【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
のれんの金額の重要な変動
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
当連結期間内において、連結子会社である株式会社ディースパークについて、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて未償却残高38百万円を減損損失として計上しております。
連結子会社である株式会社竹若について、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「飲食事業」のセグメントにおいて未償却残高471百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
該当事項はありません。
(注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付き株式報酬制度の導入）
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社子会社の取締役９名及び従業員６名（以下「対象従業員等」といいます。）に対して金銭（報酬）債権合計3,593,970円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式1,566株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を５年と設定いたしました。
対象従業員等は、支給された金銭（報酬）債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員等に対してのみ割り当てることとなります。
２．自己株式処分の概要