第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,575,026	1,534,045	1,630,193	1,812,521	1,686,796
税引前当期純利益	百万円	267,316	254,032	316,417	432,702	314,895
当社株主に帰属する当期純利益	百万円	206,930	183,012	237,057	314,124	253,690
当社株主に帰属する包括利益	百万円	204,559	149,950	293,766	419,069	310,777
株主資本	百万円	1,603,976	1,694,104	1,920,805	2,263,596	2,402,511
総資産額	百万円	2,048,893	2,250,230	2,462,261	2,809,171	2,872,763
１株当たり株主資本	円	2,507.11	2,647.88	3,002.12	3,537.80	3,815.18
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	323.45	286.05	370.51	490.95	401.33
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益	円	－	－	－	－	－
株主資本比率	％	78.3	75.3	78.0	80.6	83.6
株主資本当社株主に帰属する当期純利益率	％	13.5	11.1	13.1	15.0	10.9
株価収益率	倍	17.04	19.13	23.86	16.53	20.03
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	279,842	350,334	373,571	421,458	276,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△303,741	△284,431	△150,275	△212,300	△157,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	51,546	17,650	△118,189	△117,505	△173,708
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	217,805	302,320	407,699	512,072	469,406
従業員数	人	77,571	74,109	75,184	77,581	73,164

　（注）１．当社の連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

３．当社グループは、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しており、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．株価収益率は、第87期においては東京証券取引所プライム市場における株価に基づき算出し、第86期以前においては東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。

６．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,053,105	1,044,772	1,107,863	1,233,464	1,069,417
経常利益	百万円	63,623	68,629	90,872	213,786	146,625
当期純利益	百万円	67,005	67,669	85,317	184,784	148,193
資本金	百万円	69,444	69,444	69,444	69,444	69,444
発行済株式総数	千株	225,271	675,814	675,814	675,814	675,814
純資産額	百万円	595,827	601,650	623,496	730,966	707,765
総資産額	百万円	1,053,270	1,147,829	1,268,960	1,425,313	1,311,948
１株当たり純資産額	円	931.32	940.38	974.49	1,142.44	1,123.93
１株当たり配当額	円	280.00	97.00	115.00	130.00	150.00
（うち１株当たり中間配当額）	円	(140.00)	(47.00)	(55.00)	(60.00)	(75.00)
１株当たり当期純利益	円	104.73	105.77	133.35	288.80	234.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
株主資本比率	％	56.6	52.4	49.1	51.3	53.9
株主資本利益率	％	11.3	11.3	13.9	27.3	20.6
株価収益率	倍	52.63	51.73	66.31	28.11	34.32
配当性向	％	89.1	91.7	86.2	45.0	64.0
従業員数	人	8,783	9,199	9,528	9,771	10,089
株主総利回り	％	115.4	116.6	188.3	176.1	177.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	％	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	20,255 ※5,580	6,920	10,835	10,535	8,811
最低株価	円	13,080 ※5,400	4,304	5,008	7,008	6,438

　（注）１．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第83期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は、第87期においては東京証券取引所プライム市場における株価に基づき算出し、第86期以前においては東京証券取引所市場第一部における株価に基づき算出しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1944年10月	村田昭が京都市に個人経営の村田製作所を創業し、セラミックコンデンサの製造を開始
1950年12月	資本金１百万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所に変更
1961年２月	本社を現京都府長岡京市に移転
1962年９月	八日市事業所を開設
1962年９月	㈱福井村田製作所に資本参加（現在100％所有）
1963年３月	株式を大阪証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）
1965年５月	米国に販売会社現 Murata Electronics North America, Inc.を設立
1969年12月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1970年２月　市場第一部に指定）
1972年12月	シンガポールに生産・販売会社 Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.を設立
1973年10月	中国に販売会社 Murata Company Limitedを設立
1978年４月	欧州で初めての販売会社をドイツに設立
1978年11月	台湾の生産・販売会社現 Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.を買収
1980年９月	カナダの多国籍企業Erie Technological Products, Ltd.を買収(現在の米国・欧州子会社の一部)
1981年５月	㈱小松村田製作所を設立
1982年10月	㈱富山村田製作所を設立
1983年８月	㈱出雲村田製作所を設立
1984年８月	㈱金沢村田製作所を設立
1987年７月	野洲事業所を開設
1988年９月	タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
1988年10月	ドイツに欧州統括会社を設立（2004年８月オランダに現 Murata Electronics Europe B.V.を設立し、機能を移管）
1988年11月	横浜事業所を開設
1989年12月	オランダに販売会社を設立（2014年４月に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合）
1990年７月	ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
1992年４月	㈱岡山村田製作所を設立
1993年５月	マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
1994年12月	中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
1995年５月	中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
1999年３月	東京支社（東京都渋谷区）を開設
2000年12月	韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
2002年７月	メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
2004年10月	本社を現在地に建設・移転
2005年６月	中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
2005年12月	中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
2007年８月	米国の開発・生産及び販売会社現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
2010年10月	インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
2010年10月	ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
2011年９月	フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
2012年１月	フィンランドの開発・生産会社現 Murata Electronics Oyを買収
2012年３月	ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
2013年８月	現㈱岩手村田製作所を買収
2014年３月	現㈱埼玉村田製作所を連結子会社化（2016年５月に完全子会社化）
2014年12月	米国の開発・生産及び販売会社現 pSemi Corporationを買収
2016年10月	㈱指月電機製作所との合弁会社㈱村田指月FCソリューションズを設立
2016年10月	フランスの開発・生産及び販売会社現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
2017年９月	ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
2017年10月	米国の開発・販売会社現 Murata Vios, Inc.を買収
2020年12月	みなとみらいイノベーションセンター（横浜市西区）を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。

　なお、当第１四半期連結累計期間より事業別セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりであります。

　各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［電子部品の製造・販売］

提出会社

　当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

販売会社

　販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社

　生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」及びタイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

統括会社

　統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

［その他］

　従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱出雲村田製作所　※	島根県出雲市	430	コンポーネントの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱福井村田製作所　※	福井県越前市	300	コンポーネントの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱金沢村田製作所	石川県白山市	480	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱東北村田製作所	福島県郡山市	300	デバイス・モジュールの製造及び開発	100.0	－	貸付金 33,350百万円	同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱岡山村田製作所	岡山県瀬戸内市	480	コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	工場用土地を賃貸
㈱富山村田製作所	富山県富山市	450	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	貸付金 1,792百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱小諸村田製作所	長野県小諸市	200	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱鯖江村田製作所	福井県鯖江市	200	デバイス・モジュール及び金属部品の製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱埼玉村田製作所	埼玉県鶴ヶ島市	100	コンポーネントの開発	100.0	－	－	コンポーネントの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。	－
㈱仙台村田製作所	宮城県仙台市	110	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱伊勢村田製作所	三重県津市	100	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	貸付金 3,044百万円	同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱小松村田製作所	石川県小松市	300	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱岩手村田製作所	岩手県盛岡市	350	デバイス・モジュール及び電子機器の製造販売	100.0	－	貸付金 5,032百万円	同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱ハクイ村田製作所	石川県羽咋市	50	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	貸付金 2,150百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱大垣村田製作所	岐阜県大垣市	110	デバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	工場用土地を賃貸
㈱ムラタ栄興	京都府長岡京市	60	売店運営、書籍等の販売旅行代理店	100.0	－	－	当社が、書籍・旅行切符等を仕入れております。	事業所用土地及び建物を賃貸
ムラタソフトウェア㈱	横浜市西区	50	ソフトウェアの販売	100.0	有	－	当社からソフトウェアを使用並びに販売する権利を同社に付与しております。また、当社が技術サポートを行っております。	事業所用建物を賃貸
㈱ムラタコスモス	京都府長岡京市	50	無塵服のクリーニング業務、農園型雇用管理業務	100.0	－	－	当社が農園運営業務を委託しております。	事業所用建物を賃貸
㈱ミライセンス	横浜市西区	100	ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発	100.0	－	－	ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。	事業所用建物を賃貸
㈱金津村田製作所	福井県あわら市	220	デバイス・モジュールの製造	100.0 (9.1)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
村田土地建物㈱	京都府長岡京市	450	不動産の賃貸、保険代理店業務	100.0 (19.6)	－	貸付金 1,500百万円	当社が、不動産管理、施設保守を受託しております。	本社・事業所用土地及び建物を賃借、事業所用建物を賃貸
㈱村田指月FCソリューションズ	秋田県雄勝郡羽後町	100	コンポーネントの製造及び開発	65.0	－	貸付金 2,964百万円	当社から資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱ピエクレックス	滋賀県野洲市	100	繊維商品の開発及び製造販売	51.0	－	貸付金 459百万円	当社が繊維商品の開発業務を受託しております。	事業所用建物を賃貸
㈱登米村田製作所	宮城県登米市	110	コンポーネントの製造	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	工場用土地及び建物を賃貸
㈱アズミ村田製作所	長野県安曇野市	110	コンポーネントの製造	100.0 (100.0)	－	貸付金 290百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	工場用土地及び建物を賃貸
㈱ワクラ村田製作所	石川県七尾市	10	デバイス・モジュールの製造	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱氷見村田製作所	富山県氷見市	25	デバイス・モジュールの製造	100.0 (100.0)	－	貸付金 500百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱穴水村田製作所	石川県鳳珠郡穴水町	10	コンポーネントの製造	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
㈱アスワ村田製作所	福井県福井市	21	コンポーネントの製造	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
Murata Electronics North America, Inc.	米国	千US$ 14,406	当社及び関係会社の製品の販売	100.0	有	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Company Limited　※	中国	千HK$ 1,900,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Electronics Europe B.V.　※	オランダ	千EURO 245,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0	有	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.	シンガポール	千S$ 4,000	コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売、アセアン販売会社の統括管理	100.0	有	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。また、アセアン販売会社の統括管理業務を委託しております。	－
Murata Electronics (Thailand), Ltd.　※	タイ	千Baht 6,093,731	コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.　※	フィリピン	千PHP 7,700,000	コンポーネントの製造	100.0	－	貸付金 53,810百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
Korea Murata Electronics Company, Limited	韓国	千WON 1,500,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata (China) Investment Co., Ltd.　※	中国	千US$ 145,000	中華圏でのマーケティング・エンジニアリング活動、中国販売会社の統括管理	100.0	有	－	中華圏でのマーケティング活動及び中国販売会社の統括管理業務を委託しております。	－
Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシア	千RM 60,000	コンポーネントの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売	100.0	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。	－
Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.	ベトナム	千VND 1,900,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0	－	－	－	－
Murata World Comercial Ltda.	ブラジル	千R$ 3,413	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (0.2)	－	－	－	－
Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.　※	中国	千US$ 58,100	デバイス・モジュールの製造	100.0 (72.5)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
Eta Wireless, Inc.	米国	千US$ 6	ソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発	100.0 (89.2)	有	－	同社にソフトウェア及びデバイス・モジュールの開発業務を委託しております。	－

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.　※	中国	千US$ 342,000	コンポーネント及びデバイス・モジュールの製造	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－
Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.　※	中国	千US$ 23,400	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.　※	中国	千US＄ 486,220	デバイス・モジュールの製造販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給しております。	－
pSemi Corporation	米国	US$ 0.1	デバイス・モジュールの製造販売及び開発	100.0 (100.0)	有	債務保証 27百万円	同社の製品を当社が仕入れております。	－
Taiwan Murata Electronics Co., Ltd.	台湾	千NT$ 270,000	デバイス・モジュールの製造並びに当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。また、当社から製品を販売しております。	－
Resonant Inc.	米国	千US$ 67	デバイス・モジュールの開発	100.0 (100.0)	有	－	デバイス・モジュールの開発業務を委託しております。	－
Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd.	中国	千US$ 6,267	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Electronics Oy	フィンランド	千EURO 546	デバイス・モジュールの製造及び開発	100.0 (100.0)	－	－	同社の製品を当社が仕入れております。	－
Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.　※	ベトナム	千US$ 74,600	コンポーネントの製造	100.0 (100.0)	－	－	－	－
Murata Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.	中国	千HK$ 4,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－
Murata Integrated Passive Solutions SAS	フランス	千EURO 6,646	コンポーネントの製造及び開発	100.0 (100.0)	－	－	－	－
Thai Murata Electronics Trading, Ltd.	タイ	千Baht 200,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Power Solutions, Inc.	米国	千US$ 1	デバイス・モジュール製造販売及び開発	100.0 (100.0)	－	－	同社の製品を当社が仕入れております。	－
Murata Electronics Philippines Inc.	フィリピン	千PHP 84,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	当社から製品を販売しております。	－
Murata Vios, Inc.	米国	US$ 0.5	ヘルスケア製品の開発及び販売	100.0 (100.0)	有	－	－	－
Murata Electronics (India) Private Limited	インド	千INR 5,000	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－
SyChip Electronic Technology (Shanghai) Ltd.	中国	千US$ 1,600	デバイス・モジュール、ソフトウェアの開発	100.0 (100.0)	－	－	デバイス・モジュール、ソフトウェアの設計・開発・マーケティング業務を委託しております。	－
Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.	メキシコ	千MXP 1,500	当社及び関係会社の製品の販売	100.0 (100.0)	－	－	－	－
Foshan Murata Materials Co., Ltd.　※	中国	千US$ 68,900	原料の製造	90.0 (90.0)	有	貸付金 750百万円	当社から半製品及び資材の一部を供給し、同社の製品を当社が仕入れております。	－

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。

２．上記の連結子会社61社以外に、25社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社が存在しております。

３．議決権の所有割合の（　）内書の数値は、間接所有割合であります。

４．※の会社は、特定子会社であります。

５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

主要な損益情報等

①Murata Company Limited

(1）売上高（百万円）	419,799
(2）経常利益（百万円）	11,121
(3）当期純利益（百万円）	9,475
(4）株主資本（百万円）	147,528
(5）総資産額（百万円）	195,271

②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

(1）売上高（百万円）	333,774
(2）経常利益（百万円）	32,187
(3）当期純利益（百万円）	24,138
(4）株主資本（百万円）	120,619
(5）総資産額（百万円）	186,939

③Murata Electronics Europe B.V.

(1）売上高（百万円）	192,040
(2）経常利益（百万円）	47,479
(3）当期純利益（百万円）	43,405
(4）株主資本（百万円）	137,750
(5）総資産額（百万円）	180,556

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
	従業員数（人）
コンポーネント	39,641
デバイス・モジュール	28,103
その他	2,131
本社部門	3,289
合計	73,164

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（2,222人）は含めておりません。

２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
10,089	40.1	14.1	8,034

	2023年３月31日現在
	従業員数（人）
コンポーネント	3,121
デバイス・モジュール	2,932
その他	747
本社部門	3,289
合計	10,089

（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（462人）は含めておりません。

２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2023年３月31日現在の国内の組合員数は14,154人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

　なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4）従業員の多様性に関する指標

　当連結会計年度における多様性に関する指標は、女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づき、以下のとおりであります（注１）。

　　・当社（提出会社）の管理職に占める女性従業員の割合：3.5％

　　・男性の育児休業取得率及び男女の賃金格差：

法人名	男性の育児休業取得率		男女の賃金格差（注６）
法人名	男性の育児休業取得率		全従業員（注２）	正規雇用の従業員	パート・有期雇用者（注３）
㈱村田製作所	32％	（注４）	62.8％	62.0％	64.9％
㈱出雲村田製作所	20％	（注４）	76.5％	75.7％	104.7％
㈱福井村田製作所	18％	（注４）	74.1％	72.3％	94.2％
㈱金沢村田製作所	27％	（注４）	71.4％	70.9％	116.1％
㈱岡山村田製作所	48％	（注４）	70.3％	70.6％	25.8％
㈱東北村田製作所	10％	（注４）	69.6％	69.2％	98.0％
㈱富山村田製作所	48％	（注４）	72.1％	71.5％	83.4％
㈱小諸村田製作所	27％	（注５）	72.9％	70.8％	90.6％
㈱鯖江村田製作所	13％	（注５）	69.2％	68.9％	82.3％
㈱仙台村田製作所	46％	（注５）	75.7％	75.7％	該当なし
㈱小松村田製作所	23％	（注５）	70.3％	69.6％	78.9％
㈱岩手村田製作所	0％	（注５）	67.0％	68.3％	42.7％
㈱ハクイ村田製作所	0％	（注５）	75.4％	76.7％	94.4％
㈱登米村田製作所	33％	（注５）	72.7％	74.2％	98.9％
㈱アズミ村田製作所	8％	（注５）	66.3％	66.0％	90.7％

（注）１．管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出

　　　　　向者は出向先の従業員として集計しております。

２．全従業員は、正規雇用の従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。

３．パート・有期雇用者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。

４．育児・介護休業法施行規則第71条の４第１号に基づき算出しており、育児目的休暇の利用者は含

　　んでおりません。

５．女性活躍推進法に基づく正規雇用の従業員の取得率を示しており、小数点第一位以下を切り捨て

　　ております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同

一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。特に女性の管理職比率の向上については重点課題（マテリアリティ）として識別し、目標設定のうえ改善に取り組んでいます。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループのマテリアリティ　企業活動全体での社会課題への取り組み」をご参照ください。