１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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|
退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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環境対策引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
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|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証 券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係 る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期 純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
土地使用権放棄に伴う経済的補償益による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
蘇州普美駕駛室有限公司については2021年９月28日付で解散し清算手続中であります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリングについては2022年９月30日付で解散いたしました。
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社（OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司、普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司、必可喜貿易（蘇州）有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
74,359百万円 |
77,794百万円 |
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投資その他の資産（長期前払費用） |
999百万円 |
784百万円 |
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固定資産減損損失 |
137百万円 |
1,849百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローについては、事業計画である翌連結会計年度予算及び中期経営計画等に基づき見積っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加又は新たな減損損失の計上が必要となる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,294百万円 |
1,388百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
(連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた２百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
102百万円 |
27百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
86百万円 |
79百万円 |
|
土地 |
177 |
177 |
|
計 |
263 |
257 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
短期借入金 |
99百万円 |
112百万円 |
|
長期借入金 |
97 |
161 |
|
計 |
196 |
273 |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
644 |
644 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 |
△12,096百万円 |
△12,100百万円 |
５ 当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
18,823百万円 |
19,422百万円 |
|
借入実行残高 |
4,235 |
4,640 |
|
差引額 |
14,588 |
14,782 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
製品発送費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
11 |
16 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
6 |
|
計 |
18 |
22 |
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
無形固定資産 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
0 |
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
91百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
155 |
63 |
|
工具、器具及び備品 |
13 |
0 |
|
無形固定資産 |
1 |
－ |
|
建物撤去費用 |
127 |
－ |
|
計 |
300 |
155 |
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
遊休資産 |
藤沢工場 (神奈川県藤沢市) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
29百万円 |
|
遊休資産 |
埼玉工場 (埼玉県川越市) |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 |
107百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（137百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品４百万円、無形固定資産０百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
普莱斯冲圧部件（蘇州）有限公司 （中華人民共和国江蘇省） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
597百万円 |
|
事業用資産 |
普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司 （中華人民共和国江蘇省） |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 投資その他の資産（長期前払費用） |
1,252百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国における市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,849百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,315百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品30百万円、建設仮勘定14百万円、投資その他の資産（長期前払費用）27百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価しております。投資その他の資産（長期前払費用）については不動産鑑定評価額により評価しており、その他の資産については売却が困難であるため備忘価額まで減額しております。
※９ 子会社清算損
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
蘇州普美駕駛室有限公司を解散したことに伴い発生した損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
995百万円 |
6百万円 |
|
組替調整額 |
△41 |
－ |
|
税効果調整前 |
954 |
6 |
|
税効果額 |
△323 |
20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
631 |
26 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,143 |
3,021 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
1,143 |
3,021 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1,143 |
3,021 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
65 |
△250 |
|
組替調整額 |
△31 |
△195 |
|
税効果調整前 |
34 |
△445 |
|
税効果額 |
△10 |
136 |
|
退職給付に係る調整額 |
24 |
△309 |
|
その他の包括利益合計 |
1,798 |
2,738 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
114,009 |
－ |
2,994 |
111,015 |
|
合計 |
114,009 |
－ |
2,994 |
111,015 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
5,609 |
2,995 |
2,994 |
5,610 |
|
合計 |
5,609 |
2,995 |
2,994 |
5,610 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,994千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,994千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
813 |
7.5 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
1,029 |
9.5 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,106 |
10.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(千株) |
当連結会計年度 増加株式数(千株) |
当連結会計年度 減少株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
111,015 |
－ |
2,420 |
108,594 |
|
合計 |
111,015 |
－ |
2,420 |
108,594 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
5,610 |
2,421 |
2,554 |
5,477 |
|
合計 |
5,610 |
2,421 |
2,554 |
5,477 |
（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,420千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少2,420千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少133千株及び単元未満株式の売渡請求による売渡による減少０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,106 |
10.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
|
2022年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
1,082 |
10.5 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,082 |
10.5 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
21,569百万円 |
22,344百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△14 |
△15 |
|
現金及び現金同等物 |
21,555 |
22,329 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で25年超26年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
6,866 |
6,866 |
－ |
|
会員権 |
1 |
2 |
1 |
|
資産計 |
6,867 |
6,868 |
1 |
|
(１)長期借入金 |
1,804 |
1,804 |
△0 |
|
(２)リース債務(固定負債) |
237 |
199 |
△37 |
|
負債計 |
2,041 |
2,004 |
△37 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(１)投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
6,933 |
6,933 |
－ |
|
会員権 |
1 |
2 |
1 |
|
資産計 |
6,934 |
6,935 |
1 |
|
(１)長期借入金 |
2,511 |
2,505 |
△5 |
|
(２)リース債務(固定負債) |
299 |
246 |
△52 |
|
負債計 |
2,810 |
2,752 |
△58 |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
110 |
35 |
（注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
21,569 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,821 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
41,430 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
65,821 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超 ５年以内 (百万円） |
５年超 10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
22,344 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
2,991 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
41,097 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,433 |
－ |
－ |
－ |
（注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,865 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
33 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
552 |
492 |
477 |
281 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
26 |
17 |
14 |
13 |
164 |
|
合計 |
11,898 |
579 |
509 |
492 |
295 |
164 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
6,441 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（流動負債） |
117 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
981 |
962 |
550 |
16 |
－ |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
72 |
22 |
19 |
14 |
170 |
|
合計 |
6,558 |
1,054 |
984 |
570 |
31 |
170 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,866 |
－ |
－ |
6,866 |
|
資産計 |
6,866 |
－ |
－ |
6,866 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
6,933 |
－ |
－ |
6,933 |
|
資産計 |
6,933 |
－ |
－ |
6,933 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
会員権 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
長期借入金 |
－ |
1,804 |
－ |
1,804 |
|
リース債務(固定負債) |
－ |
199 |
－ |
199 |
|
負債計 |
－ |
2,004 |
－ |
2,004 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
会員権 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
資産計 |
－ |
2 |
－ |
2 |
|
長期借入金 |
－ |
2,505 |
－ |
2,505 |
|
リース債務(固定負債) |
－ |
246 |
－ |
246 |
|
負債計 |
－ |
2,752 |
－ |
2,752 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
6,374 |
2,769 |
3,604 |
|
小計 |
6,374 |
2,769 |
3,604 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
492 |
804 |
△312 |
|
小計 |
492 |
804 |
△312 |
|
合計 |
6,866 |
3,574 |
3,292 |
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
6,372 |
2,834 |
3,537 |
|
小計 |
6,372 |
2,834 |
3,537 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
560 |
799 |
△239 |
|
小計 |
560 |
799 |
△239 |
|
合計 |
6,933 |
3,634 |
3,298 |
（注） 期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
108 |
41 |
－ |
|
合計 |
108 |
41 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
13,514百万円 |
13,180百万円 |
|
勤務費用 |
686 |
636 |
|
利息費用 |
72 |
87 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△275 |
△566 |
|
退職給付の支払額 |
△794 |
△744 |
|
その他 |
△23 |
136 |
|
退職給付債務の期末残高 |
13,180 |
12,729 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
15,207百万円 |
15,033百万円 |
|
期待運用収益 |
152 |
150 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△198 |
△815 |
|
事業主からの拠出額 |
515 |
508 |
|
退職給付の支払額 |
△642 |
△573 |
|
その他 |
△1 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
15,033 |
14,303 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
238百万円 |
254百万円 |
|
退職給付費用 |
40 |
50 |
|
退職給付の支払額 |
△24 |
△16 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
254 |
288 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,287百万円 |
10,741百万円 |
|
年金資産 |
△15,033 |
△14,303 |
|
|
△3,745 |
△3,561 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,147 |
2,276 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
△1,598 |
△1,285 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,147 |
2,276 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,745 |
△3,561 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 |
△1,598 |
△1,285 |
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
686百万円 |
636百万円 |
|
利息費用 |
72 |
87 |
|
期待運用収益 |
△152 |
△150 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△79 |
△209 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
12 |
12 |
|
簡便法を適用した退職給付費用 |
40 |
50 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
580 |
425 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
12百万円 |
12百万円 |
|
数理計算上の差異 |
21 |
△458 |
|
合 計 |
34 |
△445 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
12百万円 |
－百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,532 |
△1,073 |
|
合 計 |
△1,519 |
△1,073 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
68％ |
65％ |
|
株式 |
22 |
22 |
|
一般勘定 |
9 |
9 |
|
現金及び預金 |
1 |
4 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.4％ |
0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
|
予想昇給率 |
10.5 |
10.4 |
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度577百万円、当連結会計年度589百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注) |
425百万円 |
|
344百万円 |
|
賞与引当金 |
626 |
|
613 |
|
未払事業税 |
127 |
|
67 |
|
貸倒引当金 |
24 |
|
23 |
|
資産除去債務 |
126 |
|
126 |
|
固定資産未実現利益 |
277 |
|
506 |
|
棚卸資産未実現利益 |
281 |
|
88 |
|
外国税額（繰越控除限度超過額） |
331 |
|
244 |
|
減価償却超過額 |
133 |
|
114 |
|
退職給付に係る負債 |
373 |
|
393 |
|
未払社会保険料（賞与） |
186 |
|
181 |
|
繰越試験研究費 |
580 |
|
675 |
|
減損損失 |
42 |
|
462 |
|
その他有価証券評価差額金 |
95 |
|
91 |
|
その他 |
428 |
|
610 |
|
繰延税金資産小計 |
4,059 |
|
4,546 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
－ |
|
△124 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△901 |
|
△1,298 |
|
評価性引当額小計 |
△901 |
|
△1,423 |
|
繰延税金資産合計 |
3,157 |
|
3,122 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△8 |
|
△8 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,099 |
|
△1,079 |
|
全面時価評価法適用による評価差額 |
△310 |
|
△310 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,145 |
|
△1,106 |
|
海外子会社の留保利益金 |
△813 |
|
△949 |
|
海外子会社の加速償却 |
△136 |
|
△473 |
|
その他 |
△423 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,939 |
|
△3,932 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△781 |
|
△810 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
4 |
14 |
5 |
401 |
425 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
4 |
14 |
5 |
401 |
(※2)425 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金425百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産425百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
4 |
15 |
5 |
98 |
220 |
344 |
|
評価性引当額 |
－ |
△4 |
△15 |
△5 |
△98 |
－ |
△124 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
220 |
(※2)220 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金344百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を220百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等の損金不算入 |
0.8 |
|
0.9 |
|
評価性引当額増減 |
△4.9 |
|
4.0 |
|
海外子会社の投資優遇税制 |
△2.6 |
|
△3.7 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△5.3 |
|
△5.3 |
|
その他 |
1.2 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.7 |
|
26.1 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
404百万円 |
405百万円 |
|
時の経過による調整額 |
0 |
0 |
|
期末残高 |
405 |
405 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、自動車メーカー及び建設機械メーカー等を主な得意先としており、自動車関連事業・建設機械関連事業を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。当社及び連結子会社では、過去の値引き実績等合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
34,360百万円 |
44,252百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
44,252百万円 |
44,088百万円 |
|
契約負債（期首残高） |
73百万円 |
18百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
18百万円 |
230百万円 |
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格に関する情報
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
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|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
40,103 |
27,052 |
67,156 |
2,847 |
70,004 |
|
アジア |
60,255 |
4,682 |
64,938 |
－ |
64,938 |
|
北米 |
18,438 |
330 |
18,768 |
－ |
18,768 |
|
その他 |
6,148 |
201 |
6,349 |
－ |
6,349 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
124,946 |
32,266 |
157,212 |
2,847 |
160,060 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
45,037 |
29,969 |
75,006 |
2,630 |
77,636 |
|
アジア |
75,377 |
1,877 |
77,254 |
－ |
77,254 |
|
北米 |
22,001 |
297 |
22,298 |
－ |
22,298 |
|
その他 |
7,420 |
233 |
7,654 |
－ |
7,654 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
149,836 |
32,377 |
182,214 |
2,630 |
184,844 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
159,911 |
184,865 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,847 |
2,630 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,698 |
△2,651 |
|
連結財務諸表の売上高 |
160,060 |
184,844 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
15,550 |
16,474 |
|
「その他」の区分の利益 |
192 |
99 |
|
セグメント間取引消去 |
0 |
8 |
|
全社費用（注） |
△3,318 |
△3,472 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
12,424 |
13,110 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
169,992 |
175,070 |
|
「その他」の区分の資産 |
1,659 |
1,350 |
|
セグメント間取引消去 |
634 |
1,667 |
|
全社資産（注） |
331 |
314 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
172,617 |
178,402 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
9,626 |
9,772 |
6 |
6 |
47 |
43 |
9,680 |
9,822 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
11,034 |
11,733 |
0 |
0 |
270 |
53 |
11,305 |
11,788 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
70,004 |
64,938 |
18,768 |
6,349 |
160,060 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
47,289 |
19,077 |
7,039 |
953 |
74,359 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
いすゞ自動車㈱ |
27,021 |
自動車関連事業 |
|
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD. |
19,528 |
自動車関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
77,636 |
77,254 |
22,298 |
7,654 |
184,844 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
|
50,112 |
17,982 |
8,814 |
884 |
77,794 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
いすゞ自動車㈱ |
30,843 |
自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
|
|
自動車 関連事業 |
建設機械 関連事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき関連当事者との取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
899.34円 |
972.37円 |
|
１株当たり当期純利益 |
66.17円 |
65.54円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
7,107 |
6,793 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,107 |
6,793 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
107,409,765 |
103,639,811 |
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の一環として自己株式取得を行うとともに、機動的な資本政策の遂行をはかるため同取得及び消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
|
（1）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）取得し得る株式の総数 |
2,000,000株（上限） |
|
（3）株式の取得価額の総額 |
1,000,000,000円（上限） |
|
（4）取得期間 |
2023年５月12日から2023年９月15日まで |
|
（5）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ②取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け |
３．消却に係る事項の内容
|
（1）消却する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
（2）消却する株式の総数 |
上記２により取得した自己株式の全数 |
|
（3）消却予定日 |
2023年９月29日 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,830 |
5,595 |
3.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,035 |
846 |
4.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
33 |
117 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,804 |
2,511 |
4.5 |
2024年～2027年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
237 |
299 |
－ |
2024年～2048年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,940 |
9,369 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
981 |
962 |
550 |
16 |
|
リース債務 |
72 |
22 |
19 |
14 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
42,287 |
87,536 |
137,288 |
184,844 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
2,938 |
6,444 |
8,558 |
12,833 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,628 |
3,930 |
4,156 |
6,793 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
15.53 |
37.76 |
40.05 |
65.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円) |
15.53 |
22.29 |
2.20 |
25.56 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。