該当事項はありません。
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱トリニティ
高木精工(香港)有限公司
高和精工(上海)有限公司
佛山市南海華達高木模具有限公司
高木汽車部件(佛山)有限公司
武漢高木汽車部件有限公司
ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ
タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド
なお、連結子会社であった高岡ホンダ自販株式会社は、2022年４月１日付で株式会社ホンダ自販タナカを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した会社名
御坊山観光開発㈱
大連大顕高木模具有限公司
非連結子会社
該当事項はありません。
関連会社
該当事項はありません。
連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他１社の決算日は連結決算日と一致しております。また、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
時価法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得の建物、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
高岡ホンダ自販株式会社の吸収合併に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売等を行う「その他事業」を行っており、それぞれの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
なお、いずれの事業においても、対価は通常、履行義務の充足時点の翌月から６か月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
車両分野及びＯＡ（その他）分野に関するプラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行っております。プラスチック製品の販売については、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っており、当該引渡時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。
プラスチック製品の製作に使用する金型の販売については、顧客との契約に基づいて金型の支配を顧客に引き渡す義務を負っており、当該支配の移転時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
主に通信機器端末の販売を行っております。これらの商品の販売については、顧客への商品の引渡時点において収益を認識しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務取引、借入金利息
外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。
なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は3,071百万円であります。ただし、当社は翌連結会計年度における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を計上しておりません。
繰延税金資産は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺及び繰越外国税額控除の余裕額の発生等に係る減額税金の見積額について、その回収可能性を判断し計上されます。
当社における繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、当社の翌事業年度の事業計画を基礎として見積もられます。当該見積りには、車載用の半導体不足等に伴う顧客における生産調整が車両分野（四輪）の売上高に与える影響やエネルギー価格の高騰等を受けた販売価格への転嫁の実現時期を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
2025年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保資産
担保付債務
上記のうち(内書)は、財団抵当並びに当該債務を示しております。
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
なお、共同保証における連帯保証又は当社の保証を他社が再保証しているものについては保証総額を記載しております。他の連帯保証人又は再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度：大連大顕高木模具有限公司45.0％
当連結会計年度：大連大顕高木模具有限公司45.0％
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
※４ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、当社は事業所又は工場を単位として、連結子会社は法人を単位として資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である佛山市南海華達高木模具有限公司については、事業環境の変化等による受注減少により営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において、同社の事業計画に基づく将来の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額312百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額としております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づき、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社浜松工場（浜北）にて火災が発生したことに伴う復旧費用等の支出見積額を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加 11,700株
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 170株
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の発行による増加13,600株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であった株式会社高岡ホンダ自販は、株式会社ホンダ自販タナカへの吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、成形品事業における生産設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注)１ 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２ 市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
(注)３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注)５ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
（デリバティブ取引）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（長期借入金並びにリース債務）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額149百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額208百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券について128百万円（上場株式127百万円、非上場株式１百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円）
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として、特定退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度１百万円であります。
１.ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
２.譲渡制限付株式報酬の内容
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高岡ホンダ自販株式会社における税務上の繰越欠損金の残高６百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、主に2016年３月期に退職金の支払いにより生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損1,071百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産160百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社である高木汽車部件(佛山)有限公司及び武漢高木汽車部件有限公司における税務上の繰越欠損金の残高160百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、主に当連結会計年度における研究開発費用の割増損金算入制度により生じたものであります。当該子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
子会社の吸収合併
１.子会社が行った企業結合の概要
結合企業の名称：株式会社ホンダ自販タナカ
事業の内容：自動車販売、自動車整備、自動車保険代理業
被結合企業の名称：高岡ホンダ自販株式会社
事業の内容：自動車販売、二輪車販売、修理
自動車販売会社の人口減少による販売競争の激化やＥＶ化の進展に伴う設備投資等への対応が迫られている状況下、販売会社の統合による効率的な事業運営が必要であるとの判断によります。
2022年４月１日
株式会社ホンダ自販タナカを吸収合併存続会社、高岡ホンダ自販株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。これにより、高岡ホンダ自販株式会社は企業結合日以降、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。
２.実施した会計処理の概要
交換損益の金額157百万円
ただし、前連結会計年度において、当該交換損益の発生見込額を関係会社株式交換損失引当金として計上していたことから、当連結会計年度の損益への影響はありません。
日本
当連結会計年度の期首が企業結合日であるため、当連結会計年度の連結損益計算書には被結合企業に係る損益は含まれておりません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少の主な要因は減価償却費であります。
３ 連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2022年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、減少の主な要因は減価償却費であります。
３ 連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する2023年３月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) 賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。
(収益認識関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
第５ 経理の状況 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。