|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
消耗品費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
事業構造改善引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
利益準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品 主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品 先入先出法による原価法
（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産 ３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産
の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）環境対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、
PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6）事業整理損失引当金 当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分
売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
(7）製品保証引当金 品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
(8）事業構造改善引当金 事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、
合理的に見積もられる金額を計上しております。
(9）債務保証損失引当金 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込
額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替
予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能
性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（2022年３月31日）
山村インターナショナル・カリフォルニア株式の評価損と同社への貸付に対する貸倒引当金繰入額
(1）財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
関係会社株式 |
0 |
|
関係会社株式評価損 |
4,985 |
|
関係会社長期貸付金 |
1,836 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
861 |
|
貸倒引当金 |
861 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。
山村インターナショナル・カリフォルニアにおいては、保有するアルガラス山村は債務超過となっており、設立当初の事業計画からの乖離が認められます。その結果、山村インターナショナル・カリフォルニアの実質価額が著しく低下しており、今後５年程度での取得価額までの回復可能性は見込まれないことから、山村インターナショナル・カリフォルニア株式について評価損を計上いたしました。
また、当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金1,836百万円に対して、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額である861百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
なお、アルガラス山村の業績が悪化し、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額が増加した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「当連結会計年度 １．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラス山村サウスイーストに
対する債務保証損失引当金繰入額
(1）財務諸表に計上した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
関係会社株式 |
0 |
|
関係会社長期貸付金等 |
2,076 |
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
1,214 |
|
貸倒引当金 |
2,076 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
355 |
|
債務保証損失引当金 |
355 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金等2,076百万円に対して、同社の債務超過額が貸付額を上回っていることから、1,214百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上することで貸付金等の全額に対して貸倒引当金を計上いたしました。
また、当社は山村インターナショナル・カリフォルニアが間接的に保有するアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円の保証類似行為を行っておりますが、アルガラス山村サウスイーストの債務超過額から山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸倒引当金設定額を差し引いた355百万円の債務保証損失引当金繰入額を計上いたしました。
※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
2,634百万円 |
2,425百万円 |
|
長期金銭債権 |
2,396 |
2,787 |
|
短期金銭債務 |
3,117 |
2,778 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
3,077百万円 （1,831百万円） |
1,773百万円 （1,773百万円） |
|
構築物 |
308 （ 276 ） |
267 （ 267 ） |
|
機械及び装置 |
6,316 （6,316 ） |
5,464 （5,464 ） |
|
工具、器具及び備品 |
72 （ 72 ） |
88 （ 88 ） |
|
土地 |
6,315 （4,622 ） |
4,622 （4,622 ） |
|
投資有価証券 |
1,520 （ － ） |
－ （ － ） |
|
計 |
17,610 （13,118 ） |
12,217 （12,217 ） |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
長期借入金（１年内返済分を含む） |
5,665百万円 |
(4,300百万円) |
4,000百万円 |
(4,000百万円) |
|
計 |
5,665 |
(4,300 ) |
4,000 |
(4,000 ) |
上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（ ）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※３．圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
国庫補助金等によるもの |
281百万円 |
281百万円 |
|
（うち当該事業年度実施額） |
（－ ） |
（－ ） |
４．保証債務等
以下の会社の借入・リース債務等に対し債務保証および保証類似行為を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
|
|
保証債務等残高 |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） |
|
山村ウタマ・インドプラス |
51百万円 |
（ －百万円） |
|
株式会社ワイティエフ |
861 |
（422 ） |
|
計 |
913 |
（422 ） |
当事業年度（2023年３月31日）
|
|
保証債務等残高 |
（うち他者による保証等を 考慮した実質負担額） |
|
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社 |
1,150百万円 |
（ 586百万円） |
|
アルガラス山村サウスイースト |
1,335 |
（ 646 ） |
|
株式会社ワイティエフ |
783 |
（ 383 ） |
|
計 |
3,268 |
（1,616 ） |
（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
※５．財務制限条項
(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高832百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,584百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,091百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,904百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,332百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当事業年度末の借入残高3,671百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
3,781百万円 |
3,375百万円 |
|
売上原価 |
4,500 |
4,644 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,088 |
5,351 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,392 |
833 |
※２．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
0百万円 |
4百万円 |
|
機械及び装置 |
16 |
6 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
17 |
10 |
※３．関係会社株式評価損
当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。
また前事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラス、台灣山村光學股份有限公司および山村インターナショナル・カリフォルニアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。
※４．関係会社債権放棄損
前事業年度において、当社の子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司に対する債権を放棄し、特別損失として計上したものです。
※５．関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび山村インターナショナル・カリフォルニアの債権に対する貸倒引当金を計上し、特別損失として計上したものです。
また前事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアの債権に対する貸倒引当金を計上し、特別損失として計上したものです。
※６．債務保証損失引当金繰入額
当事業年度において、当社の関連会社であるアルガラス山村サウスイーストへの保証類似行為に対する損失負担見込額を特別損失として計上したものです。
前事業年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
※８．事業構造改善費用
当事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した緑地等の整備費用を事業構造改善費用として計上しております。
※９．事業構造改善引当金繰入額
当事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して今後発生が見込まれる建物の取り壊しに関する費用について、合理的に見積もられる金額を事業構造改善引当金として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
9,884 |
1,840 |
|
関連会社株式 |
16,637 |
16,637 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
800百万円 |
|
938百万円 |
|
退職給付引当金 |
621 |
|
607 |
|
減損損失 |
871 |
|
871 |
|
関係会社株式評価損 |
3,932 |
|
6,392 |
|
事業整理損失引当金 |
2,229 |
|
－ |
|
その他 |
946 |
|
1,531 |
|
繰延税金資産小計 |
9,401 |
|
10,340 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△435 |
|
△835 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△7,574 |
|
△6,780 |
|
評価性引当額小計 |
△8,009 |
|
△7,616 |
|
繰延税金資産合計 |
1,391 |
|
2,724 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△530 |
|
△475 |
|
その他 |
△364 |
|
△307 |
|
繰延税金負債合計 |
△894 |
|
△782 |
|
繰延税金資産の純額 |
496 |
|
1,941 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①ガラスびん関連事業
主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。
②プラスチック容器関連事業
主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
③ニューガラス関連事業
エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
１．重要な資産の譲渡
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で当該固定資産譲渡を実行いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」に記載しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金の返済およびアルガラス山村サウスイーストに対する保
証類似行為の解除について
当社は、2023年３月31日現在において子会社山村インターナショナル・カリフォルニアが債務超過であることから、山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金およびアルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為を上限として貸倒引当金および債務保証損失引当金を計上しておりました。
決算日後に、アルガラス山村において独自の資金調達ができたため、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為が解除されるとともに、2023年６月12日に山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金が全額返済されました。これにより、翌事業年度において約21億円の関係会社貸倒引当金戻入額と約３億円の債務保証損失引当金戻入額の計上を見込んでおります。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
当期末減価償却累計額又は償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
23,029 |
188 |
108 |
352 |
23,108 |
18,780 |
|
構築物 |
3,118 |
15 |
－ |
29 |
3,133 |
2,784 |
|
|
機械及び装置 |
71,538 |
898 |
162 |
1,943 |
72,273 |
65,453 |
|
|
車両運搬具 |
32 |
0 |
0 |
0 |
32 |
31 |
|
|
工具、器具及び備品 |
7,486 |
513 |
401 |
511 |
7,598 |
7,094 |
|
|
土地 |
10,306 |
－ |
－ |
－ |
10,306 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
53 |
1,891 |
1,587 |
－ |
357 |
－ |
|
|
計 |
115,565 |
3,507 |
2,261 |
2,836 |
116,811 |
94,144 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
1,594 |
27 |
0 |
69 |
1,621 |
1,465 |
|
その他 |
224 |
－ |
－ |
0 |
224 |
198 |
|
|
計 |
1,818 |
27 |
0 |
69 |
1,846 |
1,663 |
（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 播磨工場 543百万円 ガラスびん生産設備更新・新設等
工具、器具及び備品 各工場 377百万円 金型
建設仮勘定 東京工場 297百万円 ガラスびん生産設備更新
埼玉工場 162百万円 ガラスびん生産設備更新
播磨工場 854百万円 ガラスびん生産設備更新・新設等
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 各工場 162百万円 生産設備更新に伴う除却
工具、器具及び備品 各工場 359百万円 金型の除却
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,126 |
1,341 |
2 |
2,466 |
|
賞与引当金 |
399 |
399 |
399 |
399 |
|
事業整理損失引当金 |
7,289 |
－ |
7,289 |
－ |
|
製品保証引当金 |
76 |
－ |
76 |
－ |
|
環境対策引当金 |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
事業構造改善引当金 |
－ |
99 |
－ |
99 |
|
債務保証損失引当金 |
－ |
355 |
－ |
355 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。