第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

67,043

67,727

64,735

65,903

65,897

経常利益

（百万円）

10,647

10,860

11,259

11,397

9,501

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,055

7,167

7,546

7,662

6,653

包括利益

（百万円）

6,153

6,688

9,956

6,514

7,422

純資産額

（百万円）

99,761

101,793

108,711

108,387

111,589

総資産額

（百万円）

129,351

129,997

138,555

135,606

139,366

１株当たり純資産額

（円）

2,216.41

2,316.27

2,494.52

2,604.27

2,735.54

１株当たり当期純利益金額

（円）

158.82

162.62

174.13

184.23

163.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.1

77.3

77.4

78.8

78.9

自己資本利益率

（％）

7.3

7.2

7.3

7.2

6.1

株価収益率

（倍）

12.3

12.2

12.0

9.6

12.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,448

9,622

9,286

8,792

4,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,130

△3,878

△538

△2,322

△3,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,195

△4,695

△3,377

△6,870

△4,233

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

40,879

41,906

47,286

47,031

44,905

従業員数

（人）

1,425

1,358

1,309

1,295

1,282

［外、平均臨時雇用者数］

[209]

[199]

[196]

[200]

[182]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

46,639

46,155

43,237

42,537

43,599

経常利益

（百万円）

8,411

8,178

8,151

8,588

7,052

当期純利益

（百万円）

5,942

5,842

5,897

6,568

5,506

資本金

（百万円）

12,334

12,334

12,334

12,334

12,334

発行済株式総数

（千株）

47,313

47,313

47,313

43,313

43,313

純資産額

（百万円）

85,234

86,132

90,929

89,301

90,863

総資産額

（百万円）

116,591

117,232

124,567

122,247

124,682

１株当たり純資産額

（円）

1,914.72

1,983.05

2,111.25

2,173.11

2,255.05

１株当たり配当額

（円）

48.00

50.00

56.00

62.00

63.00

(うち１株当たり中間配当額)

(22.00)

(24.00)

(25.00)

(28.00)

(31.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

133.54

132.35

135.85

157.63

135.25

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.1

73.5

73.0

73.0

72.9

自己資本利益率

（％）

7.1

6.8

6.7

7.3

6.1

株価収益率

（倍）

14.6

15.0

15.4

11.2

15.4

配当性向

（％）

35.9

37.8

41.2

39.3

46.6

従業員数

（人）

318

312

313

312

318

株主総利回り

（％）

86.4

90.4

97.4

86.0

102.0

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

2,509

2,591

2,462

2,373

2,140

最低株価

（円）

1,768

1,640

1,734

1,694

1,628

　（注）１．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。

２．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。

３．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。

４．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。

５．第89期１株当たり配当額63円のうち１円は特別配当である。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

２【沿革】

　当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

1954年１１月

商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始

1954年１２月

商号をアドヘヤ化工株式会社と変更

1961年１１月

アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立

1962年　５月

枚方工場開設

1963年　５月

商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更

1968年　５月

土浦工場開設

1970年　４月

アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立

1970年　６月

商号を積水樹脂株式会社と変更

1970年１０月

株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される

1970年１０月

東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立

1971年　４月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1971年　５月

滋賀工場開設

1972年　４月

石川工場開設

1973年１０月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年　１月

セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立

1978年１１月

大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置

1982年　１月

事業本部制を採用

1986年　９月

東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場

1987年　６月

竜王工場開設

1989年　２月

株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得

1989年１０月

営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置

1990年　４月

本部事業部制（小事業部制）を採用

1990年　５月

つくば工場開設

1990年１０月

新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設

1990年１０月

キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立

1991年　４月

デザインプラザ（デザイン室）開設

1994年　１月

東京本社開設

1994年　２月

ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得

1995年　７月

雪国製品研究所開設

1995年　８月

ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得

1996年　４月

滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更

1996年１０月

セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立

1997年１０月

スペーシア株式会社設立

1999年　２月

関東積水樹脂株式会社設立

1999年　６月

社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入

2002年　４月

社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用

2002年　６月

無錫積水樹脂有限公司設立

2004年　６月

滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更

2004年　９月

枚方工場廃止

2004年１２月

サンエイポリマー株式会社の株式を取得

 

 

2006年１０月

積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設

2007年　４月

雪国製品研究所廃止

2007年１０月

事業本部の拠点を東京に移転

2009年　１月

サンエイポリマー株式会社を完全子会社化

2009年　４月

デザイン室廃止

2011年　１月

セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立

2011年　６月

ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ 現セキスイジュシ（タイランド）

 

Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ）の株式を取得

2012年　６月

新執行役員制度を導入

2012年　６月

セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得

2012年１０月

ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併

2013年　９月

積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立

2015年　３月

日本ライナー株式会社の株式を取得

2017年　３月

2018年　５月

2018年　５月

スペーシア株式会社を完全子会社化

広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更

積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む）

2019年１１月

2020年  ４月

創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定

技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設

2022年  ４月

2023年  ３月

東京証券取引所プライム市場へ移行

  ロードエンタープライズ株式会社の株式を売却

 

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社１８社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３４社（2023年３月31日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

 

（公共分野）

　当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社

（施工工事・販売）

エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社

（販売）

積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

（民間分野）

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

（製造・加工・販売）

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社

　　　（販売）

　　　　積水樹脂商事株式会社

（サービス・その他）

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．

 

（事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

0101010_001.png

４【関係会社の状況】

2023年３月31日現在

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(％)

被所有

割合

（％）

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

スペーシア㈱

 

滋賀県

湖南市

490

民間分野

100.0

－

組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。

役員の兼任　 　　３名

(うち当社従業員　１名)

積水樹脂キャップアイシステム㈱

 

東京都

港区

340

民間分野

100.0

(1.2)

－

デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。

役員の兼任　 　　２名

(うち当社従業員　１名)

積水樹脂商事㈱

（注）５、６

大阪市

北区

72

公共分野

民間分野

100.0

－

積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業務、損害保険代理業等をしている。

役員の兼任　 　　５名

(うち当社従業員　１名)

エスジェイシー寿㈱

三重県

伊勢市

60

公共分野

100.0

－

道路標識の製造・施工・販売をしている。

役員の兼任　 　　３名

(うち当社従業員　２名)

サンエイポリマー㈱

山口県

岩国市

30

民間分野

100.0

－

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任　 　　４名

(うち当社従業員　１名)

セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

オランダ

ルールモント市

千ユーロ

5,342

公共分野

民間分野

100.0

－

欧州における持株会社である。

役員の兼任　 　　３名

無錫積水樹脂有限公司

中国

江蘇省

千アメリカ

・ドル

2,536

民間分野

100.0

－

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任　 　　４名

(うち当社従業員　２名)

サミットストラッピングCorp.

フィリピン

カランバ市

千フィリピン

・ペソ

111,833

民間分野

100.0

－

梱包用バンドの製造・販売をしている。

役員の兼任　 　　２名

(うち当社従業員　１名)

セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.

タイ

チョンブリ県

千タイ

・バーツ

200,000

民間分野

95.0

(0.0)

－

自動車部品関連製品の製造・加工・販売をしている。

役員の兼任　 　　２名(うち当社従業員　１名)

 

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(％)

被所有

割合

（％）

積水樹脂プラメタル㈱

長野県

上伊那郡

辰野町

489

民間分野

89.4

(0.2)

－

金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。

役員の兼任　 　　４名

日本ライナー㈱

（注）７

東京都

江東区

100

公共分野

80.0

－

交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。

役員の兼任　 　　３名(うち当社従業員　１名)

その他　　　11社

───

───

──────

－

－

──────

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 


 

日本興業㈱

（注）８

香川県

さぬき市

2,019

公共分野

23.9

－

コンクリート二次製品の製造・販売をしている。
役員の兼任　   　１名

近藤化学工業㈱

大阪府

東大阪市

30

公共分野

民間分野

40.0

－

合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。

役員の兼任　　 　１名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

積水化学工業㈱

（注）８

大阪市

北区

100,002

公共分野

民間分野

－

22.6

(0.2)

一部製品の取引を行っている。

役員の兼任　   　１名

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

５．特定子会社に該当している。

６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

 

主要な損益情報等

　(1)売上高

7,128

百万円

 

 

　(2)経常利益

280

百万円

 

 

　(3)当期純利益

180

百万円

 

 

　(4)純資産額

895

百万円

 

 

　(5)総資産額

4,651

百万円

７．日本ライナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

 

主要な損益情報等

　(1)売上高

6,783

百万円

 

 

　(2)経常利益

782

百万円

 

 

　(3)当期純利益

505

百万円

 

 

　(4)純資産額

3,199

百万円

 

 

　(5)総資産額

5,443

百万円

 

８．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

公共分野

505

(87)

民間分野

696

(95)

全社（共通）

81

(－)

合計

1,282

(182)

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

318

44.9

18.5

6,408,191

 

セグメントの名称

従業員数（人）

公共分野

128

民間分野

109

全社（共通）

81

合計

318

　（注）１．従業員数は就業人員数である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3)労働組合の状況

  当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

  (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

      提出会社

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合（％）

（注）１.

男性従業員の育児

休業取得率（％）

（注）２.

従業員の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全従業員

うち正規雇用従業員

うち

パート・有期雇用従業員

1.5

83.3

62.0

62.7

70.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

            規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

           （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

（補足説明）

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種（総合職と一般職）、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。

・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。

・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。