（重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              26～42年
    機械及び装置      ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　ソフトウエア　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、従来より事業年度末において貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

機能性精密成形品及び機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子等の製造、販売

(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

樹脂、成形品：出荷基準

金型：検収基準

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して作成され、取締役会で承認された事業計画に基づいております。

将来の課税所得の見積りは、経営環境等の悪化によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※１．固定資産から直接減額した圧縮記帳額

※１．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に

含まれております。（△は戻入額）

※２．研究開発費の総額は、次のとおりであります。

一般管理費に含まれる研究開発費

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

余資については銀行預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については運転資金としての短期的な借入を除き、銀行借入等は当面行わない方針です。また、デリバティブ取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権の受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。与信等のリスクについては、当社の与信管理規程に従って、重要性に応じて取引先のモニタリングを行い信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日です。

（３）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、34.1％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びその差額は次表のとおりです。なお、重要性が乏しいものは含めておらず、
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

(1)リース債務（1年以内に期限が到来するリース債務を含む）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

（退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた中小企業退職金共済制度に加入し、退職給付費用の全額を独立行政法人勤労者退職金共済機構へ掛金として拠出しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度4,249千円、当事業年度5,102千円であります。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が7,109千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金の充当で
であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金118,822千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産12,336千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期（2014年3月期）から第26期（2017年3月期）にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金110,282千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産9,368千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は第23期（2014年3月期）から第26期（2017年3月期）にかけて発生した当期純損失によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

当事業年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

【関連情報】

前事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　前事業年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。