## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。

当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。

(3) 経営環境

食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。

一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。

このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 環境経営の推進

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。

CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

② 人材の確保と定着

当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を決定しております。また、製造・物流現場における自動化設備の導入や空調機器の設置、住環境については快適に暮らせる単身者用社宅（ピコハウス）を整備するなど、社員の待遇改善を図っております。

③ 技術革新と製品開発

当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。

④ マーケティングと価値創造の提案

当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。

また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。

⑤ 供給体制の強化

当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。2023年１月の関西工場・関西ハブセンターの稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。

⑥ 社会的責任を重視した経営

当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。

また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。

⑦ 知的財産権の強化

当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。

⑧ ディーセントワークの推進

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認定を受けられるよう、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動対応に関する取組

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

① ガバナンス

気候関連のリスク及び機会の評価・管理、気候関連の方針・戦略・取り組み（エフピコ・エコアクション2.0）について、以下のプロセスを通じて取締役会による監視体制を構築しております。

1) 部門横断組織である「環境戦略・TCFD推進管理委員会」が、グループ全体の環境戦略やTCFD推進について議論し、方針・戦略を立案します。「環境戦略・TCFD推進管理委員会」の運営にあたっては、環境に関する専門組織であるサステナビリティ推進室が事務局を担います。

2) グループ全体の環境戦略のもと、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWG（ワーキンググループ）が自主目標を立て、気候関連をはじめとする環境課題の解決に向けた取組みを実施いたします。

3) 各WGは、四半期に一度、取組みの進捗状況を「環境戦略・TCFD推進管理委員会」に報告します。

4) 「環境戦略・TCFD推進管理委員会」は、方針・戦略及び取組みの進捗状況について、毎年取締役会へ報告します。

5) 取締役会は「環境戦略・TCFD推進管理委員会」からの報告を受け、様々な視点・知見をふまえモニタリングを行います。

エフピコ・エコアクション2.0の詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/ecoaction50.html）をご覧ください。

② 戦略

当社グループは、炭素税の導入、バージンプラスチック使用に対する課税や化石燃料の価格高騰などが発生した際に想定される影響を、リスク・機会として整理しております。また、2030年をターゲットに、気候変動対策を推進する２℃シナリオ及び気候変動対策が推進されない４℃シナリオにおける気候シナリオ分析を実施し、整理したリスク・機会による財務影響額を試算いたしました。分析の結果、再生原料の調達量拡大、エコ製品の販売拡大、再生エネルギーの活用、新たなリサイクル手法の確立等を通じて、影響を抑えられることを確認いたしました。

リスク及び機会、シナリオ分析結果については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

③ リスク管理

気候関連リスクを含む全社的なリスク管理については、取締役、執行役員やグループ会社の代表者が参加する経営会議（毎月）や情報交換会（毎週）を開催し、リスクの低減ならびにリスク管理に取り組む体制を構築しております。気候関連については、製品・SCM・生産・物流・販売・オフィスの各部門に設置したWGが主体的に様々な目標を立てCO2排出量の削減に向けた取り組みを実施しており、環境戦略・TCFD推進管理委員会がこれらの進捗状況及び結果の報告を受け、評価を行っております。

詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

④ 指標及び目標

気候関連リスク及び機会を管理するための指標及び目標を以下のとおり設定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。

Ⅰ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）を2031年３月期までに2020年３月期比31％削減します。

Ⅱ　エコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）によるCO2排出削減貢献量を2031年３月期までに27.2万ｔに増やします。（2020年３月期比170％増）

Ⅲ　事業活動全体におけるCO2排出量（Scope１・２）の実質ゼロを2050年度までに目指します。

詳細については、当社ホームページ（https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/tcfd.html）をご覧ください。

(2) 人材の育成及び多様性確保に関する取組

①人的資本経営の推進

1) 基本的な考え方

当社グループでは、持続的な成長のために努力と挑戦を続ける最大の資産は“人材”と捉えております。人材の採用から教育、活用、そして退職に至るまで、一人ひとりが個性を発揮できる「人づくり」の仕組みの強化を通じて、やりがいと充実感ある職業人生の実現と組織の一層の活性化を推進することを「人材育成方針」（2022年11月）として掲げ、企業グループ全体の価値向上の途を進んでおります。

2) 社内環境の整備

当社グループでは、上記の「人材育成方針」のもと、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらイキイキと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。ハード面では、健康・安全を確保した職場を整備するとともに、ソフト面では、働きやすい制度設計等を通じて、職場環境の整備に努めております。

3) 人事制度

・活躍の機会を広げる共通の資格体系

グループ全体の人材育成、交流を促し、社員の活躍の機会を広げるため、「総合職」「スペシャリスト職」「シニア職」のグループ共通の３つの資格体系を導入しております。

総合職 | 全社的な視点での業績への貢献や企画立案等、高度な視野・視座・専門性が求められる仕事に従事する
スペシャリスト職 | 特定領域の仕事に従事する
シニア職 | 定年延長を選択した場合、60歳～最長65歳の期間で後進育成に軸足を置いた仕事に従事する

・多様な働き方を選べる選択式定年制

社員の多様な働き方のニーズに応えて、社員が定年年齢を60～65歳の中から選べる選択式定年制を導入しております。65歳以前の定年退職を選択した場合でも、希望者は全員、再雇用社員（１年更新）として65歳まで働くことが可能です。また、本人と会社が希望する場合、65～70歳の再雇用（１年更新）も可能です。

・対話と能力開発を重視した評価制度

当社グループの「人材育成方針」に基づき、評価者と被評価者による対話と能力開発を重視した評価制度を導入しております。半年ごとの成果貢献評価と年1回の役割発揮評価を行う中で、社員が中長期的な取り組みを考え、目標設定の場で上司との対話によって、中長期的に社員自らが伸びようとする力を高めていくことが大きな狙いです。評価の場面では、社員から半期・通期の目標に対する取組結果をアピールした上で、上司との評価のすりあわせを行い、評価者は、社員の自律的な成長や改善活動をバックアップします。

さらに、社員が自身のキャリア形成を検討するために必要な情報や機会を積極的に提供することにより、自己実現と組織の一層の活性化を推進してまいります。

(評価制度の全体像)

4) 人材育成のための取組

・研修

当社グループでは、女性・外国人・中途採用者など多様な人材が活躍できるよう、新入社員から管理職・役職者まできめ細やかな研修を実施するなど、全ての人が力を発揮できる環境づくりに継続的に取り組んでおります。研修は、プログラムに合わせて集合研修やオンラインの利点を活かしながら実施しております。

・経験の機会の拡充

当社グループの持続的成長に向けて、将来を見据えて会社全体を俯瞰し、高い視点をもって経営に関わる課題に対応し行動する能力を持つ人材の育成が重要課題と捉えております。グループの力を活かしたジョブローテーション等を実施し社員の経験の機会を拡充するとともに、部門間の連携及び組織の活性化を一層推進してまいります。

5) 仕事と家庭の両立支援

当社グループは、ワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指しております。子供が小学３年度末まで短時間勤務を希望者に認めているとともに、「育児休業制度のハンドブック」の作成・配付を通じて、管理職に対する各種休暇制度の周知、産後パパ育休等取得の呼びかけを行い、男性の積極的な育児休業取得を促進しております。 また、育児だけではなく介護、その他の様々なライフイベントにおいてもワークライフバランスを保ちつつ継続的に活躍できるような環境整備を進めております。 |

②指標及び目標

1) 人材の多様性確保

多様な人材が集まることで着想の幅が広がり、能力・特性を最大限に発揮し、企業価値を向上させる経営を目指しております。

［提出会社の実績］

成果指標 | 目標値 |  | 2022年3月期 | 2023年3月期
女性 |  |  |  |
| 新卒総合職採用の女性比率 ※１ | 30％以上 |  | 22.7％ | 30.8％
| 女性の管理職者数 ※１ | 2026年3月期 50名 |  | 36名 | 46名
| 女性の役職者数（課長職以上）※１ | 2026年3月期 5名以上 |  | 2名 | 4名
外国人 |  |  |  |
| 外国人の採用者 | ― |  | 0名 | 3名

※１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

［当社グループの実績］

成果指標 | 目標値 |  | 2022年3月時点 | 2023年3月時点
障がい者 |  |  |  |
| 障がい者雇用率 | ― |  | 12.6％ | 12.5％

2) 育児休業の取得

男女ともに、次世代育成のために休暇を取りやすい職場風土を形成する取り組みを行う上で、男性の育児休業については、取得が当たり前の職場風土の形成を目指しております。

［提出会社の実績］

育児休業取得率 | 目標値 |  | 2022年3月期 | 2023年3月期
女性 | ― |  | 100％ | 100％
男性　※１　※２ | 2025年3月期50％以上 |  | 9.1％ | 9.5％

※１．育児目的休暇は含んでおりません。

※２．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

3) 健康経営

当社グループは、創業以来、「健康」を社訓の一つとしております。2021年11月に「社員一人ひとりが、やりがいや充実感を持ちながら、イキイキと働くことができるよう、健康維持・増進活動を推進し、健康職場づくりを発展させていきます。」との健康宣言を行いました。同宣言の下、部門横断のメンバーが参集する「職場で健康プロジェクト」が各職場の安全衛生委員会と連携して、各種の取り組みを進め、2023年３月に㈱エフピコは２年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。 今後、当社グループとして「健康経営優良法人ホワイト500」の認定を目指して、グループ全体で健康への取り組みを強化してまいります。 |

「職場で健康プロジェクト　※１」の取組

私の健康宣言　※２ | ・社員が健康宣言カードにその年の健康活動目標を記載
心身の健康チェック | ・全ての事業所でストレスチェックを実施し、95％以上を達成。あわせて毎月のミニチェック実施率向上に取り組む
けんこうセミナーの実施 | ・2023年３月期は計６回開催
保健師によるサポート、保健指導 | ・産業医、保健師による保健指導、健康診断結果フォローを実施
健康情報の発信 | ・社内イントラネットに、職場で健康プロジェクト専用ページを設けるとともに、「保健師だより」「職場で健康プロジェクト通信」を毎月配信し、ヘルスリテラシーの向上を促進
その他 | ・毎年、生活習慣のアンケートを実施し、改善に向けた取り組みを実施 ・休職復職支援マニュアルを作成し、役職者向けの研修を実施

※１．プロジェクトの６つのテーマ | ※２．私の健康宣言

［健康成果指標の提出会社の実績］

成果指標 | 目標値 |  | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 2022年 3月期 | 2023年 3月期
定期健康診断受診率 | 100％ |  | 99.6％ | 100％ | 100％ | 100％
生活習慣問診回答率 | 90％以上 |  | 未実施 | 未実施 | 87％ | 89％
ストレスチェック受検率 | 95％以上 |  | 86.8％ | 95.9％ | 97.1％ | 96.3％

［健康成果指標のグループ目標］

成果指標 | 目標値 |  | 健康成果指標 | 目標値
定期健康診断受診率 | 100％ |  | 生活習慣アンケート回答率 | 90％以上
生活習慣病予防健診受診率 | 100％ |  | 運動習慣率 | 75％以上
ストレスチェック受検率 | 95％以上 |  | 朝食摂取率 | 80％以上
高ストレス者割合 | 15％以下 |  | 睡眠満足率 | 75％以上
ストレス・ミニチェック利用者 | 月100名以上 |  | 喫煙率 | 25％以下
要再検査・要精密検査受診率 | 50％以上 |  | 健康セミナー参加率 | 20％以上
特定保健指導利用率 | 40％以上 |  | 非管理職の月平均残業時間 | 15時間以下
プレゼンティーイズム | 20％以下 |  | 年次有給休暇取得率 | 60％以上
アブセンティーイズム | 10日以下 |  |  |

4) 労働時間の最適化

長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇（連続５日の休暇）の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけております。

［提出会社の実績］

成果指標 | 目標値 |  | 2022年3月期 | 2023年3月期
非管理職の残業時間 月平均30時間以上の人数　　※１ | 2025年3月期 0名 |  | 20名 | 15名
年次有給休暇取得率　※１ | 2025年3月期 60％以上 |  | 56.1％ | 57.6％

※１．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた指標です。

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（特に重要なリスク）

(1) 原料価格について

当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。

(2) 自然災害・事故・感染症の発生について

近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

(3) 人材確保について

国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。

(4) 気候変動について

当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。

また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。

（重要なリスク）

(1) 製造物責任について

当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。

(2) 経済状況、競合について

景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

(3) 有価証券の時価変動について

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ

センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。

(6) 知的財産権について

当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。

(7) 企業買収・資本提携について

当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー

効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の

向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、

慎重に判断しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指しております。

（売上高の状況）

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高は、前期に比べ155億85百万円の増収となる2,112億85百万円（前期比108.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,660億60百万円（前期比109.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は452億25百万円（前期比102.9％）となりました。

当連結会計年度の製品売上数量は、前期比97.8％となりました。主な要因は、前期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮食品向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.2％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.7％となりました。

（利益の状況）

当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ８億18百万円の増益となる167億３百万円（前期比105.2％）、経常利益は前期に比べ６億25百万円の増益（※１）となる173億28百万円（前期比103.7％）、償却前経常利益は315億９百万円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億29百万円（前期比102.9％）となりました。

当連結会計年度の下半期については、営業利益は前年同期に比べ32億93百万円の増益となる106億30百万円（前年同期比144.9％）、経常利益は前年同期に比べ31億22百万円の増益となる109億19百万円（前年同期比140.0％）、償却前経常利益は180億72百万円（前年同期比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億98百万円（前年同期比136.9％）となり、下半期はいずれも過去最高を達成いたしました。

利益の増加要因については、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果、惣菜向けやエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）など付加価値の高い製品の販売が堅調であった一方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。なお、第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経常利益は、価格改定効果の早期実現により期初計画に対して10億９百万円上回っておりましたが、当連結会計年度では３億28百万円の上振れとなりました。これは、下半期において原料価格が期初計画より若干下がったものの、製品売上数量の期初計画に対する未達や電力価格の期初計画に対する大幅な上昇によるものです。

（※１）経常利益　利益増減要因

（経営上の目標の達成状況）

当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は2,112億85百万円、経常利益は173億28百万円、売上高経常利益率は8.2％、１株当たり当期純利益は140.87円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは8.5％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

（営業活動の状況）

当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度感やボリューム感を演出する「働き」を意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。

原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している状況下、第２四半期連結会計期間までは、第二次製品価格改定の交渉に注力しました。その一方で、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。

販売拡大に向けた取り組みとして、2022年９月から11月にかけて全国８ヶ所でミニ展示会を順次開催し、2023年３月には「激変市場に新たな価値を 食の明日 容器の力」をテーマにエフピコフェア2023を開催いたしました。エフピコフェア2023では、今後の拡大が見込まれる冷凍食品市場に対応する包装資材（※２）や商品づくりのご提案に加え、スーパーマーケットで販売される食品の生産や配送を一括して行うPC（プロセスセンター）に適した容器のご提案などを行いました。

包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録数が拡大し、販売額の伸長が続いております。

製品の供給については、需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによりほぼ欠品なく安定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。

（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）

（生産部門の状況）

当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

当連結会計年度においては、中部第一工場及び関西工場が新たに稼働を開始いたしました。これらの工場においては、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程を自動化した最新の設備の導入により省人化及び職場環境の改善を図っております。

さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を予定しております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内作業における省人化及び効率化に向けては、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送の活用など、様々な取り組みを進めております。

当連結会計年度においては、関西ハブセンターが新たに稼働を開始いたしました。これにより日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径100㎞圏内で、主要都市を含む全人口の85％をカバーできる物流ネットワークが完成いたしました。関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。

［新工場・新ハブセンターの概要］

| 中部第一工場 | 関西工場・関西ハブセンター
所在地 | 岐阜県安八郡輪之内町 | 兵庫県小野市
延床面積 | 20,810.61㎡ | 79,883.65㎡
完成時期 | 2022年５月 | 2023年１月
投資総額 | 8,530百万円 (圧縮記帳後 6,301百万円） | 26,670百万円

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a) リサイクルの推進

当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収をきっかけに、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を開始いたしました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力を頂き、2023年３月末時点で回収拠点が10,500拠点を超えるなど、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルを透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。

また、昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。2022年11月には、株式会社中国シジシーと協働し、その加盟15社が展開するスーパー249店舗を対象に、「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平リサイクルを推進する取り組みを開始いたしました。お店から出たトレーやPETボトルはそのお店で回収し、当社グループがリサイクルしたエコ製品をそのお店で使用する、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の拡大に努めております。

（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求

(b) 気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。14団体への助成を行った2023年３月期に続いて、2024年３月期は22団体への助成を決定いたしました。加えて助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。

さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル及び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しております。

素材の多様化については、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司用の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。

障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。

女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年３月末時点の女性管理職は46名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を10回にわたり計789,460セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（今後の見通し）

2024年３月期の連結業績予想については、売上高2,213億円（前期比104.7％）、営業利益173億50百万円（前期比103.9％）、経常利益180億円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益118億８百万円（前期比102.4％）としております。（※４）

上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加を見込んでおります。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、2022年７月１日にエフピコ商事㈱とエフピコみやこひも㈱を合併し、エフピコ商事㈱が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力と、エフピコみやこひも㈱の持つ営業力を組み合わせることで、当社グループのインフラを活用した新しい形の取り組みをお取引先様と進めております。

原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサが下がりつつある一方、ベンゼンは高値で推移しており、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。なお、電力価格についても高止まりを想定しております。

当社グループを支える人材の確保については、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準を2023年４月より平均10.7％引き上げるとともに新卒社員の初任給引き上げを決定いたしました。併せて製造会社社員の年間休日日数増加など待遇改善を図ることで、優秀な人材の確保・定着を実現し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めてまいります。

海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式の40％を取得し、2022年８月31日にLSSPI社を持分法適用関連会社といたしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、製造面における省人化や成形サイクル短縮などにより生産性を向上させることで、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（※４）経常利益　利益増減計画

（用語説明）

エコトレー | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 | ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料とするリサイクルPET透明容器 耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 | ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器 耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した透明容器）と同等の耐熱性を実現 耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
FSSC22000 | ：消費者に安全な食品を提供することを目的とした、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格
溶解分離リサイクル | ：マテリアルリサイクルにより生産された黒色PSペレットを溶解、脱色したうえで、食品容器向けの再生PS原料を生産する手法 DIC㈱が開発した世界初の技術
FSC® | ：Forest Stewardship Council®(FSC®)は、責任ある森林管理を世界に普及させることを 目的とする国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意に よって支持された、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて359億27百万円増加し、2,986億23百万円となりました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする商品及び製品の増加41億34百万円、同じく原材料及び貯蔵品の増加14億29百万円、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加154億60百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて282億12百万円増加し、1,584億52百万円となりました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億48百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加219億94百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77億15百万円増加し、1,401億71百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益115億29百万円及び剰余金の配当38億46百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億10百万円増加し、222億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、200億71百万円(前期に比べ30億76百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益169億30百万円、減価償却費141億80百万円、仕入債務の増加26億48百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加30億36百万円、棚卸資産の増加55億74百万円、法人税等の支払額44億３百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、343億６百万円（前期に比べ114億39百万円の支出増加）となりました。

これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による支出277億74百万円、関連会社株式の取得による支出69億64百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、167億45百万円（前期に比べ151億66百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入380億円、長期借入金の返済による支出160億５百万円、配当金の支払額38億45百万円などによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

1）経営資源の配分に関する考え方

当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。

株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。

2）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。

また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。

3）資金調達

当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

製品別生産実績

品目 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％）
製品 |  |
トレー容器 | 26,831 | 106.6%
弁当・惣菜容器 | 67,724 | 110.3%
その他製品 | 2,172 | 103.3%
合計 | 96,728 | 109.1%

（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

製品・商品仕入実績

品目 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
製品 |  |
トレー容器 | 2,106 | 117.5%
弁当・惣菜容器 | 18,290 | 114.6%
その他製品 | 1,548 | 110.6%
小計 | 21,946 | 114.6%
商品 |  |
包装資材 | 33,515 | 103.2%
その他商品 | 1,380 | 117.3%
小計 | 34,895 | 103.7%
合計 | 56,841 | 107.6%

（注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

② 受注実績

当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

品目 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％）
製品 |  |
トレー容器 | 41,199 | 105.0%
弁当・惣菜容器 | 121,191 | 111.0%
その他製品 | 3,669 | 108.2%
小計 | 166,060 | 109.4%
商品 |  |
包装資材 | 43,114 | 102.8%
その他商品 | 2,111 | 105.8%
小計 | 45,225 | 102.9%
合計 | 211,285 | 108.0%

（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。

また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。

三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。

当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。

（2）株式取得する会社の概要

① | 名称 | Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.
② | 代表者 | Chairman　Dato' Sri Lee Hock Seng
③ | 事業内容 | 簡易食品容器等の製造・販売
④ | 資本金 | 108百万マレーシアリンギット
| （参考）日本円換算 | 3,352百万円
⑤ | 大株主及び持株比率 | SCGM Bhd.　100%

（3）株式取得日

2022年８月31日

（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

① | 取得する株式数 | 42,586,502株
② | 取得価額 | 217百万マレーシアリンギット
| （参考）日本円換算 | 6,710百万円
③ | 株式取得後の持分比率 | 40%

### ６【研究開発活動】

(1) 基本方針

当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身・寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱・耐寒容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、CO2の削減及びプラスチック使用量削減を目指した軽量化の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、透明性・耐熱・耐寒などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、生産技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。

総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備しております。

なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,295百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1) 水平リサイクルへの安全性を確保した「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」PETリサイクルシステムの生産性向上

2) マルチFPシートの素材を有効活用した「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」などの品種拡充

3) 耐熱耐油に加え耐寒性能を備えたPET素材「エコOPETシート」の安定生産

4) 耐寒PPと同等性能を備え、軽量化に適した機能シート「耐寒iタルク」の品種拡充

5) 紙容器「角紙トレー」の成形技術及び生産体制の確立と拡充

6) PSP低発泡素材の改良によるプラスチック使用量削減製品の確立

② 新製品の開発状況

プラスチック使用量削減の推進とCO2削減はもちろんのこと、ロースタック化、人手不足による省人化、テイクアウト・デリバリー需要の増加、宅配、冷凍食品など新しいマーケットの広がりが進んでいく中で、お客様の生産性と収益拡大に貢献できる機能に重視した製品開発を行い、主な成果として以下の製品を上市しました。

カテゴリ | シリーズ名 | 特長
寿司・ 刺身 | 輝ステージPK | プラスチック使用量も削減できるPSP高発泡，つまり感とすっきりした形状の寿司容器
鈴音PT | 足の高さで見栄えUP，HI素材と比較してプラスチック使用量を削減した低発泡寿司容器
しおり | つまり感・シャープな形状，寿司容器の中で自社最軽量でプラスチック使用量を削減
R蓋 | 天面リブ加工により従来品と比較してプラスチック使用量を削減したリニューアル蓋
もりR蓋 | 糸尻形状のリブ加工によりプラスチック使用量削減に対応したリニューアル蓋
祝賀桶PT | テープ不要でプラスチック使用量も大幅に削減できるPSP低発泡素材の寿司桶
長角鉢TZ　PT | HI素材と比較してプラスチック使用量60％も削減できるPSP低発泡のツマ無し対応刺身容器
精肉 | FLB-P | フチの剛性アップで横ピロー包装に対応した汎用トレー
冷凍 (耐寒PP-iタルク) | ＦＴレンジ角 | 冷凍からレンジ対応も取り揃えた平らなフチでトップシールに対応
FT-TS | トップシール時にバケットにはまりやすいコーナー部形状で幅広いフチ形状
FT-TS角 鮨 | トップシール可能な寿司容器，ネタ＋シャリをセット及びシャリとネタを別にする事も可能でシャリはレンジで加熱，ネタは自然解凍する事が可能
FTデリプレ角 | 冷凍からレンジアップまで可能なPPi-タルク素材の機能容器，冷凍輸送にも適している
米飯 | MFPエリッシュU | MFP弁当容器初の内かん合仕様で汁漏れを軽減，かぶせ形状の蓋で外れにくい
MSDアコード | ソリッド弁当製品の中で最軽量で広い天面で中身の視認性アップ，弁当と重(丼)シリーズ
惣菜 | AP-TSカップ | トップシール対応カップ形状の容器，トップシールでも蓋でも対応可能な製品仕様
APクリアカップ | 内外かん合で漏れにくく本体のつまみを無くしたことで方向を合わせる必要が無く作業性向上
クリアBOX | 本体が深型で盛付けがしやすく高さのあるメニューに使用出来る汎用折蓋容器
麺 | MSD-SB | コンテナ収納効率を重視した麺容器のサイズ追加
サラダ | APモダン | 環境に配慮したエコAPET素材でしっかりとした積み重ね対応の視認性が高い容器
紙容器 | RK 紙 | OPET蓋で冷凍対応可能な楕円形状追加，２層式のレンジ対応容器
大波 紙 | FSC認証紙を使用した寿司容器