１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年
その他 2年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本になる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「前払費用」は1百万円であります。
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」につきましては、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「関係会社短期貸付金」は60百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「建物（純額）」「工具、器具及び備品（純額）」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「有形固定資産合計」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「建物（純額）」は0百万円、「工具、器具及び備品（純額）」は0百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「ソフトウェア」「電話加入権」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては「無形固定資産合計」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「ソフトウェア」は1百万円、「電話加入権」は2百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未払費用」「未払消費税等」「前受金」につきましては、金額が僅少となったため、当事業年度におきましては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「未払費用」は8百万円、「未払消費税等」は-百万円、「前受金」は1百万円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については内容については記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度（2020年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度（2021年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
当社は、2021年7月15日開催の取締役会において、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。