## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 240,000,000
計 | 240,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 84,568,424 | 84,568,424 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株
計 | 84,568,424 | 84,568,424 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年８月18日(注)１ | △2,000,000 | 42,284,212 | － | 13,150 | － | 15,487
2020年10月１日(注)２ | 42,284,212 | 84,568,424 | － | 13,150 | － | 15,487

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 39 | 30 | 147 | 215 | 1 | 4,113 | 4,545 | －
所有株式数（単元） | － | 288,725 | 7,287 | 333,610 | 103,478 | 8 | 112,479 | 845,587 | 9,724
所有株式数の割合（％） | － | 34.14 | 0.86 | 39.45 | 12.24 | 0.00 | 13.30 | 100.00 | －

（注）　自己株式2,720,596株は、「個人その他」に27,205単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載して

おります。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松安弘興産 | 東京都港区麻布台２丁目１番２号－102 | 28,778 | 35.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,790 | 10.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,191 | 7.57
積水化成品工業株式会社 | 大阪市北区西天満２丁目４番４号 | 2,865 | 3.50
株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 1,760 | 2.15
エフピコ共栄会 | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 1,579 | 1.93
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,273 | 1.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託積水化成品工業口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,200 | 1.47
第一生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,102 | 1.35
株式会社もみじ銀行（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 広島市中区胡町１番24号（東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 1,067 | 1.30
計 | － | 54,609 | 66.72

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 2,720,500
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,838,200 | 818,382 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 9,724 | － | １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 84,568,424 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 818,382 | －

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） |  |  |  |  |
株式会社エフピコ | 広島県福山市曙町１丁目13番15号 | 2,720,500 | － | 2,720,500 | 3.22
計 | － | 2,720,500 | － | 2,720,500 | 3.22

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 607 | 904,470
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 15,055 | 38,013,875 | － | －
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡) | 36 | 74,153 | － | －
保有自己株式数 | 2,720,596 | － | 2,720,596 | －

（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増

しによる売渡株式は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭とし、期末配当金を１株当たり25円50銭といたしました。その結果、当事業年度の１株当たりの年間配当金は47円となり、連結ベースでの配当性向は33.4％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当金 （円）
2022年10月31日 | 1,759 | 21円50銭
取締役会決議
2023年５月26日 | 2,087 | 25円50銭
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．基本的な考え方

当社は、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であると認識しております。

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(a) 株主の権利・平等性の確保

当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値も社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。

なお、海洋プラスチックごみ問題などの環境問題解決は、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境保全をテーマに活動するNPO団体などへ助成を行うとともに、社員も積極的に参加しております。

(c) 適切な情報開示と透明性の確保

当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

(d) 取締役会等の責務

当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、６名の独立社外取締役で構成する監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

(e) 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やIR活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会は、17名の取締役（うち６名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役会長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

監査等委員会は、６名の独立社外取締役で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

また、任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。

このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、当社及び当社子会社の取締役が出席し、原則月１回開催しております。また、取締役、執行役員及びグループ会社の代表者が出席する情報交換会を週１回、取締役、執行役員及びジェネラルマネージャーが出席するオペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。

当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（コンプライアンス体制）

取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。

法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。

（リスク管理体制）

「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。

当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最小化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

（モニタリング体制）

業務執行部門とは独立した監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（情報開示体制）

法定開示及び適時開示に関係する情報は、インサイダー情報管理委員会に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。

(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。

経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。

(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。

その他当社グループは、原則月次で当社及び当社子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。

当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。

また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。

監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。

ニ．責任限定契約の内容

当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員として業務につき行った行為に起因して、株主、会社及び第三者から損害賠償請求を受けた場合の争訟費用と損害賠償金が塡補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は、塡補の対象としないこととしております。

② 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

③ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役会の活動状況

当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）における活動状況は次のとおりです。

地位 | 氏名 | 出席状況
代表取締役会長 | 佐藤　守正 | 100％（13回/13回）
代表取締役社長 | 安田　和之 | 100％（13回/13回）
専務取締役 | 高橋　正伸 | 100％（13回/13回）
専務取締役 | 永井　信幸 | 100％（13回/13回）
専務取締役 | 池上　功 | 100％（13回/13回）
常務取締役 | 岡　恒治 | 100％（13回/13回）
常務取締役 | 西村　公子 | 100％（13回/13回）
常務取締役 | 小林　健治 | 100％（13回/13回）
常務取締役 | 柊山　巌 | 100％（13回/13回）
常務取締役 | 小川　浩嗣 | 100％（13回/13回）
取　締　役 | 永尾　秀俊 | 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 末吉　竹二郎 | 92％（12回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 緑川　正博 | 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 松本　修一 | 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 大瀧　守彦 | 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 岩澤　俊典 | 100％（13回/13回）
社外取締役（監査等委員） | 山川　隆義 | 100％（10回/10回）

（注）当事業年度に開催された取締役会は13回であり、社外取締役（監査等委員）山川　隆義氏の就任

以降開催された取締役会は10回となっております。

取締役会は原則月１回開催され、適時・適切に執行部門から報告・情報共有がなされ、活発な意見交

換のもとで建設的な議論を行っており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおり

ます。また、社外取締役からは、意思決定の妥当性・適正性を確保するための様々な助言・提言が積

極的に行われております。

当事業年度においては、特にサステナビリティへの取り組み、海外企業への出資や大型設備投資、利益

相反や関連当事者間取引に関する課題、迅速な意思決定と経営の効率化に向けた職務決裁権限の委譲

について重点的に議論を行いました。

⑦ 任意の委員会の活動状況

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役であり、独立社外取締役が委員長を務める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

指名諮問委員会は、取締役の選解任の方針、選解任の内容、その他取締役の指名に関して取締役会が必要と認めた事項について、報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の方針、報酬等の内容、報酬等に関して株主総会に付議する事項及びその他取締役の報酬等に関し取締役会が必要と認めた事項についてそれぞれ取締役会より諮問を受け、意見等を取締役会に対し答申しております。

当事業年度の開催状況と審議内容は以下のとおりです。

イ．指名諮問委員会

2022年４月に開催し、2022年6月23日開催の株主総会に議案として上程した「取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任の件」について審議を行い、取締役会に答申しております。

ロ．報酬諮問委員会

2022年５月に開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」及び2022年6月23日開催の株主総会に議案として上程した「退任取締役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打ち切り支給の件」について審議を行い、取締役会に答申しております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役会長 (代表取締役) 兼エフピコグループ代表 | 佐藤　守正 | 1959年６月２日生 |
1983年４月 | 三井物産㈱入社
1998年６月 | 当社非常勤取締役
1999年３月 | 三井物産㈱退社
1999年４月 | 当社取締役経営戦略室室長
1999年６月 | 常務取締役経営戦略本部本部長
2000年６月 | 専務取締役経営戦略本部本部長
2001年６月 | 代表取締役副社長 兼経営戦略本部本部長 兼総務人事本部・経理財務本部・SCM本部管掌
2009年６月 | 代表取締役社長
2022年６月 | 代表取締役会長 兼エフピコグループ代表（現任）
| 注２ | 165
取締役社長 （代表取締役） | 安田　和之 | 1955年12月９日生 |
1979年９月 | 当社入社
2003年６月 | 取締役新システム準備室室長
2008年６月 | 取締役SCM本部本部長
2009年６月 | 取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌
2012年４月 | 取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌
2014年６月 | 常務取締役SCM本部本部長 兼SCMグループ企画部ジェネラルマネージャー 兼情報システム部管掌
2015年４月 | 常務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌
2019年６月 | 専務取締役SCM本部本部長 兼情報システム部管掌
2022年６月 | 代表取締役社長 兼SCM本部本部長
2023年６月 | 代表取締役社長（現任）
| 注２ | 21
専務取締役 営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー | 高橋　正伸 | 1959年５月25日生 |
1982年４月 | 当社入社
2005年６月 | 取締役第一営業本部副本部長 兼 営業第４部部長
2014年６月 | エフピコインターパック㈱代表取締役社長
2018年４月 | 当社執行役員第一営業本部副本部長
2018年６月 | 常務取締役第一営業本部本部長
2019年４月 | 常務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー
2019年６月 | 専務取締役営業本部本部長 兼東日本営業統括部統括マネージャー （現任）
| 注２ | 21
専務取締役 生産本部本部長 | 永井　信幸 | 1959年２月21日生 |
1977年４月 | 当社入社
2007年６月 | 取締役生産本部副本部長
2009年６月 | 取締役生産本部本部長
2014年６月 | 常務取締役生産本部本部長
2016年６月 | 専務取締役生産本部本部長 （現任）
| 注２ | 6
専務取締役 経理財務本部本部長　兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌 | 池上　功 | 1959年１月27日生 |
1982年４月 | 当社入社
2002年６月 | 取締役東京本社支店長
2007年６月 | 常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌
2009年６月 | 常務取締役経営企画室ジェネラルマネージャー 兼経理財務本部管掌 兼秘書室東京本社管掌
2012年６月 | 常務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室ジェネラルマネージャー 兼秘書室東京本社管掌
2017年６月 | 専務取締役経理財務本部本部長 兼経営企画室管掌 兼秘書室東京本社管掌(現任)
| 注２ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
専務取締役 商事本部本部長 | 小川　浩嗣 | 1961年10月４日生 |
1985年４月 | 三井物産㈱入社
2008年６月 | 出向 Mitsui Plastics,Inc.Director ＆ President（在ニューヨーク）
2014年10月 | 出向 三井物産プラスチック㈱取締役専務執行役員
2017年４月 | 欧州三井物産㈱Senior Vice President ＆ Divisional Operating Officer of Chemicals Civ.(EMEA)
2019年３月 | 欧州三井物産㈱退社
2019年４月 | 当社入社 商事本部顧問
2019年６月 | 取締役商事本部本部長
2021年６月 | 常務取締役商事本部本部長
2023年６月 | 専務取締役商事本部本部長（現任）
| 注２ | 5
常務取締役 特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼マーケティング部管掌 | 岡　恒治 | 1964年１月18日生 |
1986年４月 | 当社入社
2007年６月 | 取締役東京営業第１部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部ジェネラルマネージャー
2011年４月 | 取締役東京営業第１部ジェネラルマネージャー 兼ストア支援事業部ジェネラルマネージャー 兼容器開発部管掌
2014年４月 | 取締役東京営業第１部管掌 兼ストア支援事業部管掌 兼容器開発部管掌
2019年４月 | 取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌
2019年６月 | 常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼ストア支援事業部管掌
2021年４月 | 常務取締役特販営業統括部統括マネージャー 兼容器開発部管掌 兼マーケティング部管掌（現任）
| 注２ | 12
常務取締役 総務人事本部管掌 兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌 | 西村　公子 | 1955年７月22日生 |
2014年７月 | 当社入社 執行役員総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌
2017年６月 | 取締役総務人事本部副本部長 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌
2019年６月 | 常務取締役総務人事本部管掌 兼特例子会社・就労継続支援A型事業管掌 兼環境対策室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌
2022年７月 | 常務取締役総務人事本部管掌 兼特例子会社・就労継続支援Ａ型事業管掌 兼サステナビリティ推進室管掌 兼法務・コンプライアンス統括室管掌（現任）
| 注２ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
常務取締役 西日本営業統括部統括マネージャー | 小林　健治 | 1964年10月７日生 |
1987年４月 | 当社入社
2014年４月 | 執行役員東日本統括マネージャー 兼東京営業第４部ジェネラルマネージャー
2016年４月 | 執行役員近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー
2016年６月 | 取締役近畿統括マネージャー 兼近畿営業第３部ジェネラルマネージャー
2017年４月 | 取締役近畿統括マネージャー
2017年11月 | 取締役近畿統括マネージャー 兼近 畿営業第１部ジェネラルマネージャー
2018年４月 | 取締役近畿統括マネージャー
2019年４月 | 取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー
2020年６月 | 常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー
2022年３月 | 常務取締役近畿中四国営業統括部統括マネージャー 兼九州営業統括部統括マネージャー
2022年４月 | 常務取締役西日本営業統括部統括マネージャー（現任）
| 注２ | 12
常務取締役 生産本部副本部長東地区担当 | 柊山　巌 | 1958年11月12日生 |
1982年12月 | 当社入社
2014年４月 | 執行役員生産本部本部長代理
2014年７月 | 執行役員生産本部副本部長西地区担当
2015年８月 | 執行役員生産本部副本部長東地区担当
2017年６月 | 取締役生産本部副本部長東地区担当
2021年６月 | 常務取締役生産本部副本部長東地区担当（現任）
| 注２ | 4
取締役 総務人事本部本部長 兼秘書室管掌 | 永尾　秀俊 | 1961年６月４日生 |
1987年４月 | 当社入社
2014年４月 | 執行役員人事部ジェネラルマネージャー
2014年７月 | 執行役員人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー
2015年６月 | 取締役総務人事本部本部長 兼人事部ジェネラルマネージャー 兼秘書室ジェネラルマネージャー
2017年４月 | 取締役総務人事本部本部長 兼秘書室ジェネラルマネージャー
2020年10月 | 取締役総務人事本部本部長 兼秘書室管掌(現任)
| 注２ | 26
取締役 (監査等委員) | 末吉　竹二郎 | 1945年１月３日生 |
1967年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
1994年６月 | 同行取締役
1996年４月 | 東京三菱銀行信託会社（ニューヨーク）頭取
1998年６月 | 日興アセットマネジメント㈱副社長
2003年７月 | 国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)特別顧問（現任）
2007年６月 | ㈱鹿児島銀行社外監査役
2007年７月 | 一般社団法人日本カーボンオフセット代表理事
2009年５月 | イオン㈱社外取締役
2010年６月 | 当社社外取締役
2011年８月 | 公益財団法人自然エネルギー財団代表理事 副理事長（現任）
2013年５月 | 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構代表理事
2015年10月 | 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役
2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)（現任）
2018年９月 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン代表理事 会長（現任）
| 注３ | 8

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 (監査等委員) | 緑川　正博 | 1953年７月18日生 |
1980年３月 | 公認会計士登録
1981年12月 | 公認会計士緑川事務所開設
1982年11月 | 株式会社公文教育研究会社外監査役就任（現任）
1990年12月 | 日精エー・エス・ビー機械㈱監査役就任
1996年１月 | 税理士登録
2004年４月 | 公益社団法人日本医師会参与
2006年11月 | 国際自動車㈱社外取締役就任（現任）
2008年11月 | ㈱MID GROUP代表取締役就任（現任）
2014年６月 | 当社社外取締役
2015年４月 | ㈱パロマ社外監査役（現任）
2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)（現任）
2016年12月 | 日精エー・エス・ビー機械㈱社外取締役（現任）
| 注３ | 17
取締役 (監査等委員) | 松本　修一 | 1954年10月30日生 |
1978年４月 | 三井物産㈱入社
1992年２月 | Mitsui & Co.Finance Inc. Vice President &Controller在ニューヨーク
2005年７月 | ブラジル三井物産副社長
2009年11月 | 三井物産㈱関西支社副支社長
2012年２月 | ㈱トライネット取締役業務本部長
2014年12月 | 三井物産株式会社退社
2015年６月 | 当社常勤監査役
2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現任）
| 注３ | 6
取締役 （監査等委員） | 大瀧　守彦 | 1954年６月11日生 |
1996年８月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱取締役
1997年７月 | ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱代表取締役
2011年９月 | ㈱パソナ取締役副会長
2013年６月 | 日本特殊陶業㈱社外取締役
2016年６月 | Henry Schein Japan㈱取締役（現任）
2018年６月 | ㈱ギガプライズ社外取締役（現任）
2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)（現任）
| 注３ | 0
取締役 （監査等委員） | 岩澤　俊典 | 1966年６月19日生 |
1990年４月 | 伊藤忠商事㈱入社
1996年１月 | プライスウォーターハウスコンサルタント㈱入社
1997年７月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱（現：アビームコンサルティング㈱）入社
2003年11月 | アビームコンサルティング㈱プリンシパル執行役員
2009年４月 | アビームコンサルティング㈱代表取締役社長
2016年３月 | ㈱ゴルフダイジェスト・オンライン社外取締役（現任）
2020年３月 | アビームコンサルティング㈱退社
2020年11月 | 内閣官房IT総合戦略室IT戦略調査官
2021年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 | デジタル庁リソースマネジメント統括
2022年11月 | デジタル庁シニアエキスパート経営企画戦略担当（現任）
| 注４ | 0
取締役 （監査等委員） | 山川　隆義 | 1965年10月2日生 |
1991年４月 | 横河ヒューレット・パッカード㈱入社
1995年10月 | ボストンコンサルティンググループ入社
2000年６月 | ㈱ドリームインキュベータ創業（共同）取締役CTO
2005年６月 | ㈱ドリームインキュベータ取締役副社長
2006年６月 | ㈱ドリームインキュベータ代表取締役社長
2020年６月 | ㈱ドリームインキュベータ退社
2020年７月 | ビジネスプロデューサー合同会社代表社員（現任）
2021年６月 | あかつき証券㈱社外取締役（現任）
2022年６月 | 日本証券金融㈱社外取締役（現任）
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| 注３ | 0
計 | 331

（注）１　取締役末吉竹二郎、緑川正博、松本修一、大瀧守彦、岩澤俊典及び山川隆義は、社外取締役であります。

２　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　末吉竹二郎、委員　緑川正博、委員　松本修一、委員　大瀧守彦、委員　岩澤俊典、委員　山川隆義

６　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の21名であります。

氏名 | 職名
斎藤　信彦 | 生産本部副本部長　兼生産企画部ジェネラルマネージャー
渡辺　政明 | 東日本営業統括部特命担当
中島　国雅 | 人事部ジェネラルマネージャー
村岡　広行 | 生産本部副本部長西地区担当　兼統括マネージャー（工場）
藤植　修 | Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd.　取締役副社長
門田　恒敬 | エフピコ商事㈱　代表取締役社長
兼田　英寿 | リサイクル統括部ジェネラルマネージャー
條　壮明 | 生産本部本部長代理中部地区担当　兼統括マネージャー（工場）
木坂　典浩 | 生産本部関東地区担当　兼統括マネージャー（工場）
平田　光史 | エフピコチューパ㈱　代表取締役社長
前田　知司 | マーケティング部ジェネラルマネージャー　兼容器開発部ジェネラルマネージャー
小野田　洋之 | 量販営業第１部ジェネラルマネージャー　兼量販営業第２部管掌
吉岡　潤一郎 | 経理部ジェネラルマネージャー
西江　昌展 | 基礎技術研究室ジェネラルマネージャー　兼総合研究所ジェネラルマネージャー
吉原　達也 | 近畿営業第１部ジェネラルマネージャー
栗原　耕治 | 総務部ジェネラルマネージャー
池田　浩一 | SCM本部本部長
鳥越　秀志 | 営業企画統括部統括マネージャー
松浦　正人 | 中部営業部ジェネラルマネージャー
越道　英孝 | 首都圏営業統括部統括マネージャー　兼東京営業第２部ジェネラルマネージャー　兼東京営業第３部ジェネラルマネージャー
橋本　祐希 | 情報システム部ジェネラルマネージャー

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は６名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱UFJ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。

社外取締役の緑川正博氏は、株式会社MID GROUPの代表取締役、株式会社公文教育研究会及び株式会社パロマの社外監査役、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務めていた株式会社MIDストラクチャーズと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年５月に取引を終了しております。

社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

社外取締役の大瀧守彦氏は、株式会社ギガプライズの社外取締役及びHenry Schein Japan株式会社の取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

社外取締役の岩澤俊典氏は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインの社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。

社外取締役の山川隆義氏は 、ビジネスプロデューサー合同会社の代表社員及びあかつき証券株式会社、日本証券金融株式会社の社外取締役の他、数社の社外取締役等を兼任しておりますが、当社との間に利害関係はありません。

ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を６名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。

ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。

ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役の全員が監査等委員であります。監査等委員による監査の状況については

「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

#### （３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の構成及び開催状況

当社の監査等委員会は、６名の監査等委員である社外取締役（常勤１名、非常勤５名）により構成されております。この中には財務・会計に関する適切な知見を有している者も含まれており、監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。

当事業年度における監査等委員会の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率
末吉　竹二郎 | 14回 | 13回 | 93％
緑川　正博 | 14回 | 14回 | 100％
松本　修一 | 14回 | 14回 | 100％
大瀧　守彦 | 14回 | 14回 | 100％
岩澤　俊典 | 14回 | 14回 | 100％
山川　隆義(注) | 11回 | 11回 | 100％

(注)山川隆義氏は、2022年６月23日開催の定時株主総会において選任され、選任後に開催された監査等委員会

11回のすべてに出席しております。

監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりであります。

監査計画の策定、監査内容の検討と監査報告書の作成、取締役会議案についての事前・事後の討議、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する意見形成、監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成、監査等委員である取締役の選任及び報酬に関する意見形成等。

なお、会計監査人の再任に関する評価については、監査等委員会の内規基準を基に社内関係者の意見聴取を実施し、公認会計士・監査審査会の検査や日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果において特段の問題がないことを確認した上で、会計監査人からの日常の報告や意見交換等を踏まえ、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。監査等委員ではない取締役の選解任及び報酬等に関しては、執行側の説明を聴取し、指名諮問委員会と報酬諮問委員会からの説明を聴取した上で、監査等委員会で協議し意見形成を行っております。

ロ．監査等委員会の活動状況

監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督を実施しており、内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、各監査等委員は取締役会及び経営会議の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、代表取締役２名に対しては、それぞれ個別に監査等委員会との意見交換会を実施し、経営執行責任者との対話を行っております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議しております。監査上の主要な検討事項（KAM）に関してはその選定理由および監査上の対応について会計監査人から説明を受けております。

常勤の監査等委員は、週１回の業務執行部門の情報交換会並びに月１回の営業部門及び生産部門の各情報共有会議等に出席し、一部の内部監査や棚卸立会いへの同行等を行っております。また、年に２回開催されている、内部監査部門、グループ会社の監査役、会計監査人との監査情報共有会により、各監査主体による監査情報共有及び意見交換を行い、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。これらの活動により収集した情報は非常勤の監査等委員と共有しております。

なお、内部監査部門とのその他の連携については次項に記載しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、監査室が内部監査規程および監査計画に従い、定期的に業務執行部門及びグループ会社に対して業務監査を実施しております。監査室は、全ての監査等委員を含む取締役及び執行役員に内部監査報告書の提出及び監査結果の報告を行い、監査対象の業務執行部門等に対しても監査結果を報告のうえ、指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、9名（2023年３月31日現在）であります。

なお、監査等委員会とは、上述内部監査報告の他、週１回の常勤委員とのミーティング、年２回の監査情報共有会の開催、並びに監査等委員会開催日に合わせた各委員との情報共有・意見交換等を行うとともに、日常の活動と報告により、密接に連携しております。

③ 会計監査の状況

イ．会計監査人

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、中原晃生及び宮本芳樹であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名その他15名であります。

ロ．継続監査期間

36年

ハ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ニ．会計監査人の評価

監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。

また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 44 | 11 | 47 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 44 | 11 | 47 | －

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）対応アドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、取締役という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等を定めております。

取締役の報酬等の内容は、株主総会で決議された報酬の枠内で、会社業績と本人の職務遂行状況によることとしております。

取締役の報酬等の額の算定方法については任意の委員会として設置している報酬諮問委員会（委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は監査等委員である独立社外取締役）への諮問を行い、その答申結果を受けて取締役会で決定しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、上述の決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。

イ．取締役の報酬等の内容、算定方法及び支給の時期

当社の取締役の報酬等は以下の内容で構成される。

なお、報酬等の種類別の割合は具体的には定めないが、報酬等については種類別に以下の方針に基づいて決定する。

ａ．基本報酬（固定部分）

役位、業務分掌、貢献度及び在任期間を総合的に勘案して決定し、毎月、一定の時期に支給する。

ｂ．賞　与（業績連動：短期インセンティブ部分）

毎年、一定の時期に、以下の方針に基づき支給する。

(ⅰ) 役位、業務分掌、貢献度を総合的に勘案して、ａ．で決定した基本報酬（12ヶ月分）の20％～40％の範囲内で個人別の賞与基準額を算定

(ⅱ) (ⅰ)で算定した個人別の賞与基準額の総和が、次の基準値の80％～120％の範囲内となるように調整し、個人別の賞与支給額を決定

基準値＝親会社株主に帰属する当期純利益×１％

なお、賞与は、業績の悪化等の理由により基準値×80％の下限を下回る水準となることがある。

ｃ．役員退職慰労金（固定部分の後払い）

役員退職慰労金制度は、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会での承認をもって廃止する。なお、各取締役の就任から第60回定時株主総会までの在任期間について内規に基づき計算される役員退職慰労金については、当該役員が退任する際に取締役会決議を経て支給する。

ｄ．譲渡制限付株式報酬（株価連動：中長期インセンティブ部分）

中長期のインセンティブとしての株式報酬は、業績等を総合的に勘案して付与額を決定し、毎年一定の時期に付与する。

※ａ．基本報酬及びｂ．賞与、並びにｄ．譲渡制限付株式報酬についてはそれぞれ株主総会で授権した範囲内で決定する。

ロ．取締役の報酬等の内容の決定方法

取締役の報酬等については取締役会決議に基づいて代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとする。代表取締役が委任を受ける権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に以下の事項を諮問し答申を得るものとする。

ａ．取締役の報酬等の方針に関する事項

ｂ．取締役の報酬等の内容に関する事項

ｃ．取締役の報酬等に関する株主総会付議議案に関する事項

ｄ．その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

上述の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定することとする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 譲渡制限付株式報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 647 | 460 | 117 | 20 | 49 | 12
社外役員 | 79 | 79 | － | － | － | 6

(注)１．上記には、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。

２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額等であります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．上記のほか、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

退任取締役（監査等委員を除く）２名　　38百万円

なお、この金額の中には過年度において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労引当金の繰入額36百万円が含まれております。

５．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

６．短期業績連動報酬である賞与にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、2023年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益の目標と実績は以下のとおりです。

目　　標 | 実　　績 | 達　成　率
11,230百万円 | 11,529百万円 | 102.7％

７．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役という。）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額700百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。

また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月25日開催の第58回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与のための金銭報酬の総額を年額250百万円以内、発行または処分される株式数の上限を年60千株以内（2020年10月１日効力発生の株式分割による調整を考慮後。監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名となります。

８．取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第59回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、５名（うち社外取締役５名）となります。

９．当事業年度に係る、各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、取締役という。）の基本報酬の額、各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分及び譲渡制限付株式報酬の割当株式数については、代表取締役佐藤守正氏が委任を受け、報酬諮問委員会の答申内容に従い、決定しております。取締役会が代表取締役に委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名 | 報酬等の 総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 譲渡制限付 株式報酬
佐藤　守正 | 199 | 取締役 | 提出会社 | 156 | 23 | 4 | 15
安田　和之 | 102 | 取締役 | 提出会社 | 77 | 18 | 0 | 6

(注) １．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

３．上記の譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に費用計上した額であります。

#### （５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めております。

なお、2023年4月の当社取締役会において34銘柄中3銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 11 | 50
非上場株式以外の株式 | 34 | 2,848

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 8 | 14 | 持株会による定額買付により増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 3
非上場株式以外の株式 | 1 | 748

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱高速 | 290,328 | 290,328 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
583 | 463
積水化成品工業㈱ | 1,348,933 | 1,348,933 | 当社製品原材料の安定供給等取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
562 | 589
イオン㈱ | 120,450 | 117,975 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
309 | 307
イオン北海道㈱ | 326,880 | 326,880 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
262 | 367
㈱みずほフィナンシャルグループ | 73,545 | 73,545 | 安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
138 | 115

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
第一生命ホールディングス㈱ | 41,900 | 41,900 | 取引関係等の円滑化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
102 | 104
㈱イズミ | 30,160 | 30,160 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
94 | 97
㈱山口フィナンシャルグループ | 113,911 | 113,911 | 安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
92 | 77
㈱リテールパートナーズ | 66,742 | 65,638 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
91 | 94
ホクト㈱ | 43,204 | 43,204 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
80 | 82

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 68,717 | 68,717 | 安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
74 | 52
アルビス㈱ | 20,000 | 20,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
49 | 44
㈱魚力 | 20,000 | 20,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
43 | 42
㈱天満屋ストア | 41,800 | 39,390 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
42 | 39
アクシアル リテイリング㈱ | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
34 | 32

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱バローホールディングス | 15,840 | 15,840 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
30 | 33
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 27,120 | － | 安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は㈱中国銀行の完全子会社化に伴う株式移転によるものです。 | 有
24 | －
イオン九州㈱ | 12,138 | 11,569 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
28 | 24
㈱ライフコーポレーション | 8,956 | 8,689 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
23 | 27
㈱マミーマート | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
22 | 22

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱フジ | 12,400 | 12,400 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
21 | 28
日本ハム㈱ | 5,000 | 5,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
19 | 20
㈱エコス | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
18 | 20
㈱吉野家ホールディングス | 7,364 | 6,851 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
17 | 16
㈱ひろぎんホールディングス | 26,445 | 26,445 | 安定的かつ継続的な金融取引関係を維持するため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、取引金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 有
16 | 17

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱いなげや | 10,000 | 10,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
12 | 13
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ | 9,378 | 9,378 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
10 | 9
㈱魚喜 | 8,200 | 8,200 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
9 | 9
㈱平和堂 | 4,847 | 4,197 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
9 | 7
㈱ポプラ | 45,028 | 44,223 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 株式数の増加は取引先持株会を通じた定期買付によるものです。 | 無
6 | 6

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
㈱アークス | 2,000 | 2,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
4 | 4
㈱焼肉坂井ホールディングス | 60,000 | 60,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
4 | 3
㈱ヤマナカ | 5,000 | 5,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
3 | 3
㈱マルヨシセンター | 1,000 | 1,000 | 営業上の取引関係維持強化を図るため。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。経済合理性の検証は、直近事業年度の取引により当社利益に寄与した金額、受取配当金、株式評価損益等を資本コストと比較し、資本コストを上回るかどうかを検証しております。 | 無
2 | 2
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 959,300 | 同社株式は、2023年3月31日時点で保有しておりません。 | 無
－ | 729
㈱中国銀行 | － | 27,120 | 同社株式は、2023年3月31日時点で保有しておりません。 | 有
－ | 23

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。