## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

「経営理念」

広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」 |  | 「公正堅実」 |  | 「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。 |  | 公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。 |  | 創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標 | 2025年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益 | 250億円以上
連結自己資本比率　※１ | 9％台後半
ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース） | 60％台前半
非金利収入比率（２行合算） （非金利収入額） | 16％台 （200億円以上）
環境関連投融資実行額（２行合算） | 2,100億円

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。

金融・非金融の融合による 課題解決力の進化 | ・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供 （環境・ＤＸ対応支援含む） ・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上 ・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化

多様な人材が活躍し 活力あふれる企業風土の醸成 | ・多様な人材が活躍できる職場づくり ・働きがいとエンゲージメントの向上 ・プロフェッショナル人材の創出

持続可能な成長を支える 経営基盤の構築 | ・効率的なグループ経営体制の実現 ・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築 ・業務改革による生産性向上

また、中期経営計画「Go forward with Our Region」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。

本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。

総合的なコンサル対応力の向上 | ・ソリューションメニューの高度化・拡充 ・セグメント戦略による取引採算向上 ・新型コロナウイルス対応支援 ・コンサルティング提案力の強化

環境分野への取組み | ・ＴＣＦＤ提言への対応 ・自社におけるＣＯ２排出量削減 ・環境ビジネスの強化 ・自治体や各種団体等との連携強化

ＤＸの推進 | ・デジタルバンキング機能の強化 ・デジタルを活用した業務改革

ウェルビーイングのある 働き方の実現 | ・就労環境/制度の整備 ・多様な働き方の実現 ・役職員のスキル向上

グループ総合力の強化 | ・ほくほく連携の更なる強化 ・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供

グループガバナンスの強化 | ・自己資本と株主還元充実 ・運用の高度化・多様化 ・リスク管理態勢の高度化

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナを前提に経済活動が正常化の方向へ徐々に進んできており、全体として緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等に起因する供給制約、エネルギーや食糧等の価格高騰、労働需給の逼迫などを背景に、世界的なインフレ圧力が高まり、各国で大幅な金融引き締めが実施されました。日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安進行などがあり、2022年12月には日本銀行は金融緩和策を修正し、長短金利幅が拡大されました。目まぐるしく変わる情勢下で、今後も先行きは不透明な状況にあります。

銀行には、お客さま本位の金融商品・サービスや分かりやすい情報の提供が一層求められております。また、外部環境は、社会・経済の急速なデジタルシフトやカーボンニュートラルをはじめとする環境課題への意識の高まりなどにより大きく変化しております。こうした中で、各ステークホルダー（地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等）の当社グループに対する期待・ニーズに応えるため、課題解決力の強化やビジネスモデル変革への挑戦が不可欠であると認識しております。

このような認識のもと、グループ長期ビジョンである「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向けて、2022年度から中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで６つの重点戦略を進めてまいりました。

当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。

(1) ガバナンス

・取締役会を中心とした監督・執行のガバナンス態勢を構築しております。

≪監督≫：取締役会において、執行での議論を経て報告・付議された内容について監督しております。

≪執行≫：代表取締役社長が議長を務める経営会議及び代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会等において定期的に審議・議論を行い取締役会へ報告しております。

・企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定し、取締役会で決議しております。

・組織横断のサステナビリティ推進チームを設置し、推進体制を強化しております。

・サステナビリティの取り組みをより一層強化するため当社にＳＸ推進部を設置しております。

(2）戦略

① 気候変動への対応

機会

・お客さまによる脱炭素に向けたビジネスモデル構築や技術開発に向けた投資をビジネスの機会と認識

・お客さまの脱炭素化や気候変動対応への支援を積極的に実施するため、多様なパートナーとの連携を強化し、新たなソリューションを開発・提供

主なファイナンス商品 | 内容
ほくほくサステナブルファイナンス 「ＳＬＬ型」 | 国際資本市場協会（ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「ＧＬ型」 | 国際資本市場協会（ICMA)等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型：ほくほくThree　Targets」 | 幅広い企業にサステナブル経営に取り組んでいただくため「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「ＰＩＦ型」 | お客さまの企業活動が「経済・社会・環境」にもたらす影響を包括的に分析し、特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの緩和に向けた取り組みを継続的に支援するための国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資

リスク

・気候関連リスクとして気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識

移行リスク | 気候変動に関連する炭素税や燃料規制などの政策強化や技術革新への転換の遅れにより、与信先の事業や財務状況にネガティブな影響を及ぼすことによる信用リスクを想定
物理的リスク | 台風、豪雨、洪水など異常気象による、顧客資産（不動産等）の毀損および事業停滞による信用リスクを想定

②人的資本経営

(3）リスク管理

① 気候変動への対応

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。

・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。

・炭素関連セクターについて、エンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。

(4）指標及び目標

① 気候変動への対応

モニタリング指標 | 目標 | 直近実績
Scope1、2の排出量（注１） | 2030年度カーボンニュートラル | 2022年度実績： Scope1　4,325t-CO2 Scope2　12,802t-CO2
サステナブル関連投融資（注２） | 2021～2030年度累計　1,5兆円 | 2022年度　2,893億円
環境関連ファイナンス（注３） | 2021～2030年度累計　7,000億円 | 2022年度　1,474億円

注１：当社グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標

注２：ＳＤＧｓ達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、レジリエンス、環境関連等への投融資

注３：気候変動対応など環境に配慮した取り組みを支援する投融資

②人的資本経営

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報の漏洩等にかかるリスク

当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、当社グループ全体でのサイバーセキュリティ対応の強化を目的とし、定期的にサイバーセキュリティ事案への対応訓練を実施するなど、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防止や検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備するとともに、役職員のリテラシー向上を図っております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

気候変動による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

③固定資産減損

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

④内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

⑤災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

⑥規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

＜対応策＞

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）感染拡大の収束や政府の支援もあり経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、足元では世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れやウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や供給面の制約といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明であり状況を注視する必要があります。

金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置の継続や政府による資金繰り支援策を背景に、国内における企業等の資金調達環境は、全体として緩和的な状態が維持されております。一方、欧米を中心とした各国の中央銀行は新型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は為替相場の急激な変動や国内金融政策の修正にも表れています。

当社グループの主要営業地域である北陸三県および北海道においては、製造業では原材料価格の高騰や中国市場の減速懸念等から回復に向けた動きに一服感がみられるものの、行動制限の緩和や全国旅行支援等による人流の回復を背景に飲食・サービス業をはじめとする個人消費は持ち直しの動きがみられ、経済動向全体としては緩やかに持ち直しております。

このような環境の中、当社グループは、2022年度からの３年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』をスタートさせ、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、以下の各種施策に取り組みました。

「総合的なコンサル対応力の向上」

さまざまな環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に取り組みながら、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組んでまいりました。お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループの果たすべきコンサルティング業務の領域を拡大させてきました。また従前から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めました。

「環境分野への取り組み」

環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、当社・取引先・地域の３つの視点から取り組んでまいりました。当社グループの取り組みでは、再生可能エネルギーの活用や水素自動車の導入など、脱炭素に向けた取り組みを積極的に進めております。取引先の支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。

これらの取り組みを強化するため、2023年4月には「ＳＸ推進部」を新たに設け、体制強化を図っております。

「ＤＸの推進」

デジタル技術を活用した金融サービスの高度化、機能拡充を進めております。北陸銀行・北海道銀行では、お客さまのＤＸをサポートするため、ＥＲＰパッケージ（統合基幹業務システム）の販売を開始しました。インターネットバンキングとの連携により、受発注業務などの煩雑な間接業務を適切に管理できる機能を提供しています。金融インフラの安定性・信頼性を確保しながら、バンキング機能の更なる高度化に向けた動きを今後も取り組んでまいります。

「ウェルビーイングのある働き方の実現」

従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進め、北陸銀行・北海道銀行ともに「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を６年連続で取得しております。社内の意識改革も進めたことにより、女性管理職の比率や男性育児休暇の取得状況も着実に改善しております。また、スキルアップ支援強化の一環として、公的資格の取得奨励や、チャレンジジョブ制度の拡充を進め、職員の働きがいとパフォーマンスの向上に繋げました。

「グループ総合力の強化」

当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に努めました。ビジネスマッチングでは、地域を超えたお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発など、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を高めてまいります。

「グループガバナンスの強化」

ガバナンス態勢においては、社外取締役を女性１名を含む５名とし、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。多様化するリスクへ対応するため、グループ一丸となったリスク管理体制を構築し、北陸銀行・北海道銀行における業務効率の改善に努めました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金の増加を主因として、前期末比3,111億円増加の13兆5,137億円となりました。

貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出の増加により、前期末比3,401億円増加の9兆5,334億円となりました。

有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比3,527億円減少の1兆8,542億円となりました。

なお、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

連結経常収益は、前期比100億円増加し1,878億円となりました。その主な要因は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が43億円増加したことと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が70億円増加したことです。

連結経常費用は、前期比139億円増加し1,614億円となりました。その主な要因は、営業経費が35億円減少し、また、与信費用も減少したことによりその他経常費用が58億円減少しましたが、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が81億円増加し、外国証券売却損の増加によりその他業務費用が162億円増加したことです。

以上の結果、連結経常利益は前期比38億円減少し263億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が38億円減少しましたが、税金費用が減少したことから、前期比9億円増加の214億円となりました。

セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比82億円増加して972億円となり、セグメント利益は前期比12億円増加して143億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比39億円増加して769億円となり、セグメント利益は前期同水準の87億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円減少して233億円となり、セグメント利益は前期比4億円減少して18億円となりました。

キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）及びコールマネーが減少したことを主因に前期比1兆9,289億円減少して、△1兆4,665億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,503億円増加して3,677億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少を主因に前期比35億円増加して、△109億円となりました。

また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比3,653億円増加しております。

以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆1,098億円減少し、4兆3,416億円となりました。

当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比8億円減少し68億円、経常利益は63億円、当期純利益は63億円と、それぞれ前期比7億円の減少となりました。

また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比38億円減少して994億円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億円増加して257億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比174億円減少して△170億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 98,417 | 4,895 | － | 103,313
当連結会計年度 | 99,758 | △270 | － | 99,488
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 99,198 | 5,602 | △1 | 104,798
当連結会計年度 | 100,323 | 8,795 | △5 | 109,113
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 780 | 706 | △1 | 1,485
当連結会計年度 | 564 | 9,066 | △5 | 9,625
信託報酬 | 前連結会計年度 | 36 | － | － | 36
当連結会計年度 | 30 | － | － | 30
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 23,844 | 271 | － | 24,115
当連結会計年度 | 25,458 | 268 | － | 25,726
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,151 | 419 | － | 39,571
当連結会計年度 | 39,795 | 440 | － | 40,235
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,307 | 148 | － | 15,455
当連結会計年度 | 14,336 | 171 | － | 14,508
特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | － | 1,627
当連結会計年度 | 854 | 5 | － | 860
うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | － | 1,627
当連結会計年度 | 854 | 5 | － | 860
うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | － | －
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,629 | △5,222 | － | 406
当連結会計年度 | 3,439 | △20,459 | － | △17,020
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 17,200 | 2,866 | － | 20,067
当連結会計年度 | 18,701 | 170 | － | 18,872
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 11,571 | 8,089 | － | 19,660
当連結会計年度 | 15,262 | 20,630 | － | 35,892

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,339億円減少して14兆4,109億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比43億円増加して1,091億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.75％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比7,686億円減少して16兆307億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比81億円増加して96億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06％となりました。

ⅰ　国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,571,855 | 99,198 | 0.68
当連結会計年度 | 14,031,854 | 100,323 | 0.71
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,134,429 | 82,295 | 0.90
当連結会計年度 | 9,381,066 | 81,765 | 0.87
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,630,209 | 11,088 | 0.68
当連結会計年度 | 1,633,608 | 13,827 | 0.84
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,452 | 3 | 0.03
当連結会計年度 | 45,726 | 8 | 0.01
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | 26,987 | △9 | △0.03
うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,709,178 | 5,498 | 0.14
当連結会計年度 | 2,764,190 | 4,444 | 0.16
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,426,710 | 780 | 0.00
当連結会計年度 | 15,650,819 | 564 | 0.00
うち預金 | 前連結会計年度 | 12,921,730 | 357 | 0.00
当連結会計年度 | 13,250,453 | 355 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 115,932 | 2 | 0.00
当連結会計年度 | 100,696 | 1 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 869,046 | △142 | △0.01
当連結会計年度 | 421,341 | △99 | △0.02
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 57,940 | 5 | 0.00
当連結会計年度 | 114,634 | 11 | 0.01
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,470,911 | 35 | 0.00
当連結会計年度 | 1,771,132 | 49 | 0.00

（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,113,838百万円、当連結会計年度1,894,268百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額（百万円） | 金額（百万円） | （％）
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 431,966 | 5,602 | 1.29
当連結会計年度 | 535,173 | 8,795 | 1.64
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 21,892 | 277 | 1.26
当連結会計年度 | 24,102 | 897 | 3.72
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 385,429 | 5,264 | 1.36
当連結会計年度 | 453,938 | 6,936 | 1.52
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 258 | 1 | 0.42
当連結会計年度 | 10,835 | 364 | 3.36
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち預け金 | 前連結会計年度 | 520 | 5 | 1.10
当連結会計年度 | 13,929 | 350 | 2.51
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 431,661 | 706 | 0.16
当連結会計年度 | 536,061 | 9,066 | 1.69
うち預金 | 前連結会計年度 | 54,330 | 74 | 0.13
当連結会計年度 | 53,419 | 518 | 0.97
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 23,686 | 80 | 0.33
当連結会計年度 | 33,208 | 890 | 2.68
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 251,982 | 384 | 0.15
当連結会計年度 | 252,995 | 5,432 | 2.14
うち借用金 | 前連結会計年度 | 14,043 | 33 | 0.24
当連結会計年度 | 17,947 | 484 | 2.69

（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％）
小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,003,822 | △58,919 | 14,944,903 | 104,800 | △1 | 104,798 | 0.70
当連結会計年度 | 14,567,028 | △156,120 | 14,410,907 | 109,118 | △5 | 109,113 | 0.75
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,156,322 | － | 9,156,322 | 82,573 | － | 82,573 | 0.90
当連結会計年度 | 9,405,168 | － | 9,405,168 | 82,662 | － | 82,662 | 0.87
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,015,638 | － | 2,015,638 | 16,353 | － | 16,353 | 0.81
当連結会計年度 | 2,087,546 | － | 2,087,546 | 20,763 | － | 20,763 | 0.99
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,710 | － | 11,710 | 5 | － | 5 | 0.04
当連結会計年度 | 56,561 | － | 56,561 | 372 | － | 372 | 0.65
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 | 26,987 | － | 26,987 | △9 | － | △9 | △0.03
うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,709,698 | － | 3,709,698 | 5,504 | － | 5,504 | 0.14
当連結会計年度 | 2,778,119 | － | 2,778,119 | 4,795 | － | 4,795 | 0.17
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,858,371 | △58,919 | 16,799,452 | 1,487 | △1 | 1,485 | 0.00
当連結会計年度 | 16,186,881 | △156,120 | 16,030,760 | 9,630 | △5 | 9,625 | 0.06
うち預金 | 前連結会計年度 | 12,976,061 | － | 12,976,061 | 432 | － | 432 | 0.00
当連結会計年度 | 13,303,873 | － | 13,303,873 | 874 | － | 874 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 115,932 | － | 115,932 | 2 | － | 2 | 0.00
当連結会計年度 | 100,696 | － | 100,696 | 1 | － | 1 | 0.00
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 892,732 | － | 892,732 | △62 | － | △62 | △0.00
当連結会計年度 | 454,549 | － | 454,549 | 791 | － | 791 | 0.17
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 309,923 | － | 309,923 | 390 | － | 390 | 0.12
当連結会計年度 | 367,629 | － | 367,629 | 5,444 | － | 5,444 | 1.48
うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,484,954 | － | 2,484,954 | 69 | － | 69 | 0.00
当連結会計年度 | 1,789,080 | － | 1,789,080 | 534 | － | 534 | 0.02

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度2,113,848百万円、当連結会計年度1,894,277百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億円増加して402億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比9億円減少して145億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,151 | 419 | 39,571
当連結会計年度 | 39,795 | 440 | 40,235
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,109 | 0 | 13,109
当連結会計年度 | 13,314 | － | 13,314
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 9,250 | 399 | 9,650
当連結会計年度 | 8,676 | 422 | 9,098
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,979 | － | 4,979
当連結会計年度 | 4,542 | － | 4,542
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,654 | － | 1,654
当連結会計年度 | 1,675 | － | 1,675
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 226 | － | 226
当連結会計年度 | 219 | － | 219
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,808 | 17 | 1,826
当連結会計年度 | 1,709 | 15 | 1,725
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,307 | 148 | 15,455
当連結会計年度 | 14,336 | 171 | 14,508
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,223 | 148 | 1,372
当連結会計年度 | 768 | 171 | 940

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円減少して8億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | 1,627
当連結会計年度 | 854 | 5 | 860
うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | － | 1,624
当連結会計年度 | 854 | － | 854
うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | △0 | 3 | 3
当連結会計年度 | 0 | 5 | 6
特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －
うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | －
当連結会計年度 | － | － | －

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比12億円減少して22億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比3億円減少して2億円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,390 | 64 | 3,454
当連結会計年度 | 2,182 | 37 | 2,220
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,710 | － | 2,710
当連結会計年度 | 1,897 | － | 1,897
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 679 | 64 | 744
当連結会計年度 | 285 | 37 | 322
特定取引負債 | 前連結会計年度 | 591 | 60 | 651
当連結会計年度 | 234 | 31 | 266
うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 591 | 60 | 651
当連結会計年度 | 234 | 31 | 266

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
預金合計 | 前連結会計年度 | 13,087,098 | 51,425 | 13,138,524
当連結会計年度 | 13,404,071 | 51,148 | 13,455,219
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 9,636,970 | － | 9,636,970
当連結会計年度 | 10,073,216 | － | 10,073,216
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,382,658 | － | 3,382,658
当連結会計年度 | 3,272,639 | － | 3,272,639
うちその他 | 前連結会計年度 | 67,470 | 51,425 | 118,895
当連結会計年度 | 58,215 | 51,148 | 109,364
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 64,079 | － | 64,079
当連結会計年度 | 58,506 | － | 58,506
総合計 | 前連結会計年度 | 13,151,178 | 51,425 | 13,202,604
当連結会計年度 | 13,462,577 | 51,148 | 13,513,726

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分） | 9,193,283 | 100.00 | 9,533,464 | 100.00
製造業 | 782,946 | 8.52 | 808,129 | 8.48
農業，林業 | 27,936 | 0.30 | 26,046 | 0.27
漁業 | 2,724 | 0.03 | 2,870 | 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,559 | 0.06 | 5,598 | 0.06
建設業 | 325,949 | 3.55 | 334,857 | 3.51
電気・ガス・熱供給・水道業 | 138,860 | 1.51 | 140,893 | 1.48
情報通信業 | 43,185 | 0.47 | 46,445 | 0.49
運輸業，郵便業 | 172,468 | 1.88 | 160,089 | 1.68
卸売業，小売業 | 768,409 | 8.36 | 776,589 | 8.14
金融業，保険業 | 321,872 | 3.50 | 385,789 | 4.05
不動産業，物品賃貸業 | 855,172 | 9.30 | 881,145 | 9.24
各種サービス業 | 654,901 | 7.12 | 627,224 | 6.58
地方公共団体等 | 2,241,809 | 24.38 | 2,417,041 | 25.35
その他 | 2,851,485 | 31.02 | 2,920,742 | 30.64
特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | －
合計 | 9,193,283 | ―― | 9,533,464 | ――

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円）
国債 | 前連結会計年度 | 428,800 | － | 428,800
当連結会計年度 | 234,380 | － | 234,380
地方債 | 前連結会計年度 | 614,707 | － | 614,707
当連結会計年度 | 605,791 | － | 605,791
社債 | 前連結会計年度 | 276,518 | － | 276,518
当連結会計年度 | 277,593 | － | 277,593
株式 | 前連結会計年度 | 224,545 | － | 224,545
当連結会計年度 | 214,164 | － | 214,164
その他の証券 | 前連結会計年度 | 248,910 | 413,506 | 662,416
当連結会計年度 | 230,768 | 291,559 | 522,327
合計 | 前連結会計年度 | 1,793,481 | 413,506 | 2,206,987
当連結会計年度 | 1,562,698 | 291,559 | 1,854,257

（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％）
銀行勘定貸 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00
合計 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％）
金銭信託 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00
合計 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2022年3月31日）及び当連結会計年度（2023年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 （2022年3月31日） | 当連結会計年度 （2023年3月31日）
金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円）
銀行勘定貸 | 4,514 | － | 4,514 | 5,230 | － | 5,230
資産計 | 4,514 | － | 4,514 | 5,230 | － | 5,230
元本 | 4,514 | － | 4,514 | 5,230 | － | 5,230
負債計 | 4,514 | － | 4,514 | 5,230 | － | 5,230

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結では2021年度末比3,401億円増加の9兆5,334億円、２行合算では2021年度末比3,339億円増加の9兆5,451億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
貸出金残高（末残） | 9,193,283 | 9,533,464 | 340,180

〔２行合算〕

お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2021年度末比869億円増加の4兆1,937億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2021年度末比717億円増加の2兆9,343億円となりました。

（百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
貸出金残高（末残） | 9,211,164 | 9,545,138 | 333,974
うち事業性 | 4,106,784 | 4,193,761 | 86,976
うち個人ローン | 2,862,570 | 2,934,335 | 71,764
うち住宅系ローン | 2,730,056 | 2,803,246 | 73,190

中小企業等貸出 | 5,836,472 | 5,931,170 | 94,697

○金融再生法開示債権の状況

２行合算の金融再生法開示債権は、2021年度末比64億円増加して2,190億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.01ポイント低下して2.23％となりました。

北陸銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比49億円増加して1,413億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.03ポイント上昇して2.67％となりました。

北海道銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比15億円増加して777億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.04ポイント低下して1.72％となりました。

〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 13,625 | 13,180 | △444
危険債権 | 164,811 | 168,385 | 3,573
要管理債権 | 34,087 | 37,450 | 3,362
三月以上延滞債権 | 51 | 717 | 665
貸出条件緩和債権 | 34,035 | 36,733 | 2,697
小計（Ａ） | 212,524 | 219,015 | 6,491
正常債権 | 9,251,937 | 9,570,396 | 318,459
合計（Ｂ） | 9,464,461 | 9,789,412 | 324,950
比率（Ａ）／（Ｂ） | 2.24% | 2.23% | △0.01%

〔各行別〕 （百万円）

| 北陸銀行 | 北海道銀行
2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 7,976 | 8,863 | 886 | 5,649 | 4,317 | △1,331
危険債権 | 106,390 | 106,669 | 278 | 58,421 | 61,715 | 3,294
要管理債権 | 22,024 | 25,775 | 3,750 | 12,062 | 11,674 | △387
三月以上延滞債権 | 51 | 656 | 605 | － | 60 | 60
貸出条件緩和債権 | 21,973 | 25,118 | 3,145 | 12,062 | 11,614 | △448
小計（Ａ） | 136,391 | 141,308 | 4,916 | 76,132 | 77,707 | 1,574
正常債権 | 5,022,268 | 5,137,712 | 115,443 | 4,229,668 | 4,432,683 | 203,015
合計（Ｂ） | 5,158,660 | 5,279,020 | 120,360 | 4,305,801 | 4,510,391 | 204,590
比率（Ａ）／（Ｂ） | 2.64% | 2.67% | 0.03% | 1.76% | 1.72% | △0.04%

ⅱ 有価証券

有価証券は、含み損を抱えていた外国債券の売却処理と金利リスク抑制のために国債の残高を圧縮したことにより、連結では2021年度末比3,527億円減少して1兆8,542億円となり、２行合算では2021年度末比3,528億円減少して1兆8,467億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、海外金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことから、連結では2021年度末比298億円減少の471億円となり、２行合算では2021年度末比311億円減少の441億円となりました。

〔連結〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
有価証券残高（末残） | 2,206,987 | 1,854,257 | △352,730

〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
有価証券残高（末残） | 2,199,592 | 1,846,710 | △352,881
国債 | 427,299 | 233,880 | △193,419
地方債 | 612,207 | 603,291 | △8,915
社債 | 281,619 | 282,661 | 1,042
株式 | 221,030 | 210,074 | △10,956
外国証券 | 407,075 | 283,651 | △123,423
その他の証券 | 250,359 | 233,150 | △17,209
円貨債券デュレーション | 5.77年 | 4.99年 | △0.78年

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
満期保有目的 | 17 | 9 | △8
その他有価証券 | 76,969 | 47,105 | △29,864
株式 | 94,849 | 100,053 | 5,203
債券 | 3,103 | △7,521 | △10,624
その他 | △20,982 | △45,426 | △24,443
合計 | 76,987 | 47,115 | △29,872

〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
満期保有目的 | － | － | －
その他有価証券 | 75,265 | 44,100 | △31,165
株式 | 98,026 | 102,504 | 4,478
債券 | 3,204 | △7,452 | △10,656
その他 | △25,964 | △50,951 | △24,987
合計 | 75,265 | 44,100 | △31,165

ⅲ 預金及び譲渡性預金

預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2021年度末比3,111億円増加して、13兆5,137億円となり、２行合算では2021年度末比3,073億円増加して13兆5,406億円となりました。

〔連結〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
預金及び譲渡性預金残高（末残） | 13,202,604 | 13,513,726 | 311,121

〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較
預金及び譲渡性預金 | 13,233,390 | 13,540,691 | 307,301
預金 | 13,158,655 | 13,471,625 | 312,970
うち法人 | 3,873,418 | 3,910,220 | 36,801
うち個人 | 8,781,417 | 9,014,510 | 233,092
譲渡性預金 | 74,734 | 69,066 | △5,668

『経営成績』

〔連結〕

経常利益は業績予想310億円に対して263億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想190億円に対して214億円となりました。

なお、2023年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ260億円、170億円と予想しております。

（百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 比較
経常収益 | 177,793 | 187,883 | 10,090
経常利益 | 30,281 | 26,392 | △3,888
親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,526 | 21,435 | 908

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

コア業務粗利益は、資金利益が54億円減少したことを主因に2021年度比49億円減少の1,198億円となりましたが、経費が2021年度比40億円減少したことから、コア業務純益は2021年度比9億円減少の450億円となりました。

与信費用が2021年度比58億円減少し、有価証券関係損益が2021年度比69億円減少しました。

以上の結果、経常利益は2021年度比34億円減少の269億円となりました。当期純利益は経常利益が34億円減少しましたが、法人税等の減少により、2021年度比11億円増加の230億円となりました。

なお、2023年度は、コア業務純益は350億円と予想しております。

（百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 比較
コア業務粗利益 | 124,858 | 119,875 | △4,982
資金利益 | 105,951 | 100,519 | △5,432
うち貸出金利息 | 82,637 | 82,676 | 39
うち有価証券利息 | 18,892 | 21,733 | 2,841
うち預け金利息 | 5,503 | 4,794 | △709
役務取引等利益 | 17,730 | 19,422 | 1,691
特定取引利益 | 14 | 22 | 8
その他業務利益（国債等債券損益を除く） | 1,161 | △88 | △1,250
経費（臨時処理分を除く） | 78,855 | 74,797 | △4,057
コア業務純益 | 46,002 | 45,077 | △925
国債等債券損益　① | △4,356 | △18,974 | △14,618
実質業務純益 | 41,646 | 26,102 | △15,544
一般貸倒引当繰入　② | 6,211 | △2,480 | △8,691
業務純益 | 35,435 | 28,582 | △6,852
臨時損益 | △4,950 | △1,594 | 3,356
うち不良債権処理額　③ | 7,315 | 10,206 | 2,891
うち株式等損益　④ | 2,866 | 10,531 | 7,665
経常利益 | 30,485 | 26,988 | △3,496
特別損益 | 2,974 | △654 | △3,629
法人税等 | 11,586 | 3,308 | △8,278
うち法人税等調整額 | 974 | 1,103 | 129
当期純利益 | 21,873 | 23,026 | 1,152

（参考）有価証券関係損益　①＋④ | △1,489 | △8,443 | △6,953
（参考）与信費用　②＋③ | 13,526 | 7,726 | △5,800

ⅰ 資金利益

国内部門の貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム（平残）の積み上げで一部カバーし2021年度比5億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、利回りの改善により2021年度比11億円増加しました。国際部門は、海外金利の上昇により2021年度比51億円減少しました。

これらの結果、資金利益は2021年度比54億円減少して、1,005億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減 |  |
平残要因 | 利回要因
資金利益 | 105,951 | 100,519 | △5,432 | ―― | ――
国内部門 | 101,056 | 100,789 | △266 | ―― | ――
うち貸出金 | 82,359 | 81,779 | △580 | 2,160 | △2,741
うち有価証券 | 13,618 | 14,790 | 1,172 | 33 | 1,139
うち預金・譲渡性預金 | 360 | 357 | △2 | 8 | △11
国際部門 | 4,895 | △270 | △5,166 | ―― | ――

国内部門平均残高利回り〔２行合算〕 （百万円）

|  | 2021年度 | 2022年度 | 増減
貸出金 | 平均残高 | 9,149,283 | 9,393,272 | 243,989
利回り | 0.90% | 0.87% | △0.03%
有価証券 | 平均残高 | 1,622,971 | 1,626,775 | 3,803
利回り | 0.83% | 0.90% | 0.07%
預金・譲渡性預金 | 平均残高 | 13,065,637 | 13,379,191 | 313,554
利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00%

ⅱ 役務取引等利益

役務取引等利益は、預かり資産関連手数料や法人コンサルティング手数料の増加及びローン保険料・保証料の減少により、2021年度比16億円増加して194億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減
役務取引等利益　※ | 17,730 | 19,422 | 1,691
役務取引等収益　※ | 34,907 | 35,104 | 196
うち受入為替手数料 | 9,790 | 9,211 | △578
うち預かり資産関連手数料 | 6,214 | 6,382 | 168
うち法人コンサルティング手数料 | 4,646 | 5,018 | 372
私募債・シンジケートローン | 2,145 | 2,306 | 160
Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル | 1,215 | 1,414 | 198
ビジネスマッチング | 738 | 934 | 195
役務取引等費用 | 17,177 | 15,682 | △1,494
うち支払為替手数料 | 1,372 | 940 | △432
うちローン保険料・保証料 | 13,062 | 12,142 | △920

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

2021年度比12億円減少して△88百万円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減
その他業務利益（国債等債券損益を除く） | 1,161 | △88 | △1,250
うち外国為替売買損益 | 1,184 | △52 | △1,236

ⅳ 経費

業務効率化・システム化による人員・店舗の適正化と、細かな経費削減努力により、2021年度比40億円減少して747億円となりました。

ＯＨＲは、コア業務粗利益が減少しましたが経費の減少により2021年度比0.76ポイント改善して62.39％となりました。

なお、2023年度の経費は800億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減
経費 | 78,855 | 74,797 | △4,057
人件費 | 37,498 | 36,230 | △1,267
物件費 | 35,483 | 32,910 | △2,572
税金 | 5,873 | 5,656 | △217
ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） | 63.15% | 62.39% | △0.76%

ⅴ 有価証券関係損益

国債等債券損益は、2021年度比146億円減少し、株式等損益は2021年度比76億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2021年度比69億円減少しました。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減
有価証券関係損益 | △1,489 | △8,443 | △6,953
国債等債券損益 | △4,356 | △18,974 | △14,618
国債等債券売却益 | 6,218 | 6,436 | 218
国債等債券償還益 | 65 | 23 | △41
国債等債券売却損 | 8,974 | 25,435 | 16,461
国債等債券償還損 | 1,567 | 0 | △1,566
国債等債券償却 | 99 | － | △99
株式等損益 | 2,866 | 10,531 | 7,665
株式等売却益 | 10,078 | 18,173 | 8,094
株式等売却損 | 2,678 | 1,016 | △1,662
株式等償却 | 4,533 | 6,625 | 2,091

ⅵ 与信費用

2021年度比58億円減少の77億円となりました。

なお、2023年度の与信費用は80億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕 （百万円）

| 2021年度 | 2022年度 | 増減
与信費用 | 13,526 | 7,726 | △5,800
貸倒引当金繰入 | 13,077 | 837 | △12,240
貸出金償却 | 4 | － | △4
債権売却損 | 63 | 22 | △41
その他 | 380 | 6,866 | 6,486

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

2022年度に、第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

自己資本比率は、利益剰余金を積み上げることができましたが、優先株式の一部償還実施及び貸出金の増加を主因とするリスク・アセット増加により、前年度末比0.05ポイント低下して9.49％となりました。

| （単位：億円、％）

| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 比較
１．連結自己資本比率（２／３） | 9.54 | 9.49 | △0.05
２．連結における自己資本の額 | 5,616 | 5,702 | 86
３．リスク・アセットの額 | 58,811 | 60,044 | 1,233
４．連結総所要自己資本額 | 2,352 | 2,401 | 49

各行の状況

（％）

| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 比較
株式会社北陸銀行（単体） | 9.31 | 9.06 | △0.25
株式会社北海道銀行（単体） | 8.94 | 8.99 | 0.05

### ５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。