っておます。また、投資有価証券は株式及び債券であります。
資金調達については、必要に応じて銀行借入により行う方針であります。
デリバティブ取引等の投機的な取引は、行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、営業債権の大部分を占める売掛金は月末締後、25日以内にほとんどが回収されます。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は流動性リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照）
(注1)金融商品の時価の算定方法等
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)長期貸付金
当社では長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金融債権の連結決算日後の償還予定額
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年４月30日)
該当事項はありません。
１．その他有価証券
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を採用した制度の、退職給付にかかる負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（３）退職給付費用
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年６月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
なお、2021年６月10日決議分においては新株予約権を付与する決議を行っているため記載しております。
(追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数は合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）1.評価性引当額が449百万円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結子会社とした株式会社竹若の税務上の繰越欠損金等に対するものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年４月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約の原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
退店店舗に係る原状回復工事見積書に基づき坪当たり費用単価を算出し、その単価を各店舗の建築坪数へ乗じて、原状回復費用総額を算出しております。
（３）当該資産除去債務の金額の算定方法