①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主持分計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記事項】

Ⅰ　重要な連結会計方針の要約

１．連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法

　当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、米国会計原則）に準拠して作成しております。

　なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）があります。

　関連当事者情報については、重要性がないため「ＡＳＣ850（利害関係者の開示）」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。

２．連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

　当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、1976年８月にシンガポール預託証券及び1977年３月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、1979年２月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年２月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。

３．わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法（以下、日本会計原則）に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額

　日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は（増）、減少している場合は（減）と表示しております。

(1) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ＡＳＣ320（投資－負債証券）」、「ＡＳＣ321（投資－持分証券）」及び「ＡＳＣ825（金融商品）」の規定に基づいて計上しております。

　当社グループは、保有する負債証券を売却可能有価証券に分類して公正価値で評価し、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示、もしくは公正価値オプションを選択した投資については、その損益を純損益に計上しております。また、持分証券（持分法投資及び連結された投資を除く）を公正価値で測定し、その損益を純損益に計上しております。容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出しております。

　当社グループは、保有する個々の売却可能負債証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、さらにその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。

　なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度659百万円（増）、前連結会計年度880百万円（減）であります。

(2) 社債発行費

　社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は社債の額面金額から直接控除し、社債の償還期間に応じて償却しております。

(3) 新株発行費

　新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。

(4) 未使用有給休暇

　未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ＡＳＣ710（報酬）」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,463百万円（減）、前連結会計年度1,581百万円（減）であります。

(5) 退職給付引当金

　退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」の規定に基づいて計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度2,115百万円（減）、前連結会計年度576百万円（減）であります。

(6) 固定資産圧縮記帳

　国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度5,326百万円（増）、前連結会計年度1,094百万円（増）であります。

(7) のれん

　のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年１回の減損テストを行っております。なお、最近２連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度10,604百万円（増）、前連結会計年度5,322百万円（増）であります。

(8) 表示様式

イ．日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。

ロ．日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益（△費用）に表示しております。

ハ．連結損益計算書の下に１株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近２連結会計年度における１株当たり株主資本は、当連結会計年度末3,815.18円、前連結会計年度末3,537.80円であります。

４．連結範囲及び持分法の適用

　連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資（議決権の所有割合が20％以上50％以下の会社）について持分法を適用しております。

　連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。

　連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。

（注）子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

５．短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から３か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。

６．重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等

(1) 棚卸資産

　当社グループは、棚卸資産を主として総平均法による低価法により評価しております。

(2) 有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産を取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、定額法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。

７．収益の認識基準

　当社グループは、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」を適用しております。当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

８．広告宣伝費

　当社グループは、広告宣伝費発生時に全額費用処理しております。なお、最近２連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度3,907百万円、前連結会計年度3,265百万円であります。

９．法人税等

　当社グループは、税効果の会計処理を「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産・負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を基に測定しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。

　法人所得税の不確実性の会計処理は、「ＡＳＣ740（法人所得税）」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。この場合の税務ベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定しております。

10．１株当たり利益

　当社グループは、「ＡＳＣ260（１株当たり利益）」を適用しております。同会計基準書は、当社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。

11．公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。

12．金融派生商品

　当社グループは、「ＡＳＣ815（派生商品及びヘッジ）」を適用しております。

　同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。

　同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益（△損失）累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。

13．株式に基づく報酬

　当社グループは、「ＡＳＣ718（報酬－株式報酬）」を適用しております。同会計基準書は、株式に基づく

報酬費用を報酬の付与日における公正価値に基づいて測定し、必要なサービス提供期間にわたって費用として計上することを要求しております。

14．運送及び取扱費用

　運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度16,323百万円、前連結会計年度18,365百万円であります。

15．長期性資産の減損及び処分

　当社グループは、「ＡＳＣ360（有形固定資産）」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、主として事業別資産グループの帳簿価額と当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回る場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損損失を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、帳簿価額又は売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。

16．企業結合

　当社グループは、「ＡＳＣ805（企業結合）」を適用しております。同会計基準書に従い、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。

17．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、「ＡＳＣ350（のれん及びその他の無形資産）」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに年１回及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損テストを行うこととしております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。

　2017年１月に、ＦＡＳＢは、「ＦＡＳＢ会計基準更新（ＡＳＵ）2017-04（のれん及びその他の無形資産：のれんの減損に関する会計処理の簡素化）」を公表しました。この基準は、のれんの減損テストのステップ２、即ち、のれんの公正価値相当額を算出し、これをのれんの帳簿価額と比較する手続を削除するものです。代わりに、帳簿価額が報告単位の公正価値を超過する金額に関して、減損損失を認識することを要求しています。当社グループにおきましては2017年度より早期適用しており、将来に向かって適用しております。

18．見積の使用

　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。

19．組替表示

　前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示区分に合わせて組替えて表示しております。

20．新会計基準

  未適用の新会計基準

　当社は、国際的な財務諸表を開示することによる比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化等を目的として、翌連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の第１四半期連結会計期間より従来の米国会計原則に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。そのため、米国会計原則に関する未適用の新会計基準の記載を省略しております。

Ⅱ　有価証券及び投資有価証券

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している負債証券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度末における売却可能有価証券に分類される負債証券の満期日別内訳は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度において売却可能有価証券に分類される負債証券の売却は行っておらず、実現利益及び実現損失はありません。

　最近２連結会計年度における連結貸借対照表の投資に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

　当社グループは、容易に決定できる公正価値がない市場性のない持分証券について、減損控除後の取得原価に同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこれらの市場性のない持分証券の帳簿価額は、3,474百万円及び2,369百万円であります。

Ⅲ　棚卸資産

　最近２連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

Ⅳ　短期借入金、社債及び長期債務

１．短期借入金

　最近２連結会計年度末において短期借入金はありません。

２．社債及び長期債務

　最近２連結会計年度末における社債及び長期債務の内訳は、次のとおりであります。

　年度別の社債及び長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の社債及び長期債務は2025年度までに返済予定であります。

Ⅴ　退職給付

１．採用している退職金制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、加えて確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の両方又はいずれかを保有しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、主として職能資格と人事考課結果を基礎とするポイント制を採用しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型又は確定給付型の制度を保有しております。

２．退職給付債務等

　最近２連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。

　上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。

　なお、最近２連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末197,844百万円（前連結会計年度末209,046百万円）であります。

３．その他の包括利益（△損失）累計額における認識額

　最近２連結会計年度末においてその他の包括利益（△損失）累計額で認識した金額は次のとおりであります。

４．期間退職金費用及びその他の包括利益（△損失）における認識額

　最近２連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度においてその他の包括利益（△損失）で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。

５．会計処理方法

　「ＡＳＣ715（報酬－退職給付）」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定給付型の退職後給付制度における積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識し、その他の包括利益（△損失）累計額で調整しております。

　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の１割を超える差異金額を５年による定額法により費用処理しております。

６．退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件

　最近２連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

　最近２連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。

　割引率は長期国債及び優良社債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。

７．年金資産

　当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。

　当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17％、負債証券及び生保一般勘定58％、その他25％であります。

　公正価値を測定するために使用するインプットの３つのレベル区分については、「XⅢ 公正価値測定」に記載しております。

　前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。

　当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

純資産価値（又はその同等物）で公正価値を測定する特定の投資は、公正価値ヒエラルキーに分類しておりません。

民間債

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

生保一般勘定

　生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

合同運用信託

　合同運用信託は、合同運用資産の純資産価値を保有口数で按分して算定しております。合同運用信託は、ファンドが提供する純資産価値に基づき評価されます。

　持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。

８．キャッシュ・フロー

　当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、5,720百万円の拠出を見込んでおります。

　また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。

９．確定拠出年金制度

　当連結会計年度の当社及び一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は2,273百万円（前連結会計年度2,220百万円）であります。

Ⅵ　その他の包括利益（損失）

　前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　前連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

　当連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

（注） 金額の増加（減少）は、連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

　最近２連結会計年度におけるその他の包括利益（△損失）の内訳は、次のとおりであります。

Ⅶ　収益

　当社グループの事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の３つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・ＥＭＩフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、事業別セグメント及び事業別セグメント内の売上高区分を変更しております。詳細は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）事業別セグメント等の変更について」に記載のとおりです。また、以下の前連結会計年度の金額については、変更後の売上高区分に組み替えて表示しております。

　これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

　当社グループは、当社グループの事業別セグメント（コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他）を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　前連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度における顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

　契約負債は、主に支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価に関する残高であります。契約負債は、連結貸借対照表の未払費用及びその他の流動負債に含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ5,497百万円、4,916百万円であります。また、最近２連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、「ＡＳＣ606（顧客との契約から生じる収益）」の規定に基づき免除規定を適用しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、契約資産の残高に重要性はありません。

Ⅷ　政府補助金

　政府補助金は、主として研究開発または増産を目的とした有形固定資産（土地、建物及び機械装置）の取得に関して交付されたものであり、発生時に全額を収益処理しております。

　前連結会計年度において4,017百万円を、当連結会計年度において8,020百万円を、連結損益計算書の「その他（純額）」に計上しております。

　また、補助金の交付については、投資から一定期間の事業継続が条件となっているものが含まれております。

Ⅸ　法人税等

　最近２連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。

　最近２連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。

　当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。

　当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が5,483百万円減少（前連結会計年度末6,162百万円増加）しております。

　当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、22,798百万円（前連結会計年度末38,267百万円）であり、この他に地方税分のみに関するものが19,951百万円（前連結会計年度末21,749百万円）あります。当該欠損金は無期限に繰越可能なものを除き、主に2023年度から2036年度までに繰越期限が到来する欠損金であります。

　最近２連結会計年度末における重要な未認識税務ベネフィットはありません。また、最近２連結会計年度における重要な未認識税務ベネフィットの変動はありません。

　未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。最近２連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに最近２連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。

　当社及びグループ通算制度対象の国内連結子会社については、2017年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。

Ⅹ　１株当たり利益

　当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。

　１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

XⅠ　約定債務

　固定資産に関する約定債務は、当連結会計年度末137,119百万円（前連結会計年度末105,405百万円）であります。棚卸資産に関する約定債務は、当連結会計年度末5,335百万円（前連結会計年度末13,516百万円）であります。

XⅡ　借手のリース会計

　当社グループは契約締結時に、契約にリースが含まれるか判定しており、工場及び倉庫、営業所、社宅、車両等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。

　当社グループは全てのリース契約について、リース要素及び非リース要素を区分せず単一の構成要素として会計処理する実務的簡便法を選択しております。また、使用権資産及びリース負債は、リース契約に定められるリース料、リース期間、リース計算利子率等に基づく割引現在価値計算及びその他の構成要素を考慮し測定しております。リース期間については、契約期間の延長オプション又は解約オプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し決定しております。また、リースの計算利子率を容易に入手できない場合には、追加借入利子率を使用しております。なお、当社グループのリース契約には、重要な残価保証又は重要な財務制限条項はありません。

　連結貸借対照表において、ファイナンスリース使用権資産は建物及び構築物、機械装置、工具器具備品及び車両運搬具に含まれており、ファイナンスリース負債は未払費用及びその他の流動負債、及びその他の固定負債に含まれております。

　リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。

　リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。

　2023年３月31日現在におけるリース負債に係る将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。

　ファイナンスリース及びオペレーティングリースに係る加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。

XⅢ 公正価値測定

　当社グループは、「ＡＳＣ820（公正価値測定及び開示）」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の３つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。

　レベル２：活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の

　　 　　　 資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。

　レベル３：当該資産又は負債の観察不能なインプット。

　前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

　前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

　当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル３の資産の変動は次のとおりであります。

売却可能有価証券

　民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。当社グループは、一部の売却可能有価証券について、「ＡＳＣ825（金融商品）」で定める公正価値オプションを選択しております。当連結会計年度における公正価値の変動により生じた損益はありません。前連結会計年度における公正価値の変動により生じた損益は１百万円の損失であり、連結損益計算書の「その他(純額)」に計上しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した売却可能有価証券はありません。

株式

　レベル１は、活発な市場の公表価格を基に公正価値を測定しております。

　レベル３は、投資事業組合等の運用機関より提示される観察不能なインプットを基に公正価値を測定しております。

金融派生商品

　先物為替予約は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル２に分類しております。

前連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

有形固定資産

　「デバイス・モジュール」セグメント及び本社部門における使用見込みがなくなった設備等及び収益性が低下していると判断された設備等について、前連結会計年度において2,526百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。前連結会計年度において、264百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度末における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。

有形固定資産

　「デバイス・モジュール」セグメントにおける収益性が低下していると判断された設備等について、当連結会計年度において579百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル３に分類しております。

株式

　レベル２は、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格により公正価値を測定しております。

　レベル３は、発行体より提示される観察不能なインプットを基に減損損失を計上する方法により公正価値を測定しております。当連結会計年度において、2,165百万円を減損損失として計上しております。

XⅣ 金融商品及びリスクの集中

　通常の業務の過程において、当社グループは様々な種類の金融資産及び負債を計上しております。

１．資産及び負債

(1）現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、

　　買掛金、社債及び長期債務

　これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価値を用いております。最近２連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」及び「XⅢ 公正価値測定」に記載しております。

２．金融派生商品

　当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。

　当社グループは、先物為替予約の公正価値の変動を発生時に損益として計上しております。

　最近２連結会計年度末における先物為替予約の想定元本は、以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度末における先物為替予約の公正価値は、以下のとおりであります。

　最近２連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。

          （注）当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を利用しており、

　　　　　　　　ヘッジ効果は高いものと考えますが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。

３．信用リスクの集中

　当社グループは、世界各地の電子機器メーカーに対して販売を行っております。

　当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性はエレクトロニクス市場の状況に影響を受けます。しかし、当社グループは信用供与を厳格に行っているため、過去に大きな損失を経験しておりません。

XⅤ　企業結合

　当連結会計年度における重要な企業結合はありません。

　前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。

１．Eta Wireless, Inc.の買収

　2021年９月１日（現地時間）に当社グループは、アメリカのEta Wireless, Inc.（以下、Eta社）の全発行済株式を取得し、Eta社を新たに当社グループの連結子会社としました。買収金額は15,262百万円であり、その内訳は現金13,810百万円及び未払金1,452百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益700百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は当該株式の追加買収価額や、投資先から生み出される将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して測定しております。

　Eta社は、独自のDigital ET技術により、ＲＦ回路内の電圧を最適化し消費電力を削減する技術を有しております。当社のＲＦ回路向け電子部品で培ってきた設計技術と組み合わせることにより、さらに省エネルギー性能に優れたＲＦ製品の提供を図ってまいります。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　無形資産のうち主なものは、耐用年数10年の技術13,461百万円であります。のれんは全て「デバイス・モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用108百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　Eta社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

２．Resonant Inc.の買収

　2022年３月28日（現地時間）に当社グループのMurata Electronics North America, Inc.（以下、ＭＥＡ）は、アメリカのResonant Inc.（以下、「Resonant社」）の全発行済株式を取得し、Resonant社をＭＥＡの100％子会社としました。買収金額は35,424百万円であります。今回の買収に伴い、Resonant社及びその子会社１社が新たに当社グループの連結子会社となりました。既存持分の公正価値評価による評価益897百万円は連結損益計算書の「その他（純額）」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主としてResonant社の株価に基づいて測定しております。

　Resonant社はＲＦフィルタのデザインに関するリーディングカンパニーです。Resonant社独自の「XBAR技術」は、今後ますます拡大していく高周波帯において、高減衰、低損失、急峻性といった特性を高いレベルで実現しているため、従来技術ではノイズとして受信せざるを得なかった信号をさらに抑制することができます。５Ｇなどの高速で快適な無線通信を実現するために極めて重要な技術です。当買収により、当社がこれまでＳＡＷフィルタやI.H.P. ＳＡＷフィルタなどの電子部品で培ってきたフィルタ技術やプロセス技術、モノづくり力をResonant社が有する「XBAR技術」と融合させ、さらに優れた高周波フィルタを提供し、通信市場におけるマーケットリーダーとしての地位をより強固なものにできると確信しております。

　取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。

　無形資産のうち主なものは、耐用年数13年の技術4,992百万円であります。のれんは全て「デバイス・モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。

　当買収に関連して発生した費用617百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

　Resonant社の取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。

　上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。

XⅥ のれん及びその他の無形資産

　最近２連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。

　当連結会計年度において取得した無形資産（のれんを除く）は7,815百万円であり、主なものはソフトウェア7,213百万円であります。ソフトウェアの加重平均償却年数は、5.00年であります。

　最近２連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度10,466百万円、前連結会計年度12,455百万円であります。また、当連結会計年度末における今後５年間の見積償却費は次のとおりであります。

　最近２連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。