④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記】

（注）　投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

２.持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋商貿有限公司、台灣松屋餐飲股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した結果、当連結会計年度における店舗に係る有形固定資産は14,679,845千円となっております。

　当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.14％で割引いて算出しております。

　将来キャッシュ・フローの算定は、業態別や立地別等のカテゴリー単位で、様々な諸施策や計画、現在及び見込まれる経済状況等を考慮し、合理的であると考えられる様々な要因を総合的に勘案して将来キャッシュ・フローを算定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、国内経済は回復の兆しがみえ始めており、様々な売上向上策を実施することにより、2025年３月期に向けて過年度の水準へ徐々に戻るものと仮定しております。資源高騰、円安進行、世界的なインフレの進行等による、国内消費への悪影響が懸念される状況でありますが、経費構造改革等を推し進め、収益向上を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルスの感染状況や将来の予測不能な事象の発生等により、これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があり、追加の減損損失が発生する可能性があります。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（令和３年４月１日～令和４年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：千円）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した540店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.02％で割引いて算出しております。

当連結会計年度（令和４年４月１日～令和５年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　（単位：千円）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産及び売却予定資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した188店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当社グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを適正な割引率で割引いて算出しております。当資産グループにおける回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.14％で割引いて算出しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少8,200株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、1,944,336千円であります。

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、149,876千円であります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期資金につきましては、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

　　前連結会計年度（令和４年３月31日）

　　当連結会計年度（令和５年３月31日）

（*1）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*2）敷金及び保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（*3）長期借入金には、一年内に期限の到来する金額を含めております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（*5）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（令和４年３月31日）

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

受取手形、売掛金及び契約資産・買掛金・短期借入金・未払金・未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引における時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、当該時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（令和４年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　86,914千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　414,928千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

１．その他有価証券

　（注）　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　86,914千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　414,928千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に確定給付企業年金法に基づく企業年金基金（外食産業ジェフ企業年金基金）に加盟しております。なお、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　　　 0.15％　（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当連結会計年度　　　 0.15％　（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

（3）補足説明

前連結会計年度（令和４年３月31日）

　未償却過去勤務債務残高はありません。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

　未償却過去勤務債務残高はありません。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業設備等から見積り、割引率は主に0.460％～0.910％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

　連結財務諸表上、契約負債は流動負債「その他」に計上しております。契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日  至令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年４月１日  至令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。