１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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会員権 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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その他の原価 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運賃保管料 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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通信費 |
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地代家賃 |
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賃借料 |
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消耗品費 |
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人材派遣費 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
投資事業組合運用益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
投資事業組合運用損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
その他の売上原価明細書
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
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区 分 |
脚注番号 |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
金 額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労 務 費 |
※１ |
|
315,690 |
52.2 |
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320,376 |
60.6 |
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Ⅱ 外 注 加 工 費 |
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171,025 |
28.3 |
|
85,673 |
16.2 |
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Ⅲ 経 費 |
※２ |
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117,578 |
19.5 |
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122,611 |
23.2 |
|
その他の原価 |
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604,294 |
100.0 |
|
528,661 |
100.0 |
|
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|
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|
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|
（脚注）
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前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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|
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。 |
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|
※１ 労務費の主な内訳 |
※１ 労務費の主な内訳 |
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|
※２ 経費の主な内訳 |
※２ 経費の主な内訳 |
||||||||||||||||||||||||
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3)貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、保守契約に供する資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６～39年
工具器具備品 ２～15年
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
（ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
４．引当金の計上基準
（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務相当額を計上しております。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主としてセキュリティ製品および保守商品の販売と保守サービスおよびセキュリティサービスの提供を行っております。
セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。一方、当社が提供する保守サービスについては、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識しております。セキュリティサービスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務充足後、概ね３ヶ月以内、あるいは契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、取引の対価の前払として受領する前受金には、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。
投資育成事業に係る有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券 |
166,623 |
174,451 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、イスラエルのセキュリティ関連のスタートアップ企業に対する直接投資およびファンドを通じた間接投資を投資有価証券に計上しています。直接投資については移動平均法による原価法で、間接投資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で評価しています。
当社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した市場価格のない投資有価証券について、回復可能性が事業計画等に基づく十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理しません。将来の不確実な経済状況の変動等により、減損処理の要否の判断の基礎とした事業計画等の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における投資有価証券の減損処理に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越契約極度額 |
600,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
400,000 |
200,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
142千円 |
|
|
－ |
142 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
0千円 |
|
|
－ |
0 |
※４ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,815,734 |
－ |
－ |
3,815,734 |
|
合計 |
3,815,734 |
－ |
－ |
3,815,734 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
138 |
－ |
－ |
138 |
|
合計 |
138 |
－ |
－ |
138 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,815,734 |
－ |
－ |
3,815,734 |
|
合計 |
3,815,734 |
－ |
－ |
3,815,734 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
138 |
－ |
－ |
138 |
|
合計 |
138 |
－ |
－ |
138 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力発生日が翌事業年度になるもの
該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）及び当事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）ともに、現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上関係を有する非上場の株式及び投資事業有限責任組合等への出資金であり、価格変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動のリスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等により信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（５） 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち59.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(注１)市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
134,256 |
146,476 |
|
投資事業有限責任組合等への出資（千円） |
32,366 |
27,975 |
|
計 |
166,623 |
174,451 |
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
993,772 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
610,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,604,373 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
862,740 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
529,846 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,392,587 |
－ |
－ |
－ |
(注３)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
134,256 |
122,781 |
11,475 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
29,858 |
27,538 |
2,320 |
|
|
小計 |
164,115 |
150,319 |
13,795 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
2,508 |
3,395 |
△887 |
|
|
小計 |
2,508 |
3,395 |
△887 |
|
|
合計 |
166,623 |
153,715 |
12,907 |
|
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
146,476 |
122,781 |
23,695 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
26,175 |
21,152 |
5,023 |
|
|
小計 |
172,652 |
143,933 |
28,718 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
0 |
0 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
1,799 |
2,465 |
△666 |
|
|
小計 |
1,799 |
2,465 |
△666 |
|
|
合計 |
174,451 |
146,399 |
28,052 |
|
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度において、市場価格がない非上場株式（その他有価証券）について4,157千円の減損処理を行っております。なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
114,707 |
千円 |
121,176 |
千円 |
|
退職給付費用 |
14,164 |
|
12,172 |
|
|
退職給付の支払額 |
7,695 |
|
12,105 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
121,176 |
|
121,244 |
|
(2）退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,164 |
千円 |
12,172 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
賞与引当金 |
|
16,543 |
|
16,712 |
|
|
未払社会保険料 |
|
2,398 |
|
2,423 |
|
|
未払事業税 退職給付引当金 保証金償却額 会員権償却額 投資有価証券評価損 税務上の繰越欠損金（注２） その他 |
|
2,203 37,104 2,583 1,485 9,935 140,806 20,668 |
|
2,029 37,124 2,719 1,485 8,662 185,489 11,774 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
233,728 |
|
268,420 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
|
△140,722 |
|
△182,702 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△60,214 |
|
△53,343 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
|
△200,937 |
|
△236,045 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
32,791 |
|
32,374 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
3,952 |
|
8,589 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
3,952 |
|
8,589 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
28,838 |
|
23,784 |
|
|
|
|
|
|
|
（注１）評価性引当額が35,108千円増加しております。この増加の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
35,917 |
－ |
104,888 |
140,806 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△35,834 |
－ |
△104,888 |
△140,722 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
83 |
－ |
－ |
83 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
35,917 |
－ |
24,124 |
125,446 |
185,489 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△33,131 |
－ |
△24,124 |
△125,446 |
△182,702 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
2,786 |
－ |
－ |
－ |
2,786 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.62 |
％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
|
|
|
（調整） |
|
|
|
||
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.42 |
|
|
||
|
住民税均等割等 |
3.06 |
|
|
||
|
評価制引当額の増減 |
△37.95 |
|
|
||
|
その他 |
△1.47 |
|
|
||
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.37 |
|
|
|
|
当社は、建物賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、当事業年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,839千円であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
プロダクト |
セキュリティ・プラス |
||
|
一時点で移転される財 |
2,424,283 |
208,460 |
2,632,743 |
|
一定の期間に渡り移転される財 |
135,741 |
399,404 |
535,146 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,560,024 |
607,865 |
3,167,889 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,560,024 |
607,865 |
3,167,889 |
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|
|
プロダクト |
セキュリティ・プラス |
||
|
一時点で移転される財 |
2,167,381 |
139,753 |
2,307,134 |
|
一定の期間に渡り移転される財 |
128,833 |
397,739 |
526,573 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,296,214 |
537,493 |
2,833,708 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,296,214 |
537,493 |
2,833,708 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
期首残高 |
179,060千円 |
233,211千円 |
|
期末残高 |
233,211千円 |
306,233千円 |
契約負債は、主に、保守サービス契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は201,593千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
1年内 |
515,237千円 |
407,592千円 |
|
1年超2年以内 |
29,773千円 |
26,002千円 |
|
2年超3年以内 |
16,397千円 |
20,925千円 |
|
3年超 |
25,759千円 |
18,423千円 |
|
合計 |
587,168千円 |
472,944千円 |
【セグメント情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
76,557 |
△125,595 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） |
76,557 |
△125,595 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,815,596 |
3,815,596 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
74,418 |
3,700 |
－ |
78,118 |
50,488 |
2,015 |
27,629 |
|
工具、器具及び備品（注） |
1,174,173 |
65,388 |
174,916 |
1,064,645 |
909,465 |
74,874 |
155,180 |
|
土地 |
1,854 |
－ |
－ |
1,854 |
－ |
－ |
1,854 |
|
有形固定資産計 |
1,250,446 |
69,088 |
174,916 |
1,144,618 |
959,954 |
76,889 |
184,663 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア（注） |
164,469 |
27,828 |
－ |
192,297 |
170,638 |
24,852 |
21,659 |
|
無形固定資産計 |
164,469 |
27,828 |
－ |
192,297 |
170,638 |
24,852 |
21,659 |
|
長期前払費用 |
3,853 |
1,568 |
2,509 |
2,911 |
1,114 |
655 |
1,797 |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
|
|
建物 工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 ソフトウエア |
建物附属設備の取得 保守契約に供する機器の取得 営業貸出機及び技術検証機等の取得 ＳＯＣ用監視機器の取得 |
3,700 20,920 44,467 27,828 |
千円 千円 千円 千円 |
２．当期減少額の主なものは次の通りであります。
|
|
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品 |
保守契約に供する機器の廃棄等 営業貸出機及び技術検証機等の廃棄等 |
46,374 128,542 |
千円 千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.71 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
200,000 |
200,000 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金（注） |
20 |
7 |
－ |
20 |
7 |
|
賞与引当金 |
54,027 |
54,579 |
52,252 |
1,775 |
54,579 |
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と実支給額の差額であります。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
446 |
|
預金 |
|
|
（普通預金） |
818,701 |
|
（外貨預金） |
43,205 |
|
（その他） |
387 |
|
小計 |
862,294 |
|
合計 |
862,740 |
ロ．売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
ソフトバンク㈱ |
121,336 |
|
㈱日立システムズ |
107,852 |
|
ネットワンシステムズ㈱ |
31,220 |
|
沖電気工業㈱ |
30,146 |
|
OKIクロステック㈱ |
25,422 |
|
その他 |
213,867 |
|
合計 |
529,846 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
610,600 |
3,319,314 |
3,400,068 |
529,846 |
86.51 |
62.8 |
ハ．商品及び製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
|
パッケージ ソフトウェア商品 |
セキュリティ商品及び運用関連商品 |
228,756 |
|
その他 |
4 |
|
|
合計 |
228,761 |
|
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
|
パッケージソフトウェア商品 |
その他 |
1,556 |
|
合計 |
1,556 |
|
② 固定資産
イ.投資有価証券
|
区分 |
金額（千円） |
|
株式 |
146,476 |
|
その他 |
27,975 |
|
合計 |
174,451 |
③ 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Votiro CybertSec Ltd. |
16,700 |
|
Check Point Software Technologies Ltd. |
10,515 |
|
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ |
9,053 |
|
Digital.ai Software, Inc. |
8,833 |
|
㈱PFU |
7,388 |
|
その他 |
29,331 |
|
合計 |
81,820 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
デル・テクノロジーズ㈱ |
18,972 |
|
㈱PFU |
18,391 |
|
京橋税務署 |
11,101 |
|
㈱大塚商会 |
6,919 |
|
㈱アクティアス |
6,677 |
|
その他 |
47,837 |
|
合計 |
109,898 |
ハ.前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱ソリトンシステムズ |
71,868 |
|
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ |
41,296 |
|
三菱電機インフォメーションネットワーク㈱ |
39,673 |
|
東日本電信電話㈱ |
14,897 |
|
㈱日立システムズ |
14,116 |
|
その他 |
124,381 |
|
合計 |
306,233 |
④ 固定負債
イ.退職給付引当金
退職給付引当金は、121,244千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（退職給付関係）」に記載しております。
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
870,657 |
1,640,318 |
2,208,213 |
2,833,708 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△9,153 |
△6,191 |
△101,043 |
△122,874 |
|
四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△14,798 |
△8,304 |
△109,790 |
△125,595 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△3.87 |
△2.17 |
△28.77 |
△32.91 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△3.87 |
1.70 |
△26.59 |
△4.14 |