１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
為替差損 |
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|
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固定資産除却損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
保険返戻金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の消却 |
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|
△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の消却 |
|
|
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
RISO, INC.
理想工業（香港）有限公司
RISO INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
理想（中国）科学工業有限公司
RISO FRANCE S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当の子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当の子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当の子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RISO DE MEXICO S.A.、理想（上海）印刷器材有限公司、理想（中国）科学工業有限公司、理想工業（深圳）有限公司、RISO EURASIA LLC、RISO EURASIA KAZAKHSTAN LLPの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当社、国内子会社及び一部在外子会社は賞与支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、子会社は当該基準における計上はありません。
ニ 製品保証引当金
当社及び一部在外子会社では保証期間内製品の補修部品費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、発生見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
印刷機器事業の製品の販売に係る収益の計上基準
製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、一部製品については、顧客との契約内容並びに出荷及び配送に要する日数に照らして出荷時点で収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により算定した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
1,622 |
1,762 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来課税所得の十分性等に基づき判断しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますが、当該見積りはグループ会社の市場環境等を考慮した事業計画を前提としております。
市場環境、原材料の高騰、世界情勢や金利・為替の変動等によって当社グループの事業計画における前提条件や仮定が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の経営成績に影響が生じる可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却にかかる税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた214百万円は、「固定資産売却益」25百万円、「その他」188百万円として組み替えております。
１ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
3,611百万円 |
3,667百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
3,611百万円 |
3,667百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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給料手当及び賞与 |
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減価償却費 |
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|
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
234百万円 |
341百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
234百万円 |
341百万円 |
|
税効果額 |
△72 〃 |
△104 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
161百万円 |
236百万円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,237百万円 |
748百万円 |
|
組替調整額 |
2 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
1,239百万円 |
748百万円 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
為替換算調整勘定 |
1,239百万円 |
748百万円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
527百万円 |
31百万円 |
|
組替調整額 |
△77 〃 |
△192 〃 |
|
税効果調整前 |
449百万円 |
△161百万円 |
|
税効果額 |
△137 〃 |
49 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
312百万円 |
△112百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,712百万円 |
873百万円 |
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
45,000,000 |
－ |
5,000,000 |
40,000,000 |
|
合計 |
45,000,000 |
－ |
5,000,000 |
40,000,000 |
|
自己株式 （注）２．３． |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,292,931 |
970,580 |
5,000,000 |
6,263,511 |
|
合計 |
10,292,931 |
970,580 |
5,000,000 |
6,263,511 |
（注）１．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却による減少5,000,000株であります。
２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得970,500株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。
３．自己株式の数の減少は、株式消却による減少5,000,000株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,388 |
40 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,373 |
利益剰余金 |
100 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
40,000,000 |
－ |
－ |
40,000,000 |
|
自己株式 （注） |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,263,511 |
334,853 |
－ |
6,598,364 |
|
合計 |
6,263,511 |
334,853 |
－ |
6,598,364 |
（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得334,700株及び単元未満株式の買取り153株による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,373 |
100 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
（注）2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,008 |
利益剰余金 |
120 |
2023年３月31日 |
2023年６月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
19,353 |
百万円 |
19,551 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△919 |
〃 |
△984 |
〃 |
|
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券勘定） |
400 |
〃 |
1,110 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
18,834 |
百万円 |
19,676 |
百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータサーバー及び各営業所における営業用車両（「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
338 |
352 |
|
１年超 |
539 |
817 |
|
合計 |
877 |
1,169 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）の調達を行います。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権の管理責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、３か月以上の滞留債権について営業管理部が取引の状況を把握・管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各会社の実態にあわせ策定された営業管理規程に従い債権管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の有価証券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。先物為替予約取引については、為替資金検討会で承認された予約方法に沿って担当部署が行っており、その契約状況を定期的に取締役会に報告し、内部牽制が機能するよう留意しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
1,657 |
1,657 |
－ |
|
資産計 |
1,657 |
1,657 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
(138) |
(138) |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
投資有価証券(*2) |
1,998 |
1,998 |
－ |
|
資産計 |
1,998 |
1,998 |
－ |
|
デリバティブ取引(*3) |
(26) |
(26) |
－ |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」及び「支払手形及び買掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
9 |
9 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は()で表示しております。
（注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,353 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,181 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,323 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
400 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,258 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
19,551 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
1,077 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
12,466 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,110 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,205 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,657 |
－ |
－ |
1,657 |
|
資産計 |
1,657 |
－ |
－ |
1,657 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
138 |
－ |
138 |
|
負債計 |
－ |
138 |
－ |
138 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,998 |
－ |
－ |
1,998 |
|
資産計 |
1,998 |
－ |
－ |
1,998 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
26 |
－ |
26 |
|
負債計 |
－ |
26 |
－ |
26 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,657 |
1,058 |
598 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,657 |
1,058 |
598 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,657 |
1,058 |
598 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,998 |
1,058 |
939 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,998 |
1,058 |
939 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,998 |
1,058 |
939 |
|
（注）１．預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
金銭信託 |
400 |
1,110 |
|
譲渡性預金 |
0 |
0 |
（注）２．市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含まれていない有価証券は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
9 |
9 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
1,399 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,399 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
2,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,000 |
－ |
－ |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
1,287 |
－ |
△66 |
△66 |
|
|
英ポンド |
318 |
－ |
△10 |
△10 |
|
|
米ドル |
1,146 |
－ |
△62 |
△62 |
|
|
人民元 |
109 |
－ |
0 |
0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
160 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
3,022 |
－ |
△138 |
△138 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
852 |
－ |
△18 |
△18 |
|
|
英ポンド |
160 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
米ドル |
680 |
－ |
△7 |
△7 |
|
|
人民元 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
338 |
－ |
2 |
2 |
|
|
合計 |
2,031 |
－ |
△26 |
△26 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金、確定拠出型企業年金、前払退職金及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部在外子会社においても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
16,072百万円 |
15,651百万円 |
|
勤務費用 |
781 〃 |
730 〃 |
|
利息費用 |
47 〃 |
45 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△327 〃 |
△344 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△921 〃 |
△1,066 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,651百万円 |
15,017百万円 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,455百万円 |
15,494百万円 |
|
期待運用収益 |
77 〃 |
77 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
199 〃 |
△313 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
588 〃 |
564 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△827 〃 |
△971 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
15,494百万円 |
14,850百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
14,741百万円 |
14,299百万円 |
|
年金資産 |
△15,494 〃 |
△14,850 〃 |
|
|
△753百万円 |
△551百万円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
910 〃 |
717 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157百万円 |
166百万円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－百万円 |
551百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
157 〃円 |
717 〃円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
157百万円 |
166百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務の期末残高は「非積立型制度の退職給付債務」に計上しております。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
781百万円 |
730百万円 |
|
利息費用 |
47 〃 |
45 〃 |
|
期待運用収益 |
△77 〃 |
△77 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△208 〃 |
△280 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
131 〃 |
88 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
674百万円 |
506百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△131百万円 |
△88百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△318 〃 |
249 〃 |
|
合 計 |
△449百万円 |
161百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
88百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,605 〃 |
△1,355 〃 |
|
合 計 |
△1,517百万円 |
△1,355百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
44％ |
50％ |
|
株式 |
28％ |
26％ |
|
現金及び預金 |
15％ |
9％ |
|
一般勘定 |
9％ |
9％ |
|
その他 |
4％ |
6％ |
|
合 計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.5％ |
0.6％ |
|
予想昇給率 |
2.2％ |
2.0％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度416百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
86百万円 |
|
98百万円 |
|
貸倒引当金 |
51 〃 |
|
41 〃 |
|
減価償却超過額 |
95 〃 |
|
185 〃 |
|
賞与引当金 |
538 〃 |
|
517 〃 |
|
試験研究費 |
269 〃 |
|
245 〃 |
|
未実現利益 |
731 〃 |
|
911 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
11 〃 |
|
11 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注) |
551 〃 |
|
598 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
46 〃 |
|
222 〃 |
|
その他 |
328 〃 |
|
460 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,710百万円 |
|
3,292百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△481 〃 |
|
△570 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△78 〃 |
|
△197 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△559 〃 |
|
△768 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
2,150百万円 |
|
2,524百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－百万円 |
|
△168百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△176 〃 |
|
△280 〃 |
|
その他 |
△352 〃 |
|
△313 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△528百万円 |
|
△762百万円 |
|
繰延税金資産（負債)の純額 |
1,622百万円 |
|
1,762百万円 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2 |
6 |
10 |
9 |
4 |
517 |
551 |
|
評価性引当額 |
△2 |
△6 |
△10 |
△9 |
△4 |
△447 |
△481 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
70 |
(※2)70 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
6 |
13 |
9 |
5 |
44 |
519 |
598 |
|
評価性引当額 |
△6 |
△13 |
△9 |
△5 |
△44 |
△491 |
△570 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
(※2)28 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
|
1.5％ |
|
住民税均等割等 |
1.3％ |
|
0.9％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
△0.9％ |
|
研究費等の法人税額控除 |
△4.0％ |
|
△4.7％ |
|
特定外国子会社留保金課税 |
0.9％ |
|
－％ |
|
未実現利益税効果 |
△4.8％ |
|
0.1％ |
|
評価性引当額の増減 海外子会社税率差異 |
0.3％ △2.4％ |
|
2.7％ △1.9％ |
|
その他 |
1.2％ |
|
△1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.2％ |
|
27.2％ |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は794百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は796百万円（賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
10,957 |
10,986 |
|
|
期中増減額 |
29 |
△51 |
|
|
期末残高 |
10,986 |
10,934 |
|
期末時価 |
25,600 |
25,600 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（100百万円）、主な減少額は減価償却費（71百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の取得（21百万円）、主な減少額は減価償却費（73百万円）であります。
３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||
|
印刷機器事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
日本 |
35,849 |
－ |
35,849 |
162 |
36,012 |
|
米州 |
4,063 |
－ |
4,063 |
109 |
4,173 |
|
欧州 |
14,495 |
－ |
14,495 |
58 |
14,553 |
|
アジア |
13,425 |
－ |
13,425 |
54 |
13,479 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
67,834 |
－ |
67,834 |
384 |
68,218 |
|
その他の収益 |
－ |
1,094 |
1,094 |
－ |
1,094 |
|
外部顧客への売上高 |
67,834 |
1,094 |
68,928 |
384 |
69,313 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）２ |
合計 |
||
|
印刷機器事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
日本 |
36,958 |
－ |
36,958 |
263 |
37,222 |
|
米州 |
5,465 |
－ |
5,465 |
130 |
5,596 |
|
欧州 |
15,938 |
－ |
15,938 |
77 |
16,016 |
|
アジア |
14,666 |
－ |
14,666 |
57 |
14,723 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
73,030 |
－ |
73,030 |
528 |
73,559 |
|
その他の収益 |
－ |
1,095 |
1,095 |
－ |
1,095 |
|
外部顧客への売上高 |
73,030 |
1,095 |
74,126 |
528 |
74,655 |
（注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
13,578 |
12,504 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
12,504 |
13,544 |
|
契約負債(期首残高) |
1,207 |
1,191 |
|
契約負債(期末残高) |
1,191 |
1,320 |
契約負債は主に、製品及びサービスの履行義務が充足される前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
|
|
印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
||
|
|
印刷機器 事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
37,107 |
4,173 |
14,553 |
13,479 |
69,313 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,485百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
27,065 |
221 |
225 |
1,362 |
28,874 |
３．主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
38,318 |
5,596 |
16,016 |
14,723 |
74,655 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米 州：米国
欧 州：ドイツ、イギリス、フランス
アジア：中国、タイ、韓国、インド
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,482百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
26,356 |
340 |
368 |
1,332 |
28,399 |
３．主要な顧客ごとの情報
当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,866.58円 |
1,924.95円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
105.18円 |
137.72円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
3,578 |
4,624 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
3,578 |
4,624 |
|
期中平均株式数（千株） |
34,020 |
33,581 |
当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実施いたしました。
自己株式の消却に関する事項は、次のとおりであります。
①理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主への利益還元のため
②消却の方法
利益剰余金から減額
③消却する株式の種類
当社普通株式
④消却する株式の総数
4,000,000株
⑤消却日
2023年５月19日
⑥消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）
36,000,000株
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
228 |
33 |
5.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1 |
1 |
0.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
63 |
102 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10 |
9 |
0.8 |
2024年～2033年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100 |
256 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
403 |
402 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を使用して算定しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
リース債務 |
85 |
79 |
64 |
25 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
17,258 |
35,047 |
52,942 |
74,655 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 金額（百万円） |
1,666 |
2,678 |
3,854 |
6,355 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,177 |
2,001 |
2,836 |
4,624 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
34.94 |
59.47 |
84.38 |
137.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
34.94 |
24.52 |
24.89 |
53.42 |