2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,648

38,875

受取手形

2,331

2,235

電子記録債権

※1 5,534

※1 6,296

売掛金

※1 10,882

※1 11,278

有価証券

699

商品及び製品

1,665

2,193

仕掛品

498

559

原材料及び貯蔵品

1,879

2,201

その他

※1 1,826

※1 2,023

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

66,263

66,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 2,114

※2 2,040

構築物

234

222

機械及び装置

1,617

1,955

車両運搬具

49

49

工具、器具及び備品

※2 236

※2 217

土地

5,586

5,582

建設仮勘定

26

20

有形固定資産合計

9,863

10,088

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

125

107

その他

12

11

無形固定資産合計

138

119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,929

11,872

関係会社株式

8,923

9,009

関係会社出資金

236

236

長期貸付金

※1 163

※1 174

長期性預金

22,500

25,500

前払年金費用

886

1,012

その他

488

466

貸倒引当金

145

158

投資その他の資産合計

45,982

48,114

固定資産合計

55,984

58,323

資産合計

122,247

124,682

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 3,800

※1 4,570

買掛金

※1 6,008

※1 6,501

未払金

※1 1,652

※1 1,660

未払消費税等

370

337

未払法人税等

975

951

預り金

※1 16,414

※1 16,257

賞与引当金

335

354

役員賞与引当金

70

60

その他

193

346

流動負債合計

29,820

31,038

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,435

1,431

退職給付引当金

1,249

1,209

その他

441

139

固定負債合計

3,126

2,781

負債合計

32,946

33,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,334

12,334

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,119

13,119

資本剰余金合計

13,119

13,119

利益剰余金

 

 

利益準備金

957

957

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

624

622

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

54,311

57,163

利益剰余金合計

64,393

67,243

自己株式

4,575

5,964

株主資本合計

85,273

86,733

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,014

4,129

繰延ヘッジ損益

13

0

評価・換算差額等合計

4,028

4,129

純資産合計

89,301

90,863

負債純資産合計

122,247

124,682

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 42,537

※1 43,599

売上原価

※1 28,391

※1 30,566

売上総利益

14,145

13,032

販売費及び一般管理費

※1,※2 7,192

※1,※2 7,345

営業利益

6,953

5,687

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,508

※1 1,275

受取賃貸料

※1 203

※1 220

その他

※1 103

※1 101

営業外収益合計

1,816

1,597

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 18

固定資産賃貸費用

131

148

事務所移転費用

36

その他

26

29

営業外費用合計

181

232

経常利益

8,588

7,052

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

303

824

関係会社株式売却益

128

特別利益合計

303

953

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

390

減損損失

75

固定資産売却及び除却損

※3,※4 21

※3,※4 59

特別損失合計

21

524

税引前当期純利益

8,870

7,480

法人税、住民税及び事業税

2,140

2,023

法人税等調整額

162

48

法人税等合計

2,302

1,974

当期純利益

6,568

5,506

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

115

13,235

957

626

8,500

54,926

65,010

5,110

85,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,485

2,485

 

2,485

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,568

6,568

 

6,568

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4,307

4,307

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

26

28

自己株式の消却

 

 

117

117

 

 

 

4,698

4,698

4,816

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

115

115

-

1

-

614

616

535

196

当期末残高

12,334

13,119

-

13,119

957

624

8,500

54,311

64,393

4,575

85,273

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,458

1

5,459

90,929

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

2,485

当期純利益

 

 

 

6,568

自己株式の取得

 

 

 

4,307

自己株式の処分

 

 

 

28

自己株式の消却

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,443

11

1,431

1,431

当期変動額合計

1,443

11

1,431

1,628

当期末残高

4,014

13

4,028

89,301

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,334

13,119

13,119

957

624

8,500

54,311

64,393

4,575

85,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

1

 

1

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,652

2,652

 

2,652

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,506

5,506

 

5,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1,409

1,409

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

3

3

20

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,851

2,849

1,389

1,460

当期末残高

12,334

13,119

13,119

957

622

8,500

57,163

67,243

5,964

86,733

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,014

13

4,028

89,301

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,652

当期純利益

 

 

 

5,506

自己株式の取得

 

 

 

1,409

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

114

13

101

101

当期変動額合計

114

13

101

1,561

当期末残高

4,129

0

4,129

90,863

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券
  子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

                                          移動平均法により算定)を採用している。
   市場価格のない株式………移動平均法による原価法を採用している。

 (2)デリバティブ……時価法を採用している。

 (3)棚卸資産

  製品及び商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性

                        の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用している。

2.固定資産の減価償却の方法
 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用している。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月

  1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて

  いる。

 (3)リース資産

  所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3.引当金の計上基準
 (1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権

          等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
 (2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
 (4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ

き計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。

当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ

  ている。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

  ・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

  為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

4,622百万円

4,481百万円

長期金銭債権

145

159

短期金銭債務

15,919

15,608

 

※2 圧縮記帳額

建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1百万円

1百万円

機械及び装置

8

8

工具、器具及び備品

0

0

10

10

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

6,921百万円

6,787百万円

 仕入高

9,013

8,769

営業取引以外の取引による取引高

1,465

1,237

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が74%、当事業年度が75%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が26%、当事業年度が25%である。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

2,489百万円

2,370百万円

貸倒引当金繰入額

0

0

従業員給与手当

1,205

1,201

賞与引当金繰入額

266

260

役員賞与引当金繰入額

70

60

退職給付費用

41

42

減価償却費

49

51

開発研究費

848

864

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

車両運搬具

0

百万円

0

百万円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

3

百万円

5

百万円

機械及び装置

5

 

41

 

工具、器具及び備品

6

 

2

 

車両運搬具他

6

 

9

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

482

△71

合計

554

482

△71

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,733

関連会社株式

844

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

 区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

554

497

△56

合計

554

497

△56

 

  (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

6,767

関連会社株式

844

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

535百万円

 

513百万円

減損損失

369

 

391

退職給付引当金

382

 

369

投資有価証券評価損

63

 

147

賞与引当金

102

 

108

確定拠出年金移行時未払金

131

 

79

未払事業税

75

 

70

貸倒引当金

45

 

49

その他

129

 

174

繰延税金資産小計

1,835

 

1,904

評価性引当額

△950

 

△933

繰延税金資産合計

884

 

971

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,768

 

△1,819

前払年金費用

△271

 

△309

固定資産圧縮積立金

△274

 

△274

その他

△5

 

△0

繰延税金負債合計

△2,320

 

△2,403

繰延税金負債の純額

△1,435

 

△1,431

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.42

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.27

 

住民税均等割

0.30

 

研究開発減税による税額控除

△0.47

 

評価性引当額の増減

0.05

 

その他

△0.66

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.95

 

 

 

法定実効税率

30.58

%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金算入されない項目

0.53

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.99

 

住民税均等割

0.35

 

研究開発減税による税額控除

△0.59

 

評価性引当額の増減

△0.22

 

その他

△0.27

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.39

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

当社は2023年4月27日開催の取締役会において会社法第459条第1項及び当社定款第35条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議した

(1)取得を行う理由

資本効率の改善および1株当たり利益の増大を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

(2)取得に関する取締役会の決議事項

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得し得る株式総数

1,000,000株(上限)

③取得する期間

2023年5月1日から2024年3月29日まで

④取得価額の総額

2,200百万円(上限)

⑤取得の方法

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

 

2.自己株式の消却

当社は2023年4月27日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について下記のとおり決議し2023年5月25日に消却を実施した

(1)消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて将来の株式の希薄化の懸念を払拭し資本効率ならびに株式価値の一層の向上をはかるため

(2)消却に関する取締役会の決議事項

①消却する株式の種類

当社普通株式

②消却する株式の総数

2,000,000株(発行済株式総数に対する割合 4.62%)

③消却後の発行済株式総数

41,313,598株

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

2,114

147

72

149

2,040

9,656

定資産

構築物

234

13

2

22

222

1,876

 

機械及び装置

1,617

749

41

370

1,955

13,147

 

車両運搬具

49

31

0

30

49

222

 

工具、器具及び備品

236

80

8

90

217

3,101

 

土地

5,586

3

5,582

 

建設仮勘定

26

618

625

20

 

9,863

1,641

753

662

10,088

28,004

無形固

ソフトウエア

125

28

45

107

定資産

その他

12

1

10

 

138

28

1

45

119

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

148

16

3

161

賞与引当金

335

354

335

354

役員賞与引当金

70

60

70

60

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

該当事項はない。