| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年6月29日

株　式　会　社　村　田　製　作　所

取 締 役 会 御 中 |

| 有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ 京都事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石井　尚志

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 美濃部　雄也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社村田製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年内閣府令第11号）附則」第3項の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社村田製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
2023年3月31日において、連結財務諸表での有形固定資産の計上額は1,188,198百万円であり、当該金額は、総資産の41%を占めている。会社は経営環境の変化が速いエレクトロニクス産業において、通信市場における通信システムの進化にともなう部品需要の増加やネットワークインフラ構築のための需要増加、モビリティ市場における電装化の進展などに伴う中長期的な市場の需要増加を見据えた相当規模の設備投資を継続的に実施している。 「【連結財務諸表注記事項】I 重要な連結会計方針の要約」に記載のとおり、会社は、長期性資産について事業別資産グループの帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を行っている。 会社が保有及び使用している有形固定資産の回収可能性は、事業別資産グループの帳簿価額と当該資産グループから生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定される。 有形固定資産の回収可能性の判定における割引前将来見積キャッシュ・フローは、中期的な製品の需要見通しを反映し、売上高及び関連費用を見積もる必要がある。これらの見積は経営者による仮定や判断により大きく影響を受けるが、例えば市場需要変動や技術の競争優位性、市場の成長率の予測の影響を受けることから、有形固定資産の減損テストは慎重な検討が必要であると判断した。 以上の理由により、当監査法人は有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制について、有形固定資産の減損損失の計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）減損の兆候判定について、減損兆候検討資料及び取締役会議事録等の根拠資料の閲覧、経理財務オペレーションサービス・業務開発部及び事業部に対する質問により、帳簿価額を回収できないことを示す事象、又は状況の変化が発生していないかを検討した。 （3）割引前将来見積キャッシュ・フローに基づく回収可能性について、下記の手続を実施した。 ・将来見積キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認された将来計画について、基礎資料及び証票の閲覧、経理財務オペレーションサービス・業務開発部及び事業部に対する質問により、売上高及び関連費用が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しになっているかを検討した。また、過去の将来計画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討した。 ・成長率について、社内会議体資料やマーケット状況等の外部データの閲覧、経理財務オペレーションサービス・業務開発部及び事業部に対する質問により、直近までの入手可能な事実を将来計画において適切に考慮しているかを検討した。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
2023年3月31日において、連結財務諸表でののれんの計上額は126,839百万円である。会社は主に通信、モビリティ市場における差異化技術の獲得、中期計画で掲げている新たなビジネスモデルの創出等を目的に株式取得や事業譲受を一定数実施している。 「【連結財務諸表注記事項】I 重要な連結会計方針の要約」に記載のとおり、会社は、のれんについて少なくとも年1回減損テストを実施している。 のれんの減損テストでは、公正価値に基づいて回収可能額を算定しており、公正価値は主に報告単位における将来計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額について割引率を用いて現在価値を算定する方法を使用している。 減損テストで用いられる将来計画は、中期的な製品の需要見通しを反映し、売上高及び関連費用を見積もる必要がある。また、成長率は長期平均成長率を勘案して算定する必要がある。これらの見積は経営者による仮定や判断により大きく影響を受けるが、例えば市場需要変動や技術の競争優位性、市場の成長率の予測の影響を受けることから、のれんの減損テストは慎重な検討が必要であると判断した。 以上の理由により、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項として識別した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制について、のれんの減損損失の計上の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）割引率及び公正価値算定手法について、会社が利用する外部の評価専門家の経歴資料の閲覧、外部の評価専門家に対する質問により、外部の評価専門家の知識や経験を評価し、能力に問題がないかを検討した。 （3）将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく公正価値について、下記の手続を実施した。 ・将来見積キャッシュ・フローの基礎となる経営者により承認された将来計画について、基礎資料及び証票の閲覧、財務戦略部及び事業部に対する質問により、売上高及び関連費用が市場環境の分析結果や必要な活動内容を反映し、直近までの入手可能な事実を反映した見通しとなっているかを検討した。また、過去の将来計画と実績数値を比較することにより、将来計画の精度を検討した。 ・割引率について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家と連携したうえで、算出方法、使用されている指標、算出上の仮定が、市場の状況や観察可能なデータに基づいて合理的と判断される範囲内であるかを検討した。 ・成長率について、社内会議体資料やマーケット状況等の外部データの閲覧、財務戦略部及び事業部に対する質問により、直近までの入手可能な事実を将来計画において適切に考慮しているかを検討した。 ・公正価値の算定を含む減損テストに関する計算ロジックの合理性・正確性について、計算資料の閲覧、監査人による再計算により、適用すべき会計基準に基づいて正しく計算されているかを検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社村田製作所の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社村田製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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