第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

売上高

(百万円)

29,083

30,134

29,195

27,014

29,008

経常利益

(百万円)

2,126

2,091

1,903

1,448

2,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

617

1,010

960

232

1,564

包括利益

(百万円)

859

1,184

993

545

1,598

純資産額

(百万円)

9,585

10,683

12,173

11,201

12,916

総資産額

(百万円)

14,152

15,181

16,284

16,935

18,859

1株当たり純資産額

(円)

688.26

762.80

838.37

834.87

967.90

1株当たり当期純利益

(円)

52.06

84.54

79.82

19.52

131.59

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

51.58

83.66

78.92

19.33

130.12

自己資本比率

(%)

58.07

60.09

61.69

58.56

61.15

自己資本利益率

(%)

7.85

11.65

10.38

2.33

13.60

株価収益率

(倍)

46.94

25.56

24.00

111.13

17.55

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,047

1,111

687

1,470

2,310

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

733

269

1,240

126

188

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

39

114

457

372

377

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

6,344

7,085

6,990

8,701

10,432

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

607

606

712

657

659

(1,222)

(1,223)

(1,055)

(795)

(655)

 

(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

売上高

(百万円)

6,869

959

905

513

748

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

342

386

363

32

206

当期純利益又は純損失(△)

(百万円)

467

347

209

205

205

資本金

(百万円)

509

509

509

509

509

発行済株式総数

(株)

14,314,800

14,314,800

14,314,800

14,314,800

14,314,800

純資産額

(百万円)

4,990

5,302

5,474

4,952

5,120

総資産額

(百万円)

5,376

5,618

5,815

5,335

5,552

1株当たり純資産額

(円)

417.03

429.59

440.59

416.12

429.28

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

9

10

10

8

10

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は純損失(△)

(円)

39.25

28.99

17.47

17.26

17.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

28.69

17.29

17.07

自己資本比率

(%)

90.62

91.64

90.96

89.24

88.63

自己資本利益率

(%)

9.17

6.32

4.02

4.09

4.28

株価収益率

(倍)

62.26

74.52

109.64

125.69

133.62

配当性向

(%)

20.37

34.49

57.22

46.36

57.85

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

34

20

25

21

20

(14)

(9)

(9)

(7)

(7)

株主総利回り

(%)

129.39

115.04

102.68

116.40

124.34

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.48)

(110.45)

(102.60)

(135.79)

(139.08)

最高株価

(円)

2,788

2,490

2,499

2,412

2,435

最低株価

(円)

1,858

1,652

1,694

1,826

2,076

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、第26期及び第29期は当期純損失のため記載しておりません。

2.当社は2017年11月1日をもって、持株会社に移行しております。 

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠(「カクシャク」)として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ(「テンポス」(=店舗の複数形)と「バスターズ」(=掃除人)に由来)」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事業内容

1997年3月

商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転

1997年4月

飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口A館・B館」をオープンし営業開始

1997年11月

業容拡大に伴い埼玉県川口市に「川口C館」をオープン・顧客の要望から新品の店舗用設備及び店舗用備品の販売も開始

1998年6月

本格的な総合再生センターとして埼玉県川口市に「川口D館(再生センター)」を設置

1999年1月

全国展開の第一弾として大阪府東大阪市に「東大阪店」をオープン

1999年4月

川崎市川崎区に「川崎店」をオープン

1999年5月

千葉県習志野市に「幕張店」をオープン

1999年8月

福岡市東区に「福岡店」をオープン

1999年10月

株式会社てんぽす・きっず(東京都大田区)を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出

2000年6月

熊本県熊本市に「熊本店」をオープン

2000年7月

東京都府中市に「府中店」をオープン

2000年7月

本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転

2001年1月

兵庫県西宮市に「西宮店」をオープン

2001年6月

札幌市白石区に「札幌店」をオープン

2001年9月

東京都新宿区に「新宿店」、仙台市若林区に「仙台店」をオープン

2002年2月

愛知県春日井市に「春日井店」をオープン

2002年4月

新潟県新潟市に「新潟店」をオープン

2002年10月

埼玉県鳩ヶ谷市(現川口市)に「鳩ヶ谷家具専門館」をオープン(川口B館の販売商品を移転)

2002年10月

川口A館は食器専門店、川口B館は調理道具専門店に変更

2002年11月

埼玉県大宮市(現、さいたま市北区)に「大宮店」をオープン

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録(2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)

2002年12月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」をオープン、「札幌店」を「札幌白石店」に名称変更

2003年3月

千葉市中央区に「千葉店」をオープン

2003年5月

愛知県一宮市に「一宮店」、広島市西区に「広島西店」をオープン

2003年7月

「川崎店」を川崎市川崎区東扇島から同区富士見に移転

2003年7月

東京都八王子市に「八王子店」をオープン

2003年7月

東京都立川市に「府中店」を移転し、「立川店」に名称変更

2003年9月

静岡県浜松市に「浜松店」をオープン

2003年10月

株式会社てんぽす・きっず(本社:東京都大田区)は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、リース仲介事業に進出

 

 

年月

事業内容

2003年12月

福島県郡山市に「郡山店」をオープン

2004年2月

京都市伏見区に「京都店」をオープン

2004年3月

東京都新宿区に、総合再生センター「新宿再生センター」を設置

2004年8月

北九州市小倉北区に「小倉店」をオープン

2004年10月

神奈川県相模原市に「反乱軍相模原店」をオープン

2004年10月

横浜市戸塚区に「川崎再生センター」を移転し、「戸塚買取センター」に名称変更
同時に「川口D館(再生センター)」を「川口買取センター」に、「新宿再生センター」を「新宿買取センター」にそれぞれ名称変更

2005年3月

愛媛県松山市に「松山店」をオープン

2005年4月

千葉県千葉市に、総合再生センター「千葉買取センター」を設置

2005年4月

大阪府堺市に「堺店」をオープン

2005年6月

名古屋市西区に「名古屋西店」をオープン

2005年7月

名古屋市中川区に「名古屋中川店」をオープン

2005年8月

大阪府東大阪市に、総合再生センター「大阪買取センター」を設置

2005年9月

子会社株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)を設立し、ファンドの管理・運用事業に進出

2006年1月

名古屋市千種区に「名古屋千種店」をオープン

2006年3月

第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる

2006年5月

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の3店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける

2006年6月

第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出

2006年9月

札幌市中央区に「札幌すすきの店」オープン

2006年9月

営業譲渡により株式会社ビクトリーを子会社化、サンドイッチ店をチエーン展開

2007年4月

東京都板橋区に「池袋店」オープン

2008年3月

浜松店を子会社の株式会社テンポハンズに売却移管

2008年4月

大阪市中央区に「なんば店」オープン

2008年8月

福岡市東区に、総合再生センター「福岡買取センター」を設置

2008年11月

子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡

2009年3月

千葉県柏市に「柏店」オープン

2009年4月

子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出

2009年7月

沖縄県那覇市に「那覇店」オープン

2009年8月

川崎店及び相模原店を子会社である株式会社テンポハンズに売却移管

2010年2月

株式会社ビクトリーの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2010年4月

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場

2010年4月

八王子店を閉鎖

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年3月

株式会社ハマケンの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

 

 

年月

事業内容

2011年3月

株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する

2011年3月

株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年4月

株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年9月

熊本県熊本市に、総合再生センター「熊本買取センター」を設置

2012年5月

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)より、営業譲渡により同業種である「川崎店」「相模原店」「浜松店」「ヨコハマ店」「湘南店」「関内店」の6店舗を譲り受ける

2012年5月

株式会社STUDIO10(本社:東京都大田区)を、株式会社スタジオテンポスに社名変更

2012年5月

株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更

2012年5月

株式会社テンポハンズ(本社:神奈川県横浜市)を、株式会社テンポスドットコムに社名変更

2012年5月

愛知県一宮市に、総合再生センター「一宮買取センター」を設置

2012年7月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」を移転し、「札幌西野店」へ名称変更

2013年3月

関内店を閉鎖

2013年5月

株式会社吉野創美テンポス(本社:大阪市中央区)と株式会社スタジオテンポス(本社:大阪市中央区)が合併

2013年5月

株式会社テンポスファイナンス(本社:東京都大田区)を株式会社テンポスF&Mに社名変更

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリーの60%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年8月

株式会社天タコシステムを設立

2013年8月

株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる

2013年10月

千葉県佐倉市に「佐倉物流センター」オープン

2013年10月

株式会社西岬魚類の67%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年11月

鹿児島県鹿児島市に「鹿児島店」オープン

2013年11月

大阪市西淀川区に「大阪淀川店」オープン

2014年5月

キッチンテクノ株式会社(旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社)の100%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2014年7月

株式会社あさくまサクセッション(本社:名古屋市天白区)と株式会社西岬魚類(本社:名古屋市天白区)が合併

2014年10月

株式会社あさくまサクセッションがイタリアンレストラン「パルティーレ」5店舗を事業譲受

2014年12月

株式会社あさくまサクセッションがカフェ「オランダ坂珈琲」4店舗、食堂「まいにちごはん」2店舗を事業譲受

2014年12月

静岡市駿河区に「静岡店」オープン

2015年1月

株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の80%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2015年5月

長崎県長崎市に「長崎店」オープン

2015年6月

群馬県高崎市に「高崎センター」オープン

2015年7月

神戸市中央区に「神戸三宮店」オープン

2015年8月

長野県長野市に「長野店」オープン

 

 

 

年月

事業内容

2015年10月

東京都台東区に「テンポスアキバ」オープン

2015年11月

仙台市若林区に、総合再生センター「仙台買取センター」を設置

2015年12月

栃木県塩谷郡に「宇都宮店」オープン

2016年2月

株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年3月

佐賀県鳥栖市に「佐賀鳥栖センター」オープン

2016年3月

福岡県粕屋郡に「福岡店」を移転

2016年4月

佐賀県鳥栖市に、物流センター「鳥栖物流センター」を設置

2016年7月

愛知県豊橋市に「豊橋店」オープン

2016年7月

株式会社田村長の80%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年8月

株式会社テンポス店舗企画(本社:東京都新宿区)を株式テンポスフィナンシャルトラストに社名変更

2016年9月

横浜市西区に「横浜西口店」オープン

2016年9月

広島市西区に、総合再生センター「広島買取センター」を設置

2016年9月

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト(本社:東京都新宿区)と株式会社テンポスF&M(本社:東京都大田区)が合併

2016年9月

株式会社あさくまサクセッションより株式会社きよっぱち総本店の99.5%の株式を取得

2016年11月

大阪市都島区に「大阪都島店」オープン

2017年2月

株式会社テンポスドットコムが株式会社飲食業界.comの90%の株式を取得し、当社子会社となる

2017年2月

東京都足立区に「足立厨房センター」オープン

2017年4月

栃木県塩谷郡に、総合再生センター「宇都宮買取センター」を設置

2017年6月

株式会社テンポス情報館が75%を出資し、株式会社POSレジ比較館を設立

2017年7月

株式会社田村長の全株式を売却し、当社非連結子会社より外れる

2017年11月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更

2017年11月

株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100%を取得し、当社子会社となる

2017年12月

株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社子会社となる

2018年1月

株式会社トータルテンポスの全株式を売却し、当社子会社より外れる

2018年4月

株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年5月

株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年9月

株式会社テンポスフードプレイスを設立

2018年9月

株式会社きよっぱち総本店の全株式を売却し、当社子会社より外れる

2018年12月

キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社子会社となる

2019年1月

株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる

2019年6月

株式会社ディースパークの株式を5.7%取得し、当社完全子会社となる

2019年6月

株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2019年12月

株式会社プロフィット・ラボラトリーの10%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2020年2月

株式会社あさくまが株式会社竹若の株式100%を取得し、当社子会社となる

2021年3月

株式会社テンポスフードプレイス(本社:東京都大田区)と株式会社飲食業界.com(本社:東京都大田区)が合併

2021年3月

株式会社テンポスバスターズが埼玉県入間郡に「埼玉三芳店」をオープン

 

 

 

年月

事業内容

2021年4月

株式会社POSレジ比較館の全株式を売却し、当社子会社より外れる

2021年9月

株式会社竹若が破産手続の開始決定

2022年2月

株式会社テンポスバスターズが茨城県東茨城郡に「水戸店」をオープン

2022年3月

株式会社テンポスバスターズが兵庫県姫路市に「姫路店」をオープン

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社)、非連結子会社3社(株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他2社)、持分法適用会社2社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社)、持分法を適用していない関連会社1社(株式会社天タコシステム)、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
 

各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
(物販事業)
 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
(情報・サービス事業)
 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、M&A紹介等を行っております。
 
(飲食事業)
 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。

 

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
テンポスバスターズ(注)3.6

東京都大田区

100

物販事業

100.0

役員の兼任3名あり

キッチンテクノ
株式会社(注)3

東京都新宿区

99

物販事業

100.0

役員の兼任1名あり

経営指導

株式会社
テンポスドットコム(注)3

横浜市戸塚区

90

情報・サービス事業

100.0

役員の兼任1名あり

経営指導

株式会社

テンポスフィナンシャルトラスト(注)3

東京都大田区

100

情報・サービス事業

100.0

役員の兼任1名あり

株式会社

テンポスフードプレイス

(注)3

東京都大田区

65

情報・サービス事業

83.5

役員の兼任2名あり

株式会社
ディースパーク(注)3

大阪市中央区

78

情報・サービス事業

100.0

資金援助あり
役員の兼任3名あり

株式会社
あさくま (注)3.4.5

愛知県日進市

90

飲食事業

50.8

株式会社

ドリームダイニング

大阪市中央区

5

飲食事業

100.0

役員の兼任2名あり

資金の援助

その他5社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
株式会社
オフィスバスターズ

東京都中央区

107

中古事務機器の展示販売

27.8

エスパー株式会社
(注)2

岐阜県多治見市

15

ソフトウェアの開発・販売

30.0
(30.0)

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権比率の(内数)は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.株式会社テンポスバスターズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
   ①売上高                  16,106百万円
   ②経常利益                   2,140百万円
   ③当期純利益                   1,395百万円
   ④純資産額                   6,041百万円
   ⑤総資産額                   8,563百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年4月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

物販事業

350

238

情報・サービス事業

206

27

飲食事業

103

390

合計

659

655

 

(注) 従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2022年4月30日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

20

(7)

       5111ヶ月

  12年   3ヶ月

4,735,678

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

20

(7

合計

20

7

 

(注) 1.平均年間給与は、基準外賃金と賞与を含んでおります。

2.従業員数は就業人員(常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み常用パートは除いております。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。