１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年
その他 2年～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、当事業年度末に発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識関係）に記載のとおりです。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社に対する投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。また、関係会社の財政状態の悪化の程度に応じて、債権の貸倒れによる損失に備えるために貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行っておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、翌事業年度に係る財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、当社は純粋持株会社となり、その収益はグループ会社からの経営運営料収入及び受取配当金であり、適用の影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
※２．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度（2021年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
（注）時価を把握することは極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度（2022年４月30日現在）
子会社及び関連会社株式
（単位：百万円）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社は純粋持株会社であり、その収益は子会社からの経営運営料収入及び受取配当金であります。当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
当社は、2022年7月13日開催の取締役会において、当社の従業員、当社子会社の取締役及び従業員を対象として、自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」記載のとおりであります。