２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社訓である「誠実」とそれを体現するために定めた４つの企業理念である

　(a)社会と共生し、信頼される会社であり続けます。

　(b)技術の創造と革新に挑戦し、技術の向上を図ります。

　(C)変化を先取りし、進歩を目指して自己改革に努めます。

　(d)人材を育成し、人を活かす会社を目指します。

のもとに、事業活動を通して社会的な貢献・責任を果たしながら、当社グループの持続的な企業価値の発展に努めることが求められると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

前連結会計年度末に比べ、流動資産は660,853千円増加し13,961,757千円、固定資産は411,229千円増加し5,541,876千円、資産合計は1,072,082千円増加し19,503,634千円となりました。

また、流動負債は604,392千円増加し8,623,048千円、固定負債は37,427千円減少し891,149千円、負債合計は566,964千円増加し9,514,198千円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ505,117千円増加し9,989,435千円となりました。

②経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は23,935,603千円（前期比13.6％増）、売上総利益は3,543,488千円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は966,237千円（前期比9.9％減）、経常利益は1,041,586千円（前期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は645,902千円（前期比3.6％減）となりました。

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の経営成績を示すと次のとおりであります。

まず、みがき棒鋼部門におきましては、販売数量は67千トンとなり、売上高は15,909,979千円（前期比11.7％増）となりました。

次に、冷間圧造用鋼線部門におきましては、販売数量は39千トンとなり、売上高は8,025,623千円（前期比17.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,618,928千円となり、前連結会計年度末に比べ350,657千円減少いたしました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は651,324千円（前連結会計年度比391,876千円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加450,557千円及び売上債権の増加602,212千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益1,031,032千円及び仕入債務の増加554,895千円並びに減価償却費485,738千円により資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は880,320千円（前連結会計年度比680,130千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が390,819千円及び関係会社株式の取得による支出が465,812千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は121,660千円（前連結会計年度比△539,449千円）となりました。これは主に、短期借入金の純増235,640千円があったものの、長期借入金の返済180,766千円及び配当金の支払198,968千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に代えて事業部門別情報を記載いたします。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は製造原価により表示しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）金額は仕入金額により表示しております。

ｃ．受注状況

当連結会計年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注）１．みがき棒鋼部門は、見込み生産をしておりますので記載しておりません。

２．金額は、販売金額によっております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

ａ．流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,961,757千円となり、前連結会計年度末比660,853千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が350,657千円減少いたしましたが、売掛金が344,874千円、電子記録債権が432,456千円、商品及び製品が270,191千円それぞれ増加したことによるものであります。

ｂ．固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は5,541,876千円となり、前連結会計年度末比411,229千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が497,922千円増加したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における設備投資の総額は438,474千円であり、また、減価償却実施額は482,801千円であります。

ｃ．流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は8,623,048千円となり、前連結会計年度末比604,392千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が289,348千円減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が510,422千円、短期借入金が235,640千円それぞれ増加したことによるものであります。

ｄ．固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は891,149千円となり、前連結会計年度末比37,427千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が52,915千円増加いたしましたが、長期借入金が94,506千円減少したことによるものであります。

なお、有利子負債の残高は総額で2,559,136千円となり、前連結会計年度末比146,297千円増加いたしました。

ｅ．純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は9,989,435千円となり、前連結会計年度末比505,117千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が446,434千円、非支配株主持分が58,970千円それぞれ増加したことによるものであります。

（経営成績の分析）

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化及び資源・エネルギー価格の高騰などにより厳しい状況が続きました。

わが国のみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線業界（当業界）の主要需要家である自動車業界におきましては、一昨年からの半導体不足が解消されないことに加え、輸入部品の供給不足も続き、自動車生産は当初予想より大幅なマイナスとなりました。その結果、2022年暦年における当業界の生産量は1,602千トンと前年に比し140千トン減少いたしました（前年比8.1％減）。

また、鋼材価格は前期に引き続き大幅な値上げ（35千円/トン）となり、電気・ガスなどのエネルギー及び副資材も大幅な値上げとなりました。

このような経営環境下、当社グループは全社をあげて販売数量の確保、経費の抑制及び生産性の向上を推し進めるとともに、鋼材価格の値上げ分の製品販売価格への確実な転嫁及び加工賃の是正に努めて収益の確保に取り組みました。

これらの結果、販売数量は106千トン（前期比6.4％減）となりましたが、売上高は23,935,603千円（同13.6％増）と増収となり、損益につきましては、加工賃の是正などによる収益改善効果があったものの、生産・販売数量の減少に伴う収益の低下及び製造コスト上昇の影響が大きく、営業利益は966,237千円（同9.9％減）、経常利益は1,041,586千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は645,902千円（同3.6％減）と減益となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当連結会計年度における収益、財務体質の各目標とそれに対する実績は次のとおりです。

当社グループは、主要需要家である自動車業界の生産活動は半導体不足などの影響により低迷したものの、加工賃の是正などにより収益が改善した結果、売上高経常利益率は目標を上回りました。

なお、自己資本比率につきましては、仕入債務などが増加したことから、自己資本比率は目標を下回りました。

株主還元につきましては、剰余金の配当は「連結配当性向年間30％」を目標としております。2022年度の連結配当性向は29.9％と目標をほぼ達成いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｂ．キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値(もしくは最終気配値)×期末発行済株式数(自己株式数を除く。)により算出しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,559,136千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,618,928千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断、減損の兆候の判定等について、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社において顧客のニーズに基づいた高品質、高精度な製品づくりのための研究開発活動を行っており、主に技術品質管理部が担当しております。

日本製鉄㈱を始めとする鉄鋼メーカーとは技術開発情報を迅速に入手できる体制を確立しており、技術開発による新商品に関する用途開発等を共同で進めております。また、製品の高品質化、コストダウン及び環境改善に対する取り組みは、機械製作メーカー、ダイスメーカー、潤滑油メーカーと一体となって設備・操業改善を進めております。

当連結会計年度における研究開発費の金額については、技術品質管理部等が業務の一環として行っていること、また、これらに要するダイス、ロール及び潤滑油等は現状の生産工程内で流用できるものでありますので、区分計上しておりません。