有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び監査法人との意見交換等を通じ、情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 508,152	※１ 922,371
売掛金	476,644	519,539
仕掛品	18,122	21,288
前渡金	6,258	8,379
前払費用	12,198	12,060
その他	1,000	3,325
貸倒引当金	△177	△27
流動資産合計	1,022,199	1,486,937
固定資産
有形固定資産
建物	58,114	58,438
減価償却累計額	△21,378	△24,944
建物（純額）	36,735	33,494
車両運搬具	－	1,204
減価償却累計額	－	△134
車両運搬具（純額）	－	1,069
工具、器具及び備品	41,235	54,369
減価償却累計額	△31,086	△40,325
工具、器具及び備品（純額）	10,148	14,044
土地	66,287	75,034
リース資産	37,934	31,655
減価償却累計額	△19,808	△18,861
リース資産（純額）	18,126	12,794
有形固定資産合計	131,299	136,437
無形固定資産
借地権	8,190	8,190
ソフトウエア	1,736	868
その他	209	199
無形固定資産合計	10,136	9,257
投資その他の資産
投資有価証券	8,418	13,152
出資金	16,450	16,450
長期前払費用	233	113
繰延税金資産	37,255	47,638
その他	85,684	93,810
貸倒引当金	△125	△125
投資その他の資産合計	147,916	171,040
固定資産合計	289,351	316,735
資産合計	1,311,550	1,803,672

		（単位：千円）
	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	195,849	236,535
短期借入金	※２ 50,000	※２ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	25,008	23,834
１年内償還予定の社債	32,000	20,000
リース債務	5,828	5,674
未払金	8,018	26,785
未払費用	50,395	67,625
未払消費税等	36,892	58,696
未払法人税等	18,028	66,710
契約負債	78,296	72,591
賞与引当金	80,190	108,217
その他	8,953	12,992
流動負債合計	589,461	749,662
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	120,380	96,546
リース債務	14,826	9,152
資産除去債務	17,886	17,982
その他	2,548	1,606
固定負債合計	205,641	155,286
負債合計	795,103	904,949
純資産の部
株主資本
資本金	86,000	217,100
資本剰余金
資本準備金	15,000	146,100
その他資本剰余金	12,240	12,240
資本剰余金合計	27,240	158,340
利益剰余金
利益準備金	3,408	5,187
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	400,658	518,334
利益剰余金合計	404,066	523,521
株主資本合計	517,306	898,961
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△858	△239
評価・換算差額等合計	△858	△239
純資産合計	516,447	898,722
負債純資産合計	1,311,550	1,803,672

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
売上高	3,231,681	3,550,234
売上原価	2,704,314	2,861,187
売上総利益	527,366	689,046
販売費及び一般管理費	※１ 394,919	※１ 485,673
営業利益	132,447	203,372
営業外収益
受取利息	7	9
受取配当金	399	493
助成金収入	2,691	6,089
受取手数料	1,800	1,800
受取家賃収入	1,389	1,861
雑収入	622	2,424
営業外収益合計	6,911	12,677
営業外費用
支払利息	847	1,009
社債利息	169	111
支払保証料	764	609
株式交付費	－	22,186
その他	63	775
営業外費用合計	1,844	24,692
経常利益	137,513	191,358
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,935	－
特別損失合計	1,935	－
税引前当期純利益	135,578	191,358
法人税、住民税及び事業税	44,910	64,844
法人税等調整額	△3,606	△10,731
法人税等合計	41,303	54,113
当期純利益	94,275	137,245

【売上原価明細書】

		前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		1,360,968	50.2	1,445,765	50.4
Ⅱ　外注費		1,223,616	45.1	1,293,364	45.1
Ⅲ　経費	※1	125,955	4.7	129,557	4.5
当期総製造費用		2,710,540	100.0	2,868,688	100.0
他勘定振替		－		△4,334
期首仕掛品棚卸高		11,896		18,122
合　　　計		2,722,437		2,882,475
期末仕掛品棚卸高		18,122		21,288
当期製造原価		2,704,314		2,861,187
売　上　原　価		2,704,314		2,861,187

原価計算の方法

　個別原価計算による実際原価計算であります。

　　（注）※１主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

項目	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
受注損失引当金繰入額	△54,177	－
地代家賃	35,131	55,474
旅費及び交通費	9,848	13,239
通信費	11,714	11,156
減価償却費	10,806	12,775
消耗品費	8,665	11,734

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	71,000	－	12,240	12,240	1,704	325,127	326,831	410,071
当期変動額
新株の発行	15,000	15,000		15,000				30,000
剰余金の配当					1,704	△18,744	△17,040	△17,040
当期純利益						94,275	94,275	94,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,000	15,000	－	15,000	1,704	75,531	77,235	107,235
当期末残高	86,000	15,000	12,240	27,240	3,408	400,658	404,066	517,306


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	270	270	410,342
当期変動額
新株の発行			30,000
剰余金の配当			△17,040
当期純利益			94,275
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,129	△1,129	△1,129
当期変動額合計	△1,129	△1,129	106,105
当期末残高	△858	△858	516,447

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	86,000	15,000	12,240	27,240	3,408	400,658	404,066	517,306
当期変動額
新株の発行	131,100	131,100		131,100				262,200
剰余金の配当					1,779	△19,569	△17,790	△17,790
当期純利益						137,245	137,245	137,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	131,100	131,100		131,100	1,779	117,676	119,455	381,655
当期末残高	217,100	146,100	12,240	158,340	5,187	518,334	523,521	898,961


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△858	△858	516,447
当期変動額
新株の発行			262,200
剰余金の配当			△17,790
当期純利益			137,245
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	619	619	619
当期変動額合計	619	619	382,274
当期末残高	△239	△239	898,722

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	135,578	191,358
減価償却費	17,929	20,292
固定資産除却損	1,846	－
のれん償却額	977	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△85	△149
受取利息及び受取配当金	△407	△502
支払利息	847	1,009
社債利息	169	111
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,682	28,027
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△54,177	－
売上債権の増減額（△は増加）	△82,973	△42,895
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,225	△3,166
買掛金の増減額（△は減少）	1,568	40,685
その他	△38,334	68,395
小計	38,396	303,166
利息及び配当金の受取額	407	502
利息の支払額	△1,046	△1,120
法人税等の支払額	△70,585	△16,163
営業活動によるキャッシュ・フロー	△32,828	286,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は減少）	△6,700	2,000
有形固定資産の取得による支出	△66,696	△19,955
無形固定資産の取得による支出	△210	－
投資有価証券の取得による支出	△3,708	△3,765
差入保証金の差入による支出	△8,049	△5,700
差入保証金の回収による収入	－	182
保険積立金の積立による支出	△4,333	△4,647
保険積立金の解約による収入	－	2,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,698	△29,827
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△15,000	△25,008
長期借入れによる収入	50,000	－
社債の償還による支出	△32,000	△32,000
株式の発行による収入	30,000	240,288
リース債務の返済による支出	△5,262	△5,828
配当金の支払額	△17,040	△17,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,697	159,661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△111,830	416,218
現金及び現金同等物の期首残高	553,982	442,152
現金及び現金同等物の期末残高	※ 442,152	※ 858,371

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～26年

車両運搬具　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　・自社利用のソフトウエア：利用可能な有効期間（５年以内）に基づく定額法

　・市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）

　に基づく均等配分額とのいずれか大きい金額を計上する方法によっております。

(3）リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てる為、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）主要な事業における収益の計上基準

当社は、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　また、ソフトウエア開発サービスのうち履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社が主な事業としている検証事業（検証サービス）、開発事業（ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売）について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

（検証事業に関する顧客との契約）

・検証サービス

　検証サービスにおいては、主にソフトウエアの品質に関する検証サービスを提供しております。これらの取引は、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたって収益を認識しております。

（開発事業に関する顧客との契約）

・ソフトウエア開発サービス

　ソフトウエア開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

　これらは一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。

・ソフトウエア販売

　当社における製品・ソフトウエア販売の主な内容は、セキュリティ関連及び業務系パッケージシステムのソフトウエアライセンス販売であります。これらは通常、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。

・保守サービス

　保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは、一定の期間にわたって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）財務諸表計上額

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産	37,255千円	47,638千円

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

37,255千円

47,638千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社では、将来減算一時差異のうち、将来の収益力による課税所得に基づき、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

　回収可能性の有無の判断は翌期以降の業績予測をベースとした課税所得の見積額に基づいて行っております。業績予測は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しており、売上高の成長見込み及びそれに伴う売上原価の見込みを主要な仮定として織り込んでおります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の経済状況及び経営環境の変化により、主要な仮定が変動した場合には、当事業年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌期以降に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
定期預金	55,000千円	55,000千円
計	55,000	55,000

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

定期預金

55,000千円

計

55,000

　上記の担保資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権（極度額50,000千円）を設定しておりますが、前事業年度末及び当事業年度末現在対応する債務はありません。

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントついて

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契

約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま

す。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	250,000千円	350,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	200,000	300,000

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.6％、当事業年度26.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.4％、当事業年度73.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
役員報酬	75,440千円	76,500千円
給料及び手当	123,423	173,071
減価償却費	7,256	7,613

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
リース資産	1,935千円	－千円
工具、器具及び備品	0	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,136,000	50,000	－	1,186,000
合計	1,136,000	50,000	－	1,186,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の増加株式数50,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	17,040	15	2021年３月31日	2021年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

17,040

2021年３月31日

2021年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	17,790	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当金の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

17,790

利益剰余金

2022年３月31日

2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,186,000	10,864,000	10,674,000	1,376,000
合計	1,186,000	10,864,000	10,674,000	1,376,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の増加株式数10,864,000株のうち10,674,000株は株式分割（１：10）によるものであり、190,000株は、有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株発行によるものであります。普通株式の減少株式数10,674,000株は、株式併合（10：１）によるものであります。

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	17,790	15	2022年３月31日	2022年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

17,790

2022年３月31日

2022年６月30日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	20,640	利益剰余金	15	2023年３月31日	2023年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当金の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月27日

定時株主総会

普通株式

20,640

利益剰余金

2023年３月31日

2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	508,152千円	922,371千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び定期積金	△66,000	△64,000
現金及び現金同等物	442,152	858,371

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主としてサーバー設備、複合機及び通信関連機器等（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等について、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク

　当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先に対する受注及び債権の与信額残高を管理するとともに、与信管理部門が主要な取引先の財務状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利変動等のリスク）

当社は投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況を把握し、市況や発行企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク

　当社は事業計画に基づき、財務担当部門で適時に資金計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1)	8,418	8,418	－
資産計	8,418	8,418	－
(2）社債(*2)	82,000	81,796	△203
(3）長期借入金(*3)	145,388	143,361	△2,026
(4）リース債務(*4)	20,655	19,402	△1,252
負債計	248,043	244,559	△3,483

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務にはリース債務（流動負債）を含めております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*1)	13,152	13,152	－
資産計	13,152	13,152	－
(2）社債(*2)	50,000	49,874	△125
(3）長期借入金(*3)	120,380	118,019	△2,360
(4）リース債務(*4)	14,826	14,255	△570
負債計	185,206	182,149	△3,056

(*2)社債には１年内償還予定の社債を含めております。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)リース債務にはリース債務（流動負債）を含めております。

　（注１）　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	508,152	－	－	－
売掛金	476,644	－	－	－
合計	984,796	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	922,371	－	－	－
売掛金	519,539	－	－	－
合計	1,441,910	－	－	－

　（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	25,008	23,834	27,978	24,665	17,108	26,795
社債	32,000	20,000	20,000	10,000	－	－
リース債務	5,828	5,674	5,611	3,277	263	－
合計	112,836	48,913	54,184	37,942	17,371	26,795

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	23,834	27,978	24,665	17,108	7,140	19,655
社債	20,000	20,000	10,000	－	－	－
リース債務	5,674	5,611	3,277	263	－	－
合計	99,508	53,589	37,942	17,371	7,140	19,655

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券(*1)	8,418	－	－	8,418
資産計	8,418	－	－	8,418

当事業年度（2023年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券(*1)	13,152	－	－	13,152
資産計	13,152	－	－	13,152

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）社債(*2)	－	81,796	－	81,796
(2）長期借入金(*3)	－	143,361	－	143,361
(3）リース債務(*4)	－	19,402	－	19,402
負債計	－	244,559	－	244,559

当事業年度（2022年３月31日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1）社債(*2)	－	49,874	－	49,874
(2）長期借入金(*3)	－	118,019	－	118,019
(3）リース債務(*4)	－	14,255	－	14,255
負債計	－	182,149	－	182,149

　（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(*1)投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(*2)社債（１年内償還予定社債を含む。）

社債の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*3)長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む。）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(*4)リース債務（１年内返済予定リース債務を含む。）

リース債務の時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的の有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債権

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	8,418	6,408	2,010
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	8,418	6,408	2,010
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		8,418	6,408	2,010

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)　株式	13,152	10,174	2,978
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	13,152	10,174	2,978
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)　株式	－	－	－
	(2)　債券	－	－	－
	(3)　その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		13,152	10,174	2,978

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,143千円	6,619千円
未払事業所税	830	787
未払金（賞与分社会保険料）	4,205	4,775
賞与引当金	27,737	33,114
減損損失	8,517	7,534
資産除去債務	6,186	5,502
その他有価証券評価差額金	455	105
その他	－	46
繰延税金資産小計	50,076	58,486
評価性引当額	△8,517	△7,534
繰延税金資産合計	41,558	50,951
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,114	△3,313
資産調整勘定	△188	－
繰延税金負債合計	△4,302	△3,313
繰延税金資産（負債）の純額	37,255	47,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	34.59％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.65
住民税均等割	1.88	1.33
法人税特別控除額	△4.48	△5.71
中小法人軽減税率適用除外による影響	－	2.22
その他	△1.52	△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.46	28.28

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　本社及び各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から主に15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.34％～0.84％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
期首残高	11,783千円	17,886千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,970	－
時の経過による調整額	132	95
期末残高	17,886	17,982

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	検証事業	開発事業	計	合計
検証サービス	1,974,095	－	1,974,095	1,974,095
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。）	－	1,074,594	1,074,594	1,074,594
セキュリティ製品の開発・販売	－	182,992	182,992	182,992
顧客との契約から生じる収益	1,974,095	1,257,586	3,231,681	3,231,681
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,974,095	1,257,586	3,231,681	3,231,681

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	検証事業	開発事業	計	合計
検証サービス	2,022,682	－	2,022,682	2,022,682
パッケージソフトウエアのカスタマイズ・受託開発（業種テンプレート売上含む。）	－	1,337,767	1,337,767	1,337,767
セキュリティ製品の開発・販売	－	189,783	189,783	189,783
顧客との契約から生じる収益	2,022,682	1,527,551	3,550,234	3,550,234
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,022,682	1,527,551	3,550,234	3,550,234

（注）セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針　５．収益及び費用の計上基準　(1）主要な事業における収益の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、未請求の残高及び請負契約によるサービス提供において、原価回収基準にて認識した収益にかかる未請求の残高であります。契約資産は、顧客への請求時に売上債権へ振替えられます。

　契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	393,670	476,644
契約負債	86,183	78,296

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	476,644	519,539
契約負債	78,296	72,591

②　履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、検証事業の拠点を札幌、開発事業の拠点をつくば、成田、郡山、諏訪に展開しております。また、本社にセキュリティ製品と動作分析システムを取り扱うセクションを置きビジネスを展開しております。

　当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の２つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。各事業は取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。

　「開発事業」では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタイマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	検証事業	開発事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	1,974,095	1,257,586	3,231,681	－	3,231,681
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,978	△14,978	－	－	－
計	1,989,074	1,242,607	3,231,681	－	3,231,681
セグメント利益	255,433	178,725	434,158	△301,711	132,447
その他の項目
減価償却費	3,183	7,882	11,065	6,997	18,063
のれん償却額	977	－	977	－	977

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△301,711千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用301,711千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
	検証事業	開発事業	計	調整額（注１）	財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	2,022,682	1,527,551	3,550,234	－	3,550,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,105	△88,105	－	－	－
計	2,110,787	1,439,446	3,550,234	－	3,550,234
セグメント利益	365,422	323,624	689,046	△485,673	203,372
その他の項目
減価償却費	4,353	8,421	12,775	7,613	20,388

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△485,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用485,673千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしていません。

【関連情報】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	479,748	検証事業
株式会社大塚商会	302,147	開発事業

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大塚商会	464,401	検証事業
株式会社大塚商会	388,257	開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

（単位：千円）

	検証事業	開発事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	977	－	977	－	977
当期末残高	－	－	－	－	－

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

435.45円

653.14円

１株当たり当期純利益

82.69円

115.27円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2023年１月16日付で10株につき１株の株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	94,275	137,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	94,275	137,245
普通株式の期中平均株式数（株）	1,140,167	1,190,684

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	516,447	898,722
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	516,447	898,722
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株）	1,186,000	1,376,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	58,114	567	242	58,438	24,944	3,807	33,494
車両運搬具	－	1,204	－	1,204	134	134	1,069
工具、器具及び備品	41,235	13,849	715	54,369	40,325	9,954	14,044
土地	66,287	8,746	－	75,034	－	－	75,034
リース資産	37,934	－	6,279	31,655	18,861	5,332	12,794
有形固定資産計	203,571	24,367	7,237	220,702	84,265	19,229	136,437
無形固定資産
借地権	－	－	－	8,190	－	－	8,190
ソフトウエア	－	－	－	1,921	1,053	1,053	868
その他	－	－	－	210	11	10	199
無形固定資産計	－	－	－	10,322	1,064	1,063	9,257
長期前払費用	3,612	169	－	3,782	3,669	289	113

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	内装工事　　　　　　　　 567千円
工具、器具及び備品	サーバー・ＰＣの取得等　 13,849千円
土地	事業用土地購入　　　　　 8,746千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

第２回無担保社債

2020年８月20日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.14

なし

2025年８月29日

合計

－

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

－

　（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

20,000

10,000

－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.44	－
１年以内に返済予定の長期借入金	25,008	23,834	0.55	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,828	5,674	2.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	120,380	96,546	0.68	2030年12月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,826	9,152	2.77	2024年４月１日～ 2026年６月27日
合計	216,043	185,206	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

5,611

3,277

263

－

長期借入金

27,978

24,665

17,108

7,140

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

302

152

－

302

152

賞与引当金

80,190

108,217

80,190

－

108,217

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	303
預金
当座預金	100
普通預金	819,967
定期預金	102,000
小計	922,067
合計	922,371

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社大塚商会	157,308
株式会社アサイアン	32,499
アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社	30,003
一般社団法人ＩＴ検証産業協会	26,769
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社	22,268
その他	250,689
合計	519,539

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

476,644

3,838,124

3,795,229

519,539

88.0

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
システム受託開発	21,288
合計	21,288

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ＡＧＥＳＴ	44,734
株式会社日立ソリューションズクリエイト	30,096
株式会社グローバルネットエルズ	17,515
株式会社テクノプロ	13,997
ティアンドエス株式会社	8,456
その他	121,735
合計	236,535

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	2,613,774	3,550,234
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	193,369	191,358
四半期（当期）純利益（千円）	－	－	125,132	137,245
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	105.51	115.27

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益

（円）

－

53.20

10.05

（注）１．当社は、2023年３月23日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また2023年１月16日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	㈱大塚商会	東京都千代田区	10,374,851	システムインテグレーション事業	（被所有）直接　18.9	システムの受託開発及び製商品の購入等	システムの受託開発等	781,896	売掛金	113,883
							システムの受託開発等	781,896	契約負債	2,675
							製商品の購入等	34,450	買掛金	393

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	㈱大塚商会	東京都千代田区	10,374,851	システムインテグレーション事業	（被所有）直接　9.7	システムの受託開発及び製商品の購入等	システムの受託開発等	787,307	－	－
							システムの受託開発等	787,307	－	－
							製商品の購入等	21,391	－	－