2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,682

13,805

受取手形

2,517

2,673

売掛金

※1 20,814

※1 22,558

仕掛品

3,184

4,054

原材料及び貯蔵品

745

881

前払費用

105

114

その他

※1 2,460

※1 3,225

流動資産合計

46,510

47,312

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 4,567

※3 4,943

構築物

426

432

機械及び装置

※3 5,536

※3 6,016

車両運搬具

64

78

工具、器具及び備品

※3 1,055

※3 810

土地

29,126

29,126

建設仮勘定

1,443

3,481

有形固定資産合計

42,220

44,890

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

392

355

その他

5

5

無形固定資産合計

398

360

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,675

6,716

関係会社株式

7,917

7,842

関係会社出資金

3,129

2,209

関係会社長期貸付金

1,133

824

前払年金費用

2,224

2,544

その他

469

405

貸倒引当金

76

76

投資その他の資産合計

21,474

20,467

固定資産合計

64,093

65,717

資産合計

110,603

113,030

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

23

買掛金

※1 10,540

※1 10,242

電子記録債務

※1 4,096

※1 5,514

リース債務

7

10

未払金

※1 170

※1 859

未払費用

※1 1,247

※1 1,399

未払法人税等

1,500

354

契約負債

624

331

預り金

※1 2,770

※1 2,277

賞与引当金

1,683

1,636

役員賞与引当金

140

111

その他

※1 796

※1 910

流動負債合計

23,579

23,672

固定負債

 

 

リース債務

31

37

繰延税金負債

379

519

再評価に係る繰延税金負債

7,601

7,601

退職給付引当金

520

517

環境対策引当金

171

140

資産除去債務

333

334

その他

3

3

固定負債合計

9,041

9,154

負債合計

32,620

32,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,070

8,070

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,074

2,074

資本剰余金合計

2,074

2,074

利益剰余金

 

 

利益準備金

25

25

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

20

18

別途積立金

11,000

11,000

繰越利益剰余金

39,229

41,529

利益剰余金合計

50,274

52,574

自己株式

1,838

1,936

株主資本合計

58,580

60,782

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,145

2,164

土地再評価差額金

17,255

17,255

評価・換算差額等合計

19,401

19,420

純資産合計

77,982

80,202

負債純資産合計

110,603

113,030

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 65,450

※1 69,189

売上原価

※1 53,406

※1 56,852

売上総利益

12,044

12,336

販売費及び一般管理費

 

 

製品発送費

1,011

1,103

従業員給料及び手当

2,293

2,284

従業員賞与

354

384

賞与引当金繰入額

402

389

役員賞与引当金繰入額

140

111

退職給付費用

141

101

福利厚生費

656

698

減価償却費

123

208

研究開発費

366

338

その他

1,153

1,263

販売費及び一般管理費合計

6,643

6,884

営業利益

5,400

5,451

営業外収益

 

 

受取利息

※1 13

※1 49

受取配当金

※1 1,052

※1 1,614

固定資産賃貸料

※1 90

※1 77

為替差益

212

247

その他

※1 18

※1 19

営業外収益合計

1,386

2,007

営業外費用

 

 

支払利息

※1 15

※1 12

コミットメントフィー

28

28

その他

14

19

営業外費用合計

58

61

経常利益

6,728

7,398

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 3

投資有価証券売却益

41

関係会社清算益

885

特別利益合計

41

888

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 0

※3 0

固定資産除却損

※4 112

※4 123

関係会社出資金評価損

※5 1,190

※5 919

減損損失

137

特別損失合計

1,441

1,043

税引前当期純利益

5,328

7,243

法人税、住民税及び事業税

1,960

1,741

法人税等調整額

467

164

法人税等合計

1,493

1,906

当期純利益

3,834

5,336

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,070

2,074

0

2,074

25

21

11,000

38,217

49,263

1,619

57,789

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,842

1,842

 

1,842

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,834

3,834

 

3,834

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,200

1,200

自己株式の消却

 

 

0

0

 

 

 

981

981

981

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

1,012

1,010

218

791

当期末残高

8,070

2,074

2,074

25

20

11,000

39,229

50,274

1,838

58,580

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,519

17,255

18,775

76,564

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,842

当期純利益

 

 

 

3,834

自己株式の取得

 

 

 

1,200

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

626

626

626

当期変動額合計

626

626

1,418

当期末残高

2,145

17,255

19,401

77,982

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,070

2,074

2,074

25

20

11,000

39,229

50,274

1,838

58,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,189

2,189

 

2,189

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,336

5,336

 

5,336

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

 

47

54

自己株式の消却

 

 

7

7

 

 

 

847

847

855

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,300

2,299

97

2,201

当期末残高

8,070

2,074

2,074

25

18

11,000

41,529

52,574

1,936

60,782

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,145

17,255

19,401

77,982

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,189

当期純利益

 

 

 

5,336

自己株式の取得

 

 

 

1,000

自己株式の処分

 

 

 

54

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

18

18

18

当期変動額合計

18

18

2,220

当期末残高

2,164

17,255

19,420

80,202

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価の方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5)環境対策引当金

当社で保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.関係会社出資金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社出資金

3,129百万円

2,209百万円

関係会社出資金評価損

1,190百万円

919百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社出資金に実質価額の著しい低下がある場合には、当該出資金の実質価額を算定して減損の要否を判定しております。実質価額は関係会社の資産等の時価評価による評価差額を反映した純資産を基に算定しております。判定の結果、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると認められ、その回復可能性が十分な証拠により認められない場合には、帳簿価額を実質価額まで減額し、減少額を関係会社出資金評価損として計上しております。

 

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産※

1,388百万円

1,320百万円

※「注記事項(税効果会計関係)」参照

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

3,731百万円

4,407百万円

短期金銭債務

4,353

3,729

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

PK U.S.A.,INC.

5,504百万円

5,885百万円

 

(US$44,970千)

(US$44,076千)

PT.PK Manufacturing Indonesia

351百万円

-百万円

 

(US$2,873千)

(US$-千)

PRESS KOGYO SWEDEN AB

32百万円

-百万円

 

(SEK2,475千)

(SEK-千)

 

※3 圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2百万円

1百万円

機械及び装置

644

644

工具、器具及び備品

0

0

 

4 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

11,500百万円

11,500百万円

借入実行残高

差引額

11,500

11,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

8,083百万円

6,057百万円

仕入高

13,295

14,006

営業取引以外の取引高

906

1,401

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

2百万円

車両運搬具

0

0

3

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

77百万円

構築物

1

11

機械及び装置

10

34

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

3

0

ソフトウエア

0

建物撤去費用

96

112

123

 

※5 関係会社出資金評価損

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 関係会社出資金評価損は、蘇州普美駕駛室有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 関係会社出資金評価損は、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金に対して減損処理を行ったものであります。なお、減損処理後の普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の出資金の簿価は400百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式7,842百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

514百万円

 

500百万円

子会社株式評価損

298

 

298

退職給付引当金

159

 

158

外国税額(繰越控除限度超過額)

331

 

244

資産除去債務

102

 

102

その他有価証券評価差額金

95

 

73

貸倒引当金

23

 

23

未払労務費

80

 

81

環境対策引当金

52

 

43

減価償却超過額

71

 

43

未払事業税

105

 

60

関係会社出資金評価損

363

 

645

その他

69

 

99

繰延税金資産小計

2,267

 

2,372

評価性引当額

△878

 

△1,051

繰延税金資産合計

1,388

 

1,320

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,075

 

△1,051

前払年金費用

△680

 

△778

固定資産圧縮積立金

△8

 

△8

資産除去債務

△3

 

△2

繰延税金負債合計

△1,767

 

△1,840

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△379

 

△519

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8

 

△9.2

評価性引当額の増減

0.3

 

2.4

その他

0.2

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.0

 

26.3

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

 当社は、2023年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。

 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得及び自己株式の消却)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,268

700

270

302

18,698

13,754

構築物

2,680

59

19

47

2,720

2,287

機械及び装置

52,394

2,266

1,167

1,747

53,493

47,476

車両運搬具

436

63

5

49

493

415

工具、器具及び備品

16,835

608

1,219

779

16,224

15,413

土地

29,126

(17,255)

29,126

(17,255)

建設仮勘定

1,443

4,087

2,049

3,481

121,185

(17,255)

7,786

4,733

2,926

124,238

(17,255)

79,348

無形固定資産

ソフトウエア

1,506

83

4

119

1,586

1,231

その他

10

0

10

5

1,517

83

4

119

1,596

1,236

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

建物

尾道工場

建屋耐震補強工事

270

藤沢工場

建屋耐震補強工事

79

川崎工場

建屋耐震補強工事

76

機械及び装置

宇都宮工場

ロール成型機・搬送機設置工事

444

平板NC3号機関連工事

376

特高変電所附帯設備

242

藤沢工場

フレーム組立附帯設備

178

尾道工場

複合曲げ機設置工事

147

工具、器具及び備品

藤沢工場

プレス金型

185

宇都宮工場

プレス金型

90

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

摘要

金額(百万円)

機械及び装置

埼玉工場

アクスル組立附帯設備

370

中型アクスル溶組ライン附帯設備

212

宇都宮工場

プレス加工附帯設備

143

工具、器具及び備品

宇都宮工場

プレス加工附帯設備

419

プレスライン3000t附帯設備

328

埼玉工場

アクスル組立附帯設備

153

中型アクスル溶組ライン附帯設備

93

3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

4 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

76

76

賞与引当金

1,683

1,636

1,683

1,636

役員賞与引当金

140

111

140

111

環境対策引当金

171

31

140

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。