2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,011

621,573

関係会社未収入金

62,383

363,049

前払費用

13,584

13,308

関係会社短期貸付金

1,642

161,642

その他

2,255

1,775

流動資産合計

125,877

1,161,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,895

61,895

車両運搬具

7,733

13,276

工具、器具及び備品

36,014

36,182

減価償却累計額

84,152

87,978

有形固定資産合計

21,489

23,375

無形固定資産

 

 

電話加入権

2,210

2,210

ソフトウエア

3,811

4,128

無形固定資産合計

6,022

6,338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

849,061

189,374

関係会社株式

470,192

470,192

敷金及び保証金

64,029

64,029

保険積立金

19,144

19,144

繰延税金資産

19,533

その他

3,737

2,783

投資その他の資産合計

1,406,165

765,058

固定資産合計

1,433,677

794,771

資産合計

1,559,555

1,956,121

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

180,000

360,000

1年内返済予定の長期借入金

53,500

30,000

未払金

18,058

6,372

未払費用

1,175

1,334

未払法人税等

11,070

58,104

未払消費税等

11,148

17,533

預り金

5,409

7,751

賞与引当金

3,443

2,780

その他

52

870

流動負債合計

283,856

484,747

固定負債

 

 

長期借入金

115,000

85,000

繰延税金負債

60,352

固定負債合計

175,352

85,000

負債合計

459,209

569,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

603,555

610,516

資本剰余金

 

 

資本準備金

307,109

314,070

資本剰余金合計

307,109

314,070

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

18,907

464,576

利益剰余金合計

18,907

464,576

自己株式

49,722

49,722

株主資本合計

879,851

1,339,442

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

209,565

23,155

評価・換算差額等合計

209,565

23,155

新株予約権

10,929

23,775

純資産合計

1,100,345

1,386,373

負債純資産合計

1,559,555

1,956,121

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 300,000

※1 425,000

売上総利益

300,000

425,000

販売費及び一般管理費

※2 214,026

※2 229,449

営業利益

85,973

195,550

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 53,100

※1 87,715

投資事業組合運用益

32,105

その他

0

1,028

営業外収益合計

85,206

88,743

営業外費用

 

 

支払利息

5,188

2,770

投資事業組合運用損

89,121

支払手数料

10,755

1,092

その他

335

営業外費用合計

15,943

93,320

経常利益

155,235

190,973

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

331,500

貸倒引当金戻入額

209,440

特別利益合計

209,440

331,500

税引前当期純利益

364,676

522,473

法人税、住民税及び事業税

19,915

74,420

法人税等調整額

16,025

2,383

法人税等合計

3,889

76,804

当期純利益

360,787

445,669

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

598,459

302,013

302,013

341,879

341,879

49,528

509,066

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,096

5,096

5,096

 

 

 

10,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

194

194

当期純利益

 

 

 

360,787

360,787

 

360,787

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,096

5,096

5,096

360,787

360,787

194

370,784

当期末残高

603,555

307,109

307,109

18,907

18,907

49,722

879,851

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,725

4,725

513,791

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

10,192

自己株式の取得

 

 

 

194

当期純利益

 

 

 

360,787

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

204,839

204,839

10,929

215,769

当期変動額合計

204,839

204,839

10,929

586,554

当期末残高

209,565

209,565

10,929

1,100,345

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

603,555

307,109

307,109

18,907

18,907

49,722

879,851

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6,961

6,961

6,961

 

 

 

13,922

当期純利益

 

 

 

445,669

445,669

 

445,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,961

6,961

6,961

445,669

445,669

459,591

当期末残高

610,516

314,070

314,070

464,576

464,576

49,722

1,339,442

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

209,565

209,565

10,929

1,100,345

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

13,922

当期純利益

 

 

 

445,669

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

186,409

186,409

12,846

173,563

当期変動額合計

186,409

186,409

12,846

286,028

当期末残高

23,155

23,155

23,775

1,386,373

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない

  株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

工具、器具及び備品  2~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金になります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務がされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象  ヘッジ対象 借入金 ヘッジ手段 金利スワップ

(3)ヘッジ方針        金利リスクの低減のため

(4)ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

65,333千円

526,264千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

300,000千円

425,000千円

営業取引以外の取引による取引高

53,093

80,814

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

役員報酬

84,700千円

89,100千円

給与

16,962

16,949

賞与引当金繰入額

4,769

4,513

減価償却費

6,361

8,133

賃借料

6,853

6,853

業務委託費

41,085

40,406

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

470,192

470,192

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

95,264千円

 

23,797千円

未払事業税

102

 

4,875

資産除去債務

13,893

 

13,891

その他

3,471

 

3,141

繰延税金資産小計

112,730

 

45,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△64,639

 

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△15,954

 

△15,951

評価性引当額小計

△80,594

 

△15,951

繰延税金資産合計

32,136

 

29,753

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△92,489

 

△10,219

 繰延税金負債合計

△92,489

 

△10,291

繰延税金資産負債の純額

△60,352

 

19,533

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

住民税均等割

0.1

 

0.1

評価性引当額の増減

△27.5

 

△12.1

役員報酬

0.8

 

受取配当金

△4.2

 

△4.7

その他

0.5

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

14.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

16,474

2,804

13,670

48,224

車両運搬具

5,015

13,276

4,597

4,101

9,592

3,684

工具、器具及び備品

0

168

56

112

36,070

21,489

13,444

4,597

6,961

23,375

87,978

無形固定資産

電話加入権

2,210

2,210

ソフトウエア

3,811

1,488

1,171

4,128

6,022

1,488

1,171

6,338

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

3,443

4,583

5,177

69

2,780

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。