## 第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
資産の部 |  |
現金預け金 | 5,471,090 | 4,357,148
コールローン及び買入手形 | 26,731 | 52,344
買入金銭債権 | 21,217 | 15,519
特定取引資産 | 3,454 | 2,220
金銭の信託 | 18,474 | 18,248
有価証券 | ※１,※２,※４,※９ 2,206,987 | ※１,※２,※４,※９ 1,854,257
貸出金 | ※２,※３,※４,※５ 9,193,283 | ※２,※３,※４,※５ 9,533,464
外国為替 | ※２,※３ 25,628 | ※２,※３ 17,975
その他資産 | ※１,※２,※４ 201,789 | ※１,※２,※４ 201,393
有形固定資産 | ※７,※８ 99,135 | ※７,※８ 100,013
建物 | 31,912 | 32,509
土地 | ※６ 57,771 | ※６ 57,930
リース資産 | 669 | 494
建設仮勘定 | 3,580 | 4,215
その他の有形固定資産 | 5,201 | 4,865
無形固定資産 | 10,323 | 8,299
ソフトウエア | 4,180 | 3,912
のれん | 5,080 | 2,978
リース資産 | 197 | 232
その他の無形固定資産 | 865 | 1,176
退職給付に係る資産 | 10,839 | 7,696
繰延税金資産 | 3,275 | 7,598
支払承諾見返 | ※２ 60,310 | ※２ 63,881
貸倒引当金 | △72,470 | △67,361
資産の部合計 | 17,280,071 | 16,172,700
負債の部 |  |
預金 | ※４ 13,138,524 | ※４ 13,455,219
譲渡性預金 | 64,079 | 58,506
コールマネー及び売渡手形 | ※４ 318,920 | ※４ 162,020
売現先勘定 | 21,123 | 10,430
債券貸借取引受入担保金 | ※４ 288,815 | ※４ 313,271
特定取引負債 | 651 | 266
借用金 | ※４ 2,608,500 | ※４ 1,352,450
外国為替 | 647 | 735
信託勘定借 | ※10 4,514 | ※10 5,230
その他負債 | 125,967 | 119,823
退職給付に係る負債 | 3,703 | 3,407
役員退職慰労引当金 | 123 | 83
偶発損失引当金 | 943 | 1,063
睡眠預金払戻損失引当金 | 1,495 | 1,385
特別法上の引当金 | 10 | 10
繰延税金負債 | 13,909 | 7,759
再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 4,984 | ※６ 4,941
支払承諾 | 60,310 | 63,881
負債の部合計 | 16,657,226 | 15,560,488

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日)
純資産の部 |  |
資本金 | 70,895 | 70,895
資本剰余金 | 125,128 | 119,778
利益剰余金 | 359,045 | 374,971
自己株式 | △852 | △675
株主資本合計 | 554,215 | 564,969
その他有価証券評価差額金 | 56,225 | 37,152
繰延ヘッジ損益 | 325 | △195
土地再評価差額金 | ※６ 7,791 | ※６ 7,694
退職給付に係る調整累計額 | 338 | △1,419
その他の包括利益累計額合計 | 64,680 | 43,231
新株予約権 | 500 | 416
非支配株主持分 | 3,449 | 3,594
純資産の部合計 | 622,845 | 612,212
負債及び純資産の部合計 | 17,280,071 | 16,172,700

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
経常収益 | 177,793 | 187,883
資金運用収益 | 104,798 | 109,113
貸出金利息 | 82,573 | 82,662
有価証券利息配当金 | 16,353 | 20,763
コールローン利息及び買入手形利息 | 5 | 372
買現先利息 | － | △9
債券貸借取引受入利息 | － | 43
預け金利息 | 5,504 | 4,795
その他の受入利息 | 362 | 485
信託報酬 | 36 | 30
役務取引等収益 | 39,571 | 40,235
特定取引収益 | 1,627 | 860
その他業務収益 | ※１ 20,067 | ※１ 18,872
その他経常収益 | 11,692 | 18,771
その他の経常収益 | ※２ 11,692 | ※２ 18,771
経常費用 | 147,512 | 161,490
資金調達費用 | 1,485 | 9,625
預金利息 | 432 | 874
譲渡性預金利息 | 2 | 1
コールマネー利息及び売渡手形利息 | △62 | 791
売現先利息 | 9 | 390
債券貸借取引支払利息 | 390 | 5,444
借用金利息 | 69 | 534
その他の支払利息 | 642 | 1,589
役務取引等費用 | 15,455 | 14,508
その他業務費用 | ※３ 19,660 | ※３ 35,892
営業経費 | ※４ 87,273 | ※４ 83,683
その他経常費用 | 23,635 | 17,780
貸倒引当金繰入額 | 12,874 | 830
その他の経常費用 | ※５ 10,761 | ※５ 16,949
経常利益 | 30,281 | 26,392
特別利益 | 3,991 | 45
固定資産処分益 | 99 | 45
退職給付制度改定益 | 3,891 | －
特別損失 | 1,039 | 707
固定資産処分損 | 622 | 408
減損損失 | 414 | 286
その他 | 2 | 11
税金等調整前当期純利益 | 33,233 | 25,731
法人税、住民税及び事業税 | 11,656 | 3,056
法人税等調整額 | 890 | 1,117
法人税等合計 | 12,547 | 4,174
当期純利益 | 20,685 | 21,557
非支配株主に帰属する当期純利益 | 158 | 121
親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,526 | 21,435

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
当期純利益 | 20,685 | 21,557
その他の包括利益 | ※１ △21,974 | ※１ △21,327
その他有価証券評価差額金 | △24,707 | △19,118
繰延ヘッジ損益 | 386 | △521
退職給付に係る調整額 | 2,324 | △1,757
持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 69
包括利益 | △1,288 | 229
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △1,474 | 83
非支配株主に係る包括利益 | 185 | 146

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 70,895 | 133,905 | 344,103 | △1,180 | 547,723
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,882 |  | △5,882
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 20,526 |  | 20,526
自己株式の取得 |  |  |  | △8,606 | △8,606
自己株式の処分 |  | 0 |  | 155 | 156
自己株式の消却 |  | △8,778 |  | 8,778 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 297 |  | 297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △8,777 | 14,942 | 327 | 6,492
当期末残高 | 70,895 | 125,128 | 359,045 | △852 | 554,215

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 80,937 | △61 | 8,088 | △1,986 | 86,979 | 538 | 3,263 | 638,504
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,882
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 20,526
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △8,606
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 156
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 297
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △24,712 | 386 | △297 | 2,324 | △22,298 | △38 | 185 | △22,151
当期変動額合計 | △24,712 | 386 | △297 | 2,324 | △22,298 | △38 | 185 | △15,659
当期末残高 | 56,225 | 325 | 7,791 | 338 | 64,680 | 500 | 3,449 | 622,845

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 70,895 | 125,128 | 359,045 | △852 | 554,215
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △5,606 |  | △5,606
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,435 |  | 21,435
自己株式の取得 |  |  |  | △5,375 | △5,375
自己株式の処分 |  | 21 |  | 181 | 202
自己株式の消却 |  | △5,371 |  | 5,371 | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 97 |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △5,349 | 15,926 | 177 | 10,753
当期末残高 | 70,895 | 119,778 | 374,971 | △675 | 564,969

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 56,225 | 325 | 7,791 | 338 | 64,680 | 500 | 3,449 | 622,845
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △5,606
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 21,435
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △5,375
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 202
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  | －
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | 97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △19,072 | △521 | △97 | △1,757 | △21,448 | △83 | 145 | △21,386
当期変動額合計 | △19,072 | △521 | △97 | △1,757 | △21,448 | △83 | 145 | △10,633
当期末残高 | 37,152 | △195 | 7,694 | △1,419 | 43,231 | 416 | 3,594 | 612,212

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 33,233 | 25,731
減価償却費 | 6,682 | 5,984
減損損失 | 414 | 286
のれん償却額 | 2,102 | 2,102
持分法による投資損益（△は益） | △24 | △17
貸倒引当金の増減（△） | 9,738 | △5,109
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 188 | 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,755 | 3,143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 137 | △296
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △68 | △40
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △134 | △109
資金運用収益 | △104,798 | △109,113
資金調達費用 | 1,485 | 9,625
有価証券関係損益（△） | 743 | 8,678
金銭の信託の運用損益（△は運用益） | △18 | △20
為替差損益（△は益） | △13,380 | △18,500
固定資産処分損益（△は益） | 522 | 363
特定取引資産の純増（△）減 | △46 | 1,234
特定取引負債の純増減（△） | 302 | △385
貸出金の純増（△）減 | △142,837 | △340,180
預金の純増減（△） | 413,849 | 316,695
譲渡性預金の純増減（△） | △158 | △5,573
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 222,530 | △1,256,050
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △9,291 | 4,131
コールローン等の純増（△）減 | △19,962 | △19,914
コールマネー等の純増減（△） | 34,855 | △167,592
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △18,972 | 24,455
外国為替（資産）の純増（△）減 | △3,242 | 7,652
外国為替（負債）の純増減（△） | 200 | 88
信託勘定借の純増減（△） | 1,571 | 716
資金運用による収入 | 87,995 | 88,889
資金調達による支出 | △1,615 | △9,258
その他 | △22,891 | △24,038
小計 | 471,354 | △1,456,304
法人税等の支払額 | △8,941 | △10,278
営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,413 | △1,466,582
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △963,265 | △437,538
有価証券の売却による収入 | 680,813 | 622,709
有価証券の償還による収入 | 192,934 | 169,082
金銭の信託の増加による支出 | △20,543 | △20,632
金銭の信託の減少による収入 | 20,462 | 20,498
投資活動としての資金運用による収入 | 16,371 | 20,783
有形固定資産の取得による支出 | △8,170 | △5,184
有形固定資産の売却による収入 | 372 | 77
無形固定資産の取得による支出 | △1,629 | △2,074
投資活動によるキャッシュ・フロー | △82,653 | 367,722

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
配当金の支払額 | △5,882 | △5,606
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0
自己株式の取得による支出 | △8,606 | △5,375
自己株式の売却による収入 | 0 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,488 | △10,981
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 365,308 | △1,109,810
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,086,143 | 5,451,451
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,451,451 | ※１ 4,341,640

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社12社

主要な連結子会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行

(2) 非連結子会社　　　　　11社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　5社

子会社としなかった理由

投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし

(2) 持分法適用の関連会社 1社

会社名

ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　11社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　5社

関連会社としなかった理由

投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ： | ６年～50年
その他 | ： | ３年～20年

銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,275百万円（前連結会計年度末は33,911百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

| （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
貸倒引当金 | 72,470 | 67,361

当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」であります。

なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。

上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、（金融商品関係）注記において、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託について、連結貸借対照表計上額、時価及び連結貸借対照表計上額と時価との差額を注記しております。

なお、時価算定会計基準適用指針第27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
株式 | 425 | 百万円 | 513 | 百万円
出資金 | 1,518 | 百万円 | 2,044 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 15,743 | 百万円 | 15,099 | 百万円
危険債権額 | 165,173 | 百万円 | 168,757 | 百万円
要管理債権額 | 34,087 | 百万円 | 37,450 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 51 | 百万円 | 717 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 34,035 | 百万円 | 36,733 | 百万円
小計額 | 215,004 | 百万円 | 221,307 | 百万円
正常債権額 | 9,231,734 | 百万円 | 9,556,444 | 百万円
合計額 | 9,446,739 | 百万円 | 9,777,751 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
29,762 | 百万円 | 27,564 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
担保に供している資産 |  |  |  |
有価証券 | 1,208,022 | 百万円 | 907,086 | 百万円
貸出金 | 2,452,157 | 百万円 | 1,072,486 | 百万円
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 27,857 | 百万円 | 23,895 | 百万円
コールマネー | 20,000 | 百万円 | － | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 288,815 | 百万円 | 313,271 | 百万円
借用金 | 2,602,410 | 百万円 | 1,347,191 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
有価証券 | 2,097 | 百万円 | 998 | 百万円
その他資産（現金） | 105,219 | 百万円 | 105,209 | 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
金融商品等差入担保金 | 11,005 | 百万円 | 6,806 | 百万円
保証金 | 4,355 | 百万円 | 4,340 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
融資未実行残高 | 2,491,442 | 百万円 | 2,411,801 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,336,350 | 百万円 | 2,267,955 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
16,024 | 百万円 | 15,620 | 百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
減価償却累計額 | 106,906百万円 | 108,082百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
圧縮記帳額 | 5,821 | 百万円 | 5,809 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （－ | 百万円） | （－ | 百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
163,443 | 百万円 | 158,589 | 百万円

※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
金銭信託 | 4,514百万円 | 5,230百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
国債等債券売却益 | 6,218 | 百万円 | 6,436 | 百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
株式等売却益 | 9,780 | 百万円 | 18,022 | 百万円

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
国債等債券売却損 | 8,974 | 百万円 | 25,435 | 百万円
国債等債券償却 | 99 | 百万円 | － | 百万円

※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
給料・手当 | 34,996 | 百万円 | 33,991 | 百万円
退職給付費用 | 1,094 | 百万円 | 1,322 | 百万円

※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
貸出金償却 | 500 | 百万円 | 325 | 百万円
債権放棄損 | － | 百万円 | 6,541 | 百万円
株式等売却損 | 2,889 | 百万円 | 1,100 | 百万円
株式等償却 | 4,842 | 百万円 | 6,626 | 百万円
債権売却損 | 135 | 百万円 | 119 | 百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △32,495百万円 | △35,064百万円
組替調整額 | △1,153 | 5,215
税効果調整前 | △33,648 | △29,848
税効果額 | 8,941 | 10,730
その他有価証券評価差額金 | △24,707 | △19,118
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △860 | △895
組替調整額 | 1,414 | 231
税効果調整前 | 553 | △663
税効果額 | △167 | 142
繰延ヘッジ損益 | 386 | △521
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 2,854 | △3,381
組替調整額 | 485 | 855
税効果調整前 | 3,340 | △2,525
税効果額 | △1,015 | 767
退職給付に係る調整額 | 2,324 | △1,757
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 48 | 113
組替調整額 | △15 | △13
税効果調整前 | 32 | 100
税効果額 | △10 | △30
持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | 69
その他の包括利益合計 | △21,974百万円 | △21,327百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 132,163 | － | 3,392 | 128,770 | 注１
第１回第５種優先株式 | 85,955 | － | 10,743 | 75,212 | 注２
合計 | 218,118 | － | 14,135 | 203,982 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 953 | 3,397 | 3,519 | 831 | 注３
第１回第５種優先株式 | 11 | 10,742 | 10,743 | 11 | 注４
合計 | 964 | 14,140 | 14,262 | 842 |

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,392千株は、消却であります。

２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,397千株は、取得による増加3,392千株及び単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。普通株式の株式数の減少3,519千株は、消却による減少3,392千株、ストック・オプションの行使による減少127千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。

４．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 500
合計 | － | 500

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,592 | 35.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日
第１回第５種 優先株式 | 644 | 7.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日
2021年11月10日 取締役会 | 第１回第５種 優先株式 | 644 | 7.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,478 | 利益剰余金 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日
第１回第５種 優先株式 | 564 | 利益剰余金 | 7.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 128,770 | － | － | 128,770 |
第１回第５種優先株式 | 75,212 | － | 10,743 | 64,469 | 注１
合計 | 203,982 | － | 10,743 | 193,239 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 831 | 4 | 180 | 655 | 注２
第１回第５種優先株式 | 11 | 10,742 | 10,743 | 11 | 注３
合計 | 842 | 10,747 | 10,923 | 666 |

（注）１．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の株式数の減少180千株は、ストック・オプションの行使による減少180千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。

３．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | 416
合計 | － | 416

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,478 | 35.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日
第１回第５種 優先株式 | 564 | 7.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日
2022年11月11日 取締役会 | 第１回第５種 優先株式 | 564 | 7.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月9日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,740 | 利益剰余金 | 37.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日
第１回第５種 優先株式 | 483 | 利益剰余金 | 7.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
現金預け金勘定 | 5,471,090 | 百万円 | 4,357,148 | 百万円
預け金（日本銀行預け金を除く） | △19,639 | 百万円 | △15,507 | 百万円
現金及び現金同等物 | 5,451,451 | 百万円 | 4,341,640 | 百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
１年内 | 3 | 3
１年超 | 5 | 2
合計 | 9 | 5

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。

貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。

当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。

金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。

株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。

なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。

① 信用リスクの管理

信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等を実施しております。

具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。

また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

② 市場リスクの管理

「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

ⅰ 金利リスクの管理

「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。

ⅱ 為替リスクの管理

外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。

ⅲ 価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。なお、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会議等へ定期的に報告されております。

ⅳ デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。

ⅴ 市場リスクに係る定量的情報

当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、それぞれにおいて算定しております。

(ア)トレーディング目的の金融商品

北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用しております。

2023年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は571百万円（2022年3月31日現在は297百万円）であります。

北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。

なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。

ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。

2023年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは32,258百万円（2022年3月31日現在は28,903百万円）であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは11,723百万円（2022年3月31日現在は21,868百万円）、商品有価証券のＶａＲは4百万円（2022年3月31日現在は8百万円）、特定金外信託のＶａＲは0百万円（2022年3月31日現在は0百万円）であります。

また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰⅤ：100ベーシス・ポイント・バリュー）を算出しております。

2023年3月31日現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が69,444百万円増加（2022年3月31日現在は61,557百万円増加）し、北海道銀行では時価が26,749百万円増加（2022年3月31日現在は768百万円減少）するものと把握しております。

当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 流動性リスクの管理

「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。

また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ・リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
買入金銭債権（※１） | 21,217 | 21,217 | －
有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 4,000 | 4,018 | 17
その他有価証券 | 2,157,573 | 2,157,573 | －
貸出金 | 9,193,283 |  |
貸倒引当金（※１） | △70,487 |  |
| 9,122,796 | 9,196,126 | 73,330
資産計 | 11,305,587 | 11,378,936 | 73,348
預金 | 13,138,524 | 13,138,604 | 79
借用金 | 2,608,500 | 2,606,603 | △1,896
負債計 | 15,747,024 | 15,745,208 | △1,816
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (4,182) | (4,182) | －
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） | (1,587) | (1,587) | （※４）－
デリバティブ取引計 | (5,769) | (5,769) | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
買入金銭債権 | 15,519 | 15,519 | －
有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 3,000 | 3,009 | 9
その他有価証券（※５） | 1,797,664 | 1,797,664 | －
貸出金 | 9,533,464 |  |
貸倒引当金（※１） | △65,478 |  |
| 9,467,985 | 9,496,103 | 28,117
資産計 | 11,284,170 | 11,312,297 | 28,126
預金 | 13,455,219 | 13,455,256 | 36
借用金 | 1,352,450 | 1,348,028 | △4,421
負債計 | 14,807,670 | 14,803,284 | △4,385
デリバティブ取引（※２） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (492) | (492) | －
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） | (959) | (959) | （※４）－
デリバティブ取引計 | (1,451) | (1,451) | －

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
① 非上場株式（※１）（※２） | 26,089 | 25,857
② 組合出資金（※３） | 19,323 | 27,734
② 非上場外国証券（※１） | 0 | 0
合計 | 45,413 | 53,592

（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について3,263百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について2,675百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 （百万円）
買入金銭債権 | 883 | － | － | － | 20,268
有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000 | 1,500 | 1,500 | － | －
うち国債 | 1,000 | 500 | － | － | －
地方債 | － | 1,000 | 1,500 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 154,988 | 259,489 | 292,240 | 328,254 | 831,044
うち国債 | 52,000 | － | 16,000 | 45,500 | 308,000
地方債 | 35,017 | 91,332 | 104,868 | 83,103 | 299,958
社債 | 49,309 | 85,296 | 65,978 | 13,580 | 61,731
その他 | 18,661 | 82,860 | 105,394 | 186,070 | 161,354
貸出金（※） | 2,856,264 | 1,468,056 | 1,086,697 | 737,138 | 2,845,084
合計 | 3,013,136 | 1,729,046 | 1,380,438 | 1,065,392 | 3,696,397

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない179,726百万円、期間の定めのないもの20,315百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年3月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 （百万円）
買入金銭債権 | 1,085 | － | － | － | 14,474
有価証券 |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,000 | 500 | 1,500 | － | －
うち国債 | 500 | － | － | － | －
地方債 | 500 | 500 | 1,500 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 107,385 | 266,508 | 324,521 | 354,395 | 515,885
うち国債 | － | 23,000 | 19,000 | 43,500 | 148,000
地方債 | 45,463 | 95,286 | 122,423 | 162,540 | 182,769
社債 | 44,767 | 85,153 | 76,888 | 11,693 | 60,078
その他 | 17,153 | 63,068 | 106,209 | 136,660 | 125,036
貸出金（※） | 3,188,700 | 1,420,074 | 1,118,637 | 743,621 | 2,860,716
合計 | 3,298,170 | 1,687,082 | 1,444,658 | 1,098,016 | 3,391,076

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない182,140百万円、期間の定めのないもの19,572百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年3月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 （百万円）
預金（※） | 12,210,561 | 724,888 | 196,648 | 3,415 | 3,011
借用金 | 1,647,615 | 665,481 | 295,093 | 310 | －
合計 | 13,858,176 | 1,390,370 | 491,741 | 3,725 | 3,011

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超 （百万円）
預金（※） | 12,603,517 | 678,050 | 169,019 | 2,104 | 2,527
借用金 | 537,420 | 598,110 | 216,788 | 129 | －
合計 | 13,140,938 | 1,276,161 | 385,808 | 2,233 | 2,527

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 21,217 | 21,217
有価証券 | 836,054 | 914,193 | 176,294 | 1,926,541
その他有価証券 | 836,054 | 914,193 | 176,294 | 1,926,541
国債・地方債 | 389,535 | 649,971 | － | 1,039,507
社債 | － | 100,224 | 176,294 | 276,518
株式 | 182,996 | 20,444 | － | 203,440
その他 | 263,522 | 143,552 | － | 407,074
資産計 | 836,054 | 914,193 | 197,511 | 1,947,758
デリバティブ取引（※１）（※２） |  |  |  |
金利関連 | － | 553 | － | 553
通貨関連 | － | △6,357 | － | △6,357
商品関連 | － | 43 | － | 43
クレジット・デリバティブ | － | － | △9 | △9
デリバティブ取引計 | － | △5,760 | △9 | △5,769

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託は本表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託計上額は231,032百万円となります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
買入金銭債権 | － | － | 15,519 | 15,519
有価証券 | 600,191 | 1,017,250 | 170,446 | 1,787,888
その他有価証券 | 600,191 | 1,017,250 | 170,446 | 1,787,888
国債・地方債 | 194,981 | 642,190 | － | 837,172
社債 | － | 107,146 | 170,446 | 277,593
株式 | 168,389 | 19,919 | － | 188,309
その他 | 236,819 | 247,993 | － | 484,813
資産計 | 600,191 | 1,017,250 | 185,965 | 1,803,407
デリバティブ取引（※１）（※２） |  |  |  |
金利関連 | － | 0 | － | 0
通貨関連 | － | △1,443 | － | △1,443
商品関連 | － | 19 | － | 19
クレジット・デリバティブ | － | － | △27 | △27
デリバティブ取引計 | － | △1,423 | △27 | △1,451

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,776百万円となります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | 1,507 | 2,510 | － | 4,018
満期保有目的の債券 | 1,507 | 2,510 | － | 4,018
国債・地方債 | 1,507 | 2,510 | － | 4,018
貸出金 | － | － | 9,196,126 | 9,196,126
資産計 | 1,507 | 2,510 | 9,196,126 | 9,200,145
預金 | － | 13,138,604 | － | 13,138,604
借用金 | － | 2,603,262 | 3,340 | 2,606,603
負債計 | － | 15,741,867 | 3,340 | 15,745,208

当連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 | 502 | 2,507 | － | 3,009
満期保有目的の債券 | 502 | 2,507 | － | 3,009
国債・地方債 | 502 | 2,507 | － | 3,009
貸出金 | － | － | 9,496,103 | 9,496,103
資産計 | 502 | 2,507 | 9,496,103 | 9,499,113
預金 | － | 13,455,256 | － | 13,455,256
借用金 | － | 1,343,278 | 4,750 | 1,348,028
負債計 | － | 14,798,534 | 4,750 | 14,803,284

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。

レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
買入金銭債権 | ＤＣＦ法 | 格付別倒産確率 | 0.002％
予想損失率 | 11.517％
経費率 | 0.426％
私募事業債 | ＤＣＦ法 | 格付別倒産確率 | 0.000％～5.380％
予想損失率 | 11.517％～19.244％
経費率 | 0.036％～0.426％

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲
買入金銭債権 | ＤＣＦ法 | 格付別倒産確率 | 0.002％
予想損失率 | 10.667％
経費率 | 0.310％
私募事業債 | ＤＣＦ法 | 格付別倒産確率 | 0.000％～2.994％
予想損失率 | 10.667％～25.191％
経費率 | 0.297％～0.310％

② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年3月31日）

（単位：百万円）

| 買入金銭債権 | 社債 | 合計
当期首残高 | 27,985 | 45,060 | 73,046
当期の損益又はその他の包括利益 | △95 | △48 | △143
損益に計上（注１） | 1 | △48 | △46
その他の包括利益に計上（注２） | △96 | 0 | △96
購入、発行、取得 | 3,248 | 22,830 | 26,078
売却、償還、決済 | △9,922 | △19,032 | △28,954
レベル３の時価への振替（注３） | － | 127,484 | 127,484
レベル３の時価からの振替 | － | － | －
当期末残高 | 21,217 | 176,294 | 197,511
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | － | －

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（注３）従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更したことによるものであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 買入金銭債権 | 社債 | 合計
当期首残高 | 21,217 | 176,294 | 197,511
当期の損益又はその他の包括利益 | △79 | △488 | △568
損益に計上（注１） | 2 | 21 | 23
その他の包括利益に計上（注２） | △81 | △510 | △591
購入、発行、取得 | 3,621 | 46,340 | 49,961
売却、償還、決済 | △9,239 | △51,698 | △60,938
当期末残高 | 15,519 | 170,446 | 185,965
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | － | － | －

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③ 時価の評価プロセスの説明

当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

４．投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
当期首残高 | 8,902
当期の損益又はその他の包括利益 | 332
損益に計上（注１） | 4
その他の包括利益に計上（注２） | 327
購入 | 853
売却、償還 | △311
当期末残高 | 9,776

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

###### （有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △26 | △19

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 1,500 | 1,507 | 7
地方債 | 1,500 | 1,511 | 11
小計 | 3,000 | 3,018 | 18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | 1,000 | 999 | △0
小計 | 1,000 | 999 | △0
合計 | 4,000 | 4,018 | 17

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 500 | 502 | 2
地方債 | 2,500 | 2,507 | 7
小計 | 3,000 | 3,009 | 9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,000 | 3,009 | 9

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 161,697 | 57,223 | 104,474
債券 | 468,632 | 457,868 | 10,763
国債 | 168,768 | 160,072 | 8,695
地方債 | 119,163 | 118,714 | 449
社債 | 180,700 | 179,081 | 1,619
その他 | 169,597 | 156,575 | 13,022
外国証券 | 57,472 | 51,964 | 5,507
その他 | 112,125 | 104,610 | 7,515
小計 | 799,928 | 671,666 | 128,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 36,761 | 46,386 | △9,625
債券 | 847,393 | 855,054 | △7,660
国債 | 258,531 | 262,106 | △3,574
地方債 | 493,043 | 496,252 | △3,209
社債 | 95,817 | 96,694 | △876
その他 | 494,707 | 528,713 | △34,005
外国証券 | 354,584 | 379,336 | △24,752
その他 | 140,123 | 149,376 | △9,252
小計 | 1,378,862 | 1,430,154 | △51,291
合計 | 2,178,790 | 2,101,821 | 76,969

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 161,912 | 58,171 | 103,740
債券 | 357,783 | 353,214 | 4,568
国債 | 99,668 | 96,545 | 3,122
地方債 | 114,858 | 114,561 | 296
社債 | 143,256 | 142,107 | 1,149
その他 | 84,303 | 74,947 | 9,355
外国証券 | 19,110 | 13,460 | 5,649
その他 | 65,193 | 61,487 | 3,706
小計 | 603,998 | 486,334 | 117,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 26,397 | 30,084 | △3,687
債券 | 756,982 | 769,072 | △12,089
国債 | 134,212 | 138,258 | △4,045
地方債 | 488,432 | 494,443 | △6,010
社債 | 134,337 | 136,370 | △2,033
その他 | 430,805 | 485,587 | △54,781
外国証券 | 270,066 | 305,523 | △35,456
その他 | 160,739 | 180,064 | △19,324
小計 | 1,214,185 | 1,284,744 | △70,558
合計 | 1,818,183 | 1,771,078 | 47,105

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

| 前連結会計年度 （自　2021年4月1日　至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）
種類 | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円） | 売却原価 （百万円） | 売却額 （百万円） | 売却損益 （百万円）
国債 | 4,051 | 4,602 | 551 | － | － | －

（売却の理由）一部の連結子会社において、将来にわたる金利リスクの拡大を抑制するため、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

５．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 49,826 | 8,178 | 1,340
債券 | 202,195 | 1,648 | 477
国債 | 184,375 | 1,469 | 477
地方債 | 10,496 | 96 | －
社債 | 7,323 | 82 | －
その他 | 342,826 | 5,620 | 10,045
外国証券 | 234,771 | 1,682 | 8,089
その他 | 108,054 | 3,938 | 1,955
合計 | 594,848 | 15,447 | 11,863

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
株式 | 42,826 | 16,967 | 876
債券 | 246,749 | 5,009 | 4,677
国債 | 218,610 | 5,008 | 3,321
地方債 | 28,027 | － | 1,356
社債 | 110 | 0 | －
その他 | 284,274 | 2,483 | 20,981
外国証券 | 220,707 | 170 | 20,578
その他 | 63,567 | 2,312 | 403
合計 | 573,849 | 24,459 | 26,535

６．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

一部の連結子会社において、従来満期保有目的で保有していた債券をその他有価証券に変更しております。これは、満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。

この変更により、その他有価証券が189,803百万円、その他有価証券評価差額金が5,157百万円増加し、繰延税金資産が2,253百万円減少しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,677百万円（株式1,578百万円、社債99百万円）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円（株式）であります。

また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先 | 株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先 | 時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

###### （金銭の信託関係）

１.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 14,124 | △0

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託 | 14,248 | △9

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
その他の金銭の信託 | 4,350 | 4,350 | －

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
その他の金銭の信託 | 4,000 | 4,000 | －

###### （その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年3月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 77,978
その他有価証券 | 77,978
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △21,725
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 56,253
（△）非支配株主持分相当額 | 245
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 217
その他有価証券評価差額金 | 56,225

当連結会計年度（2023年3月31日）

| 金額（百万円）
評価差額 | 48,137
その他有価証券 | 48,137
その他の金銭の信託 | －
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △11,002
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 37,134
（△）非支配株主持分相当額 | 269
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 287
その他有価証券評価差額金 | 37,152

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 |  | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 46,968 | 38,004 | 575 | 575
受取変動・支払固定 | 46,937 | 37,989 | △274 | △274
その他 | 売建 | 479 | 479 | △0 | 10
買建 | 479 | 479 | 0 | △3
合計 | ― | ― | 300 | 306

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 |  | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 33,859 | 28,798 | 75 | 75
受取変動・支払固定 | 33,869 | 28,808 | 131 | 131
その他 | 売建 | 448 | 448 | △0 | 10
買建 | 448 | 448 | 0 | △3
合計 | ― | ― | 207 | 213

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 5,051 | 2,327 | 3 | 3
為替予約 | 売建 | 136,733 | 1,336 | △5,429 | △5,429
買建 | 57,898 | 1,321 | 909 | 909
通貨オプション | 売建 | 27,523 | 15,404 | △675 | 34
買建 | 27,523 | 15,404 | 675 | 122
合計 | ― | ― | △4,516 | △4,360

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 通貨スワップ | 9,863 | 8,914 | 5 | 5
為替予約 | 売建 | 115,355 | 5,528 | △905 | △905
買建 | 40,113 | 5,528 | 208 | 208
通貨オプション | 売建 | 93,420 | 65,686 | △3,340 | △241
買建 | 93,420 | 65,686 | 3,340 | 769
合計 | ― | ― | △691 | △163

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 |  | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 1,060 | 1,049 | △415 | △415
変動価格受取・ 固定価格支払 | 1,060 | 1,049 | 458 | 458
合計 | ― | ― | 43 | 43

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 |  | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 商品スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 348 | 306 | △123 | △123
変動価格受取・ 固定価格支払 | 348 | 306 | 143 | 143
合計 | ― | ― | 19 | 19

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | 488 | 471 | △9 | △8
合計 | ― | ― | △9 | △8

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | 売建 | － | － | － | －
買建 | 1,379 | 1,365 | △27 | △25
合計 | ― | ― | △27 | △25

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度（2022年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 8,965 | － | △57 | －
買建 | 8,965 | － | 57 | －
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 8,965 | － | △57 | －
買建 | 8,965 | － | 57 | －
合計 | ― | ― | － | －

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 70,000 | 20,000 | 253
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 36,718 | 36,672 | （注）２
合計 | ―― | ― | ― | 253

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 20,000 | 20,000 | △206
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 |  |  |
受取変動・支払固定 |  | 34,576 | 34,576 | （注）２
合計 | ―― | ― | ― | △206

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2022年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 | 18,654 | 249 | △1,281
為替予約 | 外貨コールローン・ 外貨預け金 | 19,650 | － | △559
合計 | ―― | ― | ― | △1,840

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 | 20,146 | 116 | △874
為替予約 | 外貨コールローン・ 外貨預け金 | 10,781 | － | 121
合計 | ―― | ― | ― | △752

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の企業年金制度と退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。

上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 | 94,864 | 83,343
勤務費用 | 2,133 | 1,703
利息費用 | 578 | 511
数理計算上の差異の発生額 | 481 | 1,254
退職給付の支払額 | △5,458 | △5,082
過去勤務費用の発生額 | △1,742 | －
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △7,593 | －
その他 | 80 | 2
退職給付債務の期末残高 | 83,343 | 81,733

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
年金資産の期首残高 | 94,382 | 90,479
期待運用収益 | 2,568 | 2,279
数理計算上の差異の発生額 | 1,822 | △2,126
事業主からの拠出額 | 513 | 153
退職給付の支払額 | △4,956 | △4,764
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △3,931 | －
その他 | 80 | 2
年金資産の期末残高 | 90,479 | 86,022

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 69,714 | 68,363
年金資産 | △80,554 | △76,002
| △10,839 | △7,639
非積立型制度の退職給付債務 | 13,628 | 13,370
年金資産 | △9,924 | △10,019
| 3,703 | 3,350
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,135 | △4,289

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
退職給付に係る負債 | 3,703 | 3,407
退職給付に係る資産 | △10,839 | △7,696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △7,135 | △4,289

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
勤務費用 | 2,133 | 1,703
利息費用 | 578 | 511
期待運用収益 | △2,568 | △2,279
数理計算上の差異の費用処理額 | 501 | 1,049
過去勤務費用の費用処理額 | △16 | △193
その他 | 114 | 33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 744 | 824

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
過去勤務費用 | 1,726 | △193
数理計算上の差異 | 1,613 | △2,331
合　計 | 3,340 | △2,525

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
未認識過去勤務費用 | △1,726 | △1,532
未認識数理計算上の差異 | 1,242 | 3,574
合　計 | △484 | 2,041

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
債券 | 29.69％ | 29.18％
株式 | 44.98％ | 46.54％
現金及び預金 | 2.06％ | 1.25％
一般勘定 | 7.14％ | 7.18％
その他 | 16.13％ | 15.85％
合　計 | 100.00％ | 100.00％

（注）年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.25％、当連結会計年度20.57％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
割引率 | 0.61％～0.63％ | 0.61％～0.63％
長期期待運用収益率 | 2.6％～3.0％ | 2.2％～3.5％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度350百万円、当連結会計年度497百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
営業経費 | 117 | 120

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　13名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　12名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　11名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 105,850株 | 当社普通株式 62,950株 | 当社普通株式 55,400株
付与日 | 2012年11月28日 | 2013年8月13日 | 2014年7月11日
権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
権利行使期間 | 2012年11月29日から 2042年11月28日まで | 2013年8月14日から 2043年8月13日まで | 2014年7月12日から 2044年7月11日まで

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　５名 同　　　執行役員　　　13名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　11名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　13名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　７名 同　　　執行役員　　　13名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 41,730株 | 当社普通株式 106,200株 | 当社普通株式 75,960株
付与日 | 2015年7月14日 | 2016年8月12日 | 2017年7月14日
権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
権利行使期間 | 2015年7月15日から 2045年7月14日まで | 2016年8月13日から 2046年8月12日まで | 2017年7月15日から 2047年7月14日まで

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　12名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　12名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　11名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 87,420株 | 当社普通株式 114,610株 | 当社普通株式 138,000株
付与日 | 2018年7月11日 | 2019年7月10日 | 2020年7月10日
権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。
権利行使期間 | 2018年7月12日から 2048年7月11日まで | 2019年7月11日から 2049年7月10日まで | 2020年7月11日から 2050年7月10日まで

| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　　　　　７名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　12名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役　　　　　　６名 北陸銀行取締役　　　　６名 同　　　執行役員　　　12名 北海道銀行取締役　　　６名 同　　　　執行役員　　12名 ただし、当社取締役のうち５名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 154,930株 | 当社普通株式 156,200株
付与日 | 2021年7月14日 | 2022年7月11日
権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。
対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。
権利行使期間 | 2021年7月15日から 2051年7月14日まで | 2022年7月12日から 2052年7月11日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 11,510 | 12,220 | 10,710 | 9,260 | 31,770 | 27,120
権利確定 | － | － | － | － | － | －
権利行使 | 6,600 | 7,350 | 6,480 | 4,810 | 13,550 | 10,890
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 4,910 | 4,870 | 4,230 | 4,450 | 18,220 | 16,230

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | 156,200
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | 156,200
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 43,750 | 70,620 | 103,330 | 154,930 | －
権利確定 | － | － | － | － | 156,200
権利行使 | 19,660 | 28,850 | 37,950 | 43,600 | 840
失効 | － | － | － | － | 1,670
未行使残 | 24,090 | 41,770 | 65,380 | 111,330 | 153,690

（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 829 | 829 | 829 | 829 | 829 | 829
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,080 | 1,820 | 2,010 | 2,650 | 1,170 | 1,717

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 (円) | 829 | 829 | 831 | 830 | 864
付与日における公正な評価単価 (円) | 1,353 | 1,080 | 802 | 759 | 769

（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第11回新株予約権
株価変動性（注）１ | 32.577％
予想残存期間（注）２ | 2年5カ月
予想配当（注）３ | 35.00円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.076％

（注）１．予想残存期間（2年5カ月）に対応する期間（2020年2月から2022年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。

３．2022年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 29,430 | 百万円 | 27,377 | 百万円
減価償却損金算入限度超過額 | 625 |  | 481 |
退職給付に係る負債 | 4,852 |  | 5,446 |
有価証券評価損否認額 | 11,885 |  | 9,057 |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 2,957 |
その他 | 5,302 |  | 4,938 |
税務上の繰越欠損金 | 52 |  | 55 |
繰延税金資産小計 | 52,149 |  | 50,315 |
評価性引当額 | △30,375 |  | △24,387 |
繰延税金資産合計 | 21,774 |  | 25,927 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,780 |  | 20,628 |
合併引継土地 | 2,765 |  | 2,765 |
その他 | 2,861 |  | 2,694 |
繰延税金負債合計 | 32,408 |  | 26,088 |
繰延税金資産の純額 | △10,634 | 百万円 | △160 | 百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％
（調整） |  |  |  |
評価性引当額の増減 | 5.58 |  | △17.00 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.04 |  | △1.41 |
住民税均等割額 | 0.46 |  | 0.57 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.17 |  | 0.36 |
その他 | 2.13 |  | 3.25 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.75 | ％ | 16.22 | ％

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
信託報酬 | 36 | － | 36 | － | 36
役務取引等収益 | 15,057 | 14,279 | 29,336 | 4,576 | 33,912
預金・貸出業務 | 4,257 | 5,601 | 9,858 | － | 9,858
為替業務 | 5,413 | 4,236 | 9,650 | － | 9,650
証券関連業務 | 1,595 | 1,596 | 3,191 | 1,207 | 4,399
代理業務 | 574 | 639 | 1,213 | 441 | 1,654
保護預り・貸金庫業務 | 149 | 77 | 226 | － | 226
その他 | 3,068 | 2,128 | 5,196 | 2,927 | 8,123
その他の業務収益 | － | － | － | 1,445 | 1,445
その他の経常収益 | － | － | － | 33 | 33
顧客との契約から生じる経常収益 | 15,093 | 14,279 | 29,373 | 6,054 | 35,427
上記以外の経常収益 | 72,773 | 57,358 | 130,132 | 12,233 | 142,366
外部顧客に対する経常収益 | 87,867 | 71,637 | 159,505 | 18,288 | 177,793

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
信託報酬 | 30 | － | 30 | － | 30
役務取引等収益 | 15,030 | 14,458 | 29,488 | 5,116 | 34,604
預金・貸出業務 | 4,299 | 5,736 | 10,035 | － | 10,035
為替業務 | 5,189 | 3,909 | 9,098 | － | 9,098
証券関連業務 | 1,037 | 1,525 | 2,562 | 1,353 | 3,915
代理業務 | 595 | 634 | 1,229 | 446 | 1,675
保護預り・貸金庫業務 | 142 | 76 | 219 | － | 219
その他 | 3,767 | 2,576 | 6,343 | 3,316 | 9,660
その他の業務収益 | － | － | － | 1,460 | 1,460
その他の経常収益 | － | － | － | 35 | 35
顧客との契約から生じる経常収益 | 15,060 | 14,458 | 29,518 | 6,612 | 36,131
上記以外の経常収益 | 81,110 | 61,183 | 142,294 | 9,458 | 151,752
外部顧客に対する経常収益 | 96,171 | 75,641 | 171,812 | 16,070 | 187,883

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ＳＴＥＰ１：契約の識別

ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別

ＳＴＥＰ３：取引価格の算定

ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分

ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識

「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。

北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。

そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 87,867 | 71,637 | 159,505 | 20,145 | 179,650 | △1,856 | 177,793
セグメント間の内部経常収益 | 1,131 | 1,345 | 2,476 | 4,308 | 6,785 | △6,785 | －
計 | 88,998 | 72,983 | 161,982 | 24,453 | 186,435 | △8,641 | 177,793
セグメント利益 | 13,102 | 8,770 | 21,873 | 2,302 | 24,176 | △3,649 | 20,526
セグメント資産 | 10,178,190 | 7,065,244 | 17,243,435 | 94,854 | 17,338,290 | △58,218 | 17,280,071
セグメント負債 | 9,808,584 | 6,842,923 | 16,651,508 | 64,994 | 16,716,502 | △59,276 | 16,657,226
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,787 | 2,650 | 6,438 | 243 | 6,682 | 0 | 6,682
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | 2,102 | 2,102
資金運用収益 | 57,473 | 49,928 | 107,401 | 239 | 107,641 | △2,842 | 104,798
資金調達費用 | 1,142 | 308 | 1,450 | 332 | 1,783 | △297 | 1,485
持分法投資利益 | － | － | － | － | － | 24 | 24
特別利益 | 18 | 3,973 | 3,991 | － | 3,991 | － | 3,991
固定資産処分益 | 18 | 81 | 99 | － | 99 | － | 99
退職給付制度改定益 | － | 3,891 | 3,891 | － | 3,891 | － | 3,891
特別損失 | 854 | 162 | 1,016 | 2 | 1,019 | 20 | 1,039
固定資産処分損 | 477 | 144 | 622 | － | 622 | － | 622
減損損失 | 376 | 17 | 394 | － | 394 | 20 | 414
その他 | － | － | － | 2 | 2 | － | 2
税金費用 | 6,972 | 4,614 | 11,586 | 1,123 | 12,709 | △162 | 12,547
持分法適用会社への投資額 | － | 29 | 29 | 92 | 122 | 303 | 425
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,015 | 2,712 | 9,727 | 102 | 9,830 | △11 | 9,818

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,856百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△1,581百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△275百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,649百万円には、セグメント間取引消去△999百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△396百万円、持分法投資利益24百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△158百万円及び事業セグメントに配分していない費用△16百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△58,218百万円、セグメント負債の調整額△59,276百万円、資金運用収益の調整額△2,842百万円及び資金調達費用の調整額△297百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額0百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額24百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 減損損失の調整額20百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△162百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額303百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額、セグメント間相殺消去額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 96,171 | 75,641 | 171,812 | 19,605 | 191,418 | △3,534 | 187,883
セグメント間の内部経常収益 | 1,045 | 1,309 | 2,354 | 3,750 | 6,105 | △6,105 | －
計 | 97,217 | 76,950 | 174,167 | 23,355 | 197,523 | △9,639 | 187,883
セグメント利益 | 14,314 | 8,711 | 23,026 | 1,813 | 24,839 | △3,404 | 21,435
セグメント資産 | 9,477,305 | 6,655,698 | 16,133,004 | 96,128 | 16,229,133 | △56,432 | 16,172,700
セグメント負債 | 9,107,387 | 6,442,887 | 15,550,275 | 64,757 | 15,615,032 | △54,544 | 15,560,488
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,379 | 2,375 | 5,754 | 233 | 5,988 | △4 | 5,984
のれんの償却額 | － | － | － | － | － | 2,102 | 2,102
資金運用収益 | 58,236 | 51,858 | 110,095 | 261 | 110,357 | △1,243 | 109,113
資金調達費用 | 7,245 | 2,331 | 9,576 | 315 | 9,892 | △266 | 9,625
持分法投資利益 | － | － | － | － | － | 17 | 17
特別利益 | 41 | 3 | 45 | － | 45 | － | 45
固定資産処分益 | 41 | 3 | 45 | － | 45 | － | 45
退職給付制度改定益 | － | － | － | － | － | － | －
特別損失 | 431 | 268 | 700 | 0 | 700 | 6 | 707
固定資産処分損 | 133 | 268 | 402 | － | 402 | 6 | 408
減損損失 | 286 | － | 286 | － | 286 | － | 286
その他 | 11 | － | 11 | 0 | 11 | － | 11
税金費用 | △171 | 3,479 | 3,308 | 934 | 4,242 | △67 | 4,174
持分法適用会社への投資額 | － | 29 | 29 | 92 | 122 | 391 | 513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,647 | 3,501 | 7,149 | 258 | 7,407 | △11 | 7,395

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3,534百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△3,421百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△113百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,404百万円には、セグメント間取引消去△993百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△164百万円、持分法投資利益17百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△121百万円及び事業セグメントに配分していない費用△39百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△56,432百万円、セグメント負債の調整額△54,544百万円、資金運用収益の調整額△1,243百万円及び資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額17百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分損の調整額6百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額391百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

１．サービスごとの情報

| （単位：百万円）

| 預金貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 95,708 | 39,040 | 43,044 | 177,793

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）

１．サービスごとの情報

| （単位：百万円）

| 預金貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 96,000 | 50,664 | 41,219 | 187,883

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2022年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
未償却残高 | － | － | － | － | － | 5,080 | 5,080

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当連結会計年度（2023年3月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計
未償却残高 | － | － | － | － | － | 2,978 | 2,978

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注２） | 科目 | 期末残高 （百万円）
連結子会社の役員 | 株式会社 南谷金物 （注３） | 福井県 福井市 | 10 | 建物金物、 電動工具 鋼材等卸 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等 | 21 | 貸出金等 | 19
中村留精密工業株式会社（注４） | 石川県 白山市 | 1,711 | 工作機械・光学機械製造販売 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 947 | 貸出金等 | －
中村留ホールディング株式会社 （注４） | 石川県 白山市 | 10 | 関連会社事業活動管理 | （所有） 間接 3.75 | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 500 | 貸出金等 | 500
株式会社 八木熊 （注５） | 福井県 福井市 | 25 | 合成樹脂、 成型品卸 建材卸 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等 | 344 | 貸出金等 | 314

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。

３．連結子会社である株式会社北陸銀行の取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。

５．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

当連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注２） | 科目 | 期末残高 （百万円）
連結子会社の役員 | 株式会社 南谷金物 （注３） | 福井県 福井市 | 10 | 建物金物、 電動工具 鋼材等卸 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等 | 17 | 貸出金等 | 15
中村留ホールディング株式会社 （注４） | 石川県 白山市 | 10 | 関連会社事業活動管理 | （所有） 間接 3.75 | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 500 | 貸出金等 | 500
株式会社 八木熊 （注５） | 福井県 福井市 | 25 | 合成樹脂、 成型品卸 建材卸 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等 | 260 | 貸出金等 | 152

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。

３．連結子会社である株式会社北陸銀行の取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

４．連結子会社である株式会社北陸銀行の前監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。なお、期末残高は、前監査役中村健一が株式会社北陸銀行監査役を退任した時点の残高を記載しております。

５．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

###### （１株当たり情報）

|  | 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
１株当たり純資産額 | 4,539円12銭 | 4,491円95銭
１株当たり当期純利益 | 147円47銭 | 159円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 146円95銭 | 158円63銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 20,526 | 21,435
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,208 | 1,047
うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 564 | 483
うち中間優先配当額 | 百万円 | 644 | 564
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 19,318 | 20,388
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 130,994 | 128,074
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | －
普通株式増加数 | 千株 | 461 | 449
うち新株予約権 | 千株 | 461 | 449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―― | ――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 622,845 | 612,212
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 42,113 | 36,723
うち新株予約権 | 百万円 | 500 | 416
うち非支配株主持分 | 百万円 | 3,449 | 3,594
うち優先株式発行金額 | 百万円 | 37,600 | 32,228
うち優先配当額 | 百万円 | 564 | 483
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 580,731 | 575,488
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 127,939 | 128,115

###### （重要な後発事象）

当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取得対象株式の種類 | 普通株式
(2) 取得する株式の総数 | 5,000,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額 | 40億円（上限）
(4) 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間 | 2023年5月12日～2023年8月10日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
借用金 | 2,608,500 | 1,352,450 | 0.06 | －
再割引手形 | － | － | － | －
借入金 | 2,608,500 | 1,352,450 | 0.06 | 2023年4月から2029年2月まで
１年以内に返済予定のリース債務 | 239 | 261 | ―― | ――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 583 | 437 | ―― | 2024年4月から2033年11月まで

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
借入金（百万円） | 537,420 | 303,294 | 294,816 | 216,532 | 256
リース債務（百万円） | 261 | 211 | 109 | 49 | 18

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
経常収益（百万円） | 50,942 | 96,991 | 139,834 | 187,883
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 8,992 | 14,290 | 21,290 | 25,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 5,730 | 9,306 | 14,031 | 21,435
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 44.78 | 68.28 | 105.16 | 159.18

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 44.78 | 23.51 | 36.88 | 54.01