【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。
時計……………ウオッチ、クロック等
コンシューマ…電子辞書、電卓、電子文具、電子楽器等
システム………ハンディターミナル、電子レジスター、経営支援システム、データプロジェクター等
その他…………成形部品、金型等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,868百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額99,338百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産99,507百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額945百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は28,502百万円です。
３ アジアのうち、中国は37,065百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 北米のうち、米国は30,806百万円です。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 「全社・消去」の金額は、新規事業の整理に伴うものであり、事業整理損として表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
のれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の拡充、資本効率の向上ならびに経営環境に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得及び消却を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：7,500千株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：10,000百万円（上限）
(4) 取得期間：2023年５月12日から2023年８月31日
(5) 取得方法：東京証券取引所の立会市場における買付け
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類：当社普通株式
(2) 消却する株式の数：上記２により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日：2023年９月29日
(早期退職優遇制度の実施)
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、下記のとおり、早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
１．早期退職優遇制度を実施する理由
当社は急激な環境変化に対応すべく、業務プロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・働き方」の変革に取り組んでおります。さらに、将来の持続的成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図る必要があり、その最適化施策の一環として、また、社員の多様なライフプラン支援のため、この度、早期退職優遇制度を実施することといたしました。
２．早期退職優遇制度の概要
(1) 対象者 当社の開発部門、生産管理部門、サービス部門、物流部門に在籍する勤続
10年以上の社員の内、マネジャーを除く50歳以上の社員
(2) 募集人員 特に定めない
(3) 募集期間 2023年５月26日から2023年６月８日まで
(4) 退職日 2023年８月20日
(5) 優遇措置 通常の退職金に特別退職金を加算して支給する。さらに、希望者に対して
は再就職支援を行う。
３．募集結果
応募者 78名
４．早期退職優遇制度の実施による損失の見込額
本制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2024年３月期第１四半期決算において特別損失に約12億円を計上する予定です。