１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 評価基準
原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
② 評価方法
(イ)商品及び製品
機械は個別法、消耗品等は移動平均法
(ロ)仕掛品
機械は個別法、消耗品は移動平均法
(ハ)原材料
機械は先入先出法、消耗品は移動平均法
(ニ)貯蔵品
主に最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産を除く有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び工具器具備品 ２～17年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。
② 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ その他
定額法によっており、主な耐用年数は10年であります。
(3) 長期前払費用
支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
保証期間内に将来発生すると見込まれる修理費用を過去の実績率に基づき算定し、製品保証引当金として計上しております。また、製品保証期間を超えるものであっても、設計製造責任に起因する製品欠陥(リコール等を含む)の修理コストについて、将来発生すると見込まれる費用を、対象件数と１件当たりの対策費用及び過去の実績等に基づいて個別に見積り、製品保証引当金として計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と見込まれる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
製品の販売については、主に顧客の検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。また、製品の割賦販売については取引価格を金融要素とそれ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識しております。
当該製品に関連するメンテナンスについては、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、契約期間にわたり収益を認識しております。
不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、またヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関して、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。当該評価における回復可能性及び実質価額における超過収益力等の判定は、対象会社の中期経営計画に基づいております。当該見積りは将来の不確実な経済条件の影響を受けるため、翌事業年度の財務諸表に計上される関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
２ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対する保証
※３ 消費税等の表示方法
未収消費税等は、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 固定資産売却益の内容
※３ 固定資産除却損の内容
前事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当事業年度（2023年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」及び「28．収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得・消却）
連結財務諸表注記「39．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。