第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読等積極的な情報収集活動を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

920,993

929,594

受取手形

47,264

52,187

売掛金

2,695,343

3,427,173

契約資産

132,470

147,437

棚卸資産

※1 249,433

※1 541,144

前払費用

298,528

257,397

未収金

90,962

78,117

その他

10,062

19,915

貸倒引当金

88

219

流動資産合計

4,444,969

5,452,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

136,504

135,648

減価償却累計額

67,811

74,685

建物附属設備(純額)

68,692

60,962

工具、器具及び備品

79,633

86,394

減価償却累計額

60,735

63,470

工具、器具及び備品(純額)

18,898

22,923

リース資産

49,066

72,710

減価償却累計額

18,804

28,245

リース資産(純額)

30,262

44,464

有形固定資産合計

117,852

128,351

無形固定資産

 

 

のれん

17,805

13,354

ソフトウエア

105,988

86,402

その他

6,413

2,662

無形固定資産合計

130,207

102,418

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

51,807

48,633

繰延税金資産

501,506

458,546

その他

275,656

276,031

投資その他の資産合計

828,970

783,212

固定資産合計

1,077,030

1,013,982

資産合計

5,522,000

6,466,730

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,360,328

1,229,928

短期借入金

※2 300,000

リース債務

10,684

16,515

未払金

3,751

2,670

未払費用

822,843

817,965

未払法人税等

102,333

183,842

前受金

578,305

598,325

預り金

915

1,705

賞与引当金

216,448

220,788

その他

26,240

25,420

流動負債合計

3,121,851

3,397,162

固定負債

 

 

リース債務

22,855

32,740

退職給付引当金

1,160,670

1,185,227

資産除去債務

60,873

60,937

その他

165,397

165,397

固定負債合計

1,409,796

1,444,302

負債合計

4,531,648

4,841,464

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

180,960

資本剰余金

 

 

資本準備金

80,960

資本剰余金合計

80,960

利益剰余金

 

 

利益準備金

25,000

25,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

865,351

1,338,345

利益剰余金合計

890,351

1,363,345

株主資本合計

990,351

1,625,265

純資産合計

990,351

1,625,265

負債純資産合計

5,522,000

6,466,730

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

13,886,281

15,948,715

売上原価

10,568,226

12,316,725

売上総利益

3,318,054

3,631,989

販売費及び一般管理費

※1 2,712,373

※1 2,879,160

営業利益

605,681

752,829

営業外収益

 

 

受取利息

106

107

保守契約解約益

5,448

6,486

補助金収入

1,287

その他

3,072

4,743

営業外収益合計

8,626

12,625

営業外費用

 

 

支払利息

628

507

損害賠償金

134

2,138

その他

1,004

389

営業外費用合計

1,768

3,035

経常利益

612,539

762,418

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 1,392

※2 0

減損損失

※3 2,315

特別損失合計

1,392

2,315

税引前当期純利益

611,147

760,103

法人税、住民税及び事業税

206,008

235,579

法人税等調整額

18,382

42,960

法人税等合計

187,625

278,539

当期純利益

423,521

481,563

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

126,794

 

 

191,092

 

 

当期商品仕入高

 

4,028,796

 

 

5,691,479

 

 

小計

 

4,155,590

 

 

5,882,572

 

 

期末商品棚卸高

 

191,092

3,964,498

37.4

463,322

5,419,249

43.8

Ⅱ 保守部品原価

 

 

 

 

 

 

 

期首保守部品棚卸高

 

16,967

 

 

15,233

 

 

当期保守部品仕入高

 

102,384

 

 

104,956

 

 

商品から保守部品へ振替

 

 

 

1,975

 

 

小計

 

119,351

 

 

122,166

 

 

期末保守部品棚卸高

 

18,082

 

 

19,436

 

 

期末保守部品棚卸高評価損

 

2,848

104,117

1.0

3,685

106,415

0.9

Ⅲ 労務費

 

 

4,061,182

38.4

 

4,217,320

34.1

Ⅳ 外注費

 

 

2,358,035

22.3

 

2,521,684

20.4

Ⅴ 経費

※1

 

98,808

0.9

 

113,497

0.9

総計

 

 

10,586,643

100.0

 

12,378,168

100.0

他勘定振替高

※2

 

18,035

 

 

32,643

 

期首仕掛品棚卸高

※3

 

11,119

 

 

11,500

 

期末仕掛品棚卸高

※3

 

11,500

 

 

40,299

 

売上原価

 

 

10,568,226

 

 

12,316,725

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価に基づく部門別原価計算によっております。

 

※1 経費の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

仕入諸経費

68,113

79,055

派遣諸経費

29,650

32,382

減価償却費

964

2,024

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

一般消耗品費

9,572

11,286

器具備品費

5,365

10,990

貯蔵品

2,789

6,870

商品から保守部品へ振替

1,975

その他

308

1,520

 

※3 「仕掛品」の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 貸借対照表関係 」に記載しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

235,162

235,162

25,000

752,197

777,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159,467

159,467

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

423,521

423,521

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

386,063

自己株式の消却

 

 

386,063

386,063

 

 

 

386,063

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

150,900

150,900

 

150,900

150,900

 

当期変動額合計

235,162

235,162

113,153

113,153

当期末残高

100,000

25,000

865,351

890,351

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

1,112,360

1,112,360

当期変動額

 

 

剰余金の配当

159,467

159,467

新株の発行

当期純利益

423,521

423,521

自己株式の取得

386,063

386,063

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

当期変動額合計

122,009

122,009

当期末残高

990,351

990,351

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

25,000

865,351

890,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,570

8,570

 

新株の発行

80,960

80,960

 

80,960

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

481,563

481,563

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

80,960

80,960

80,960

472,993

472,993

当期末残高

180,960

80,960

80,960

25,000

1,338,345

1,363,345

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

990,351

990,351

当期変動額

 

 

剰余金の配当

8,570

8,570

新株の発行

161,920

161,920

当期純利益

481,563

481,563

自己株式の取得

自己株式の消却

利益剰余金から資本剰余金への振替

当期変動額合計

634,913

634,913

当期末残高

1,625,265

1,625,265

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

611,147

760,103

減価償却費

67,749

69,957

貸倒引当金の増減額(△は減少)

124

131

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,949

4,339

退職給付引当金の増減額(△は減少)

16,666

24,557

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

161,177

受取利息及び受取配当金

106

107

支払利息

628

507

支払手数料

435

損害賠償金

134

2,138

リース解約損

507

228

減損損失

2,315

固定資産除却損

1,493

0

売上債権の増減額(△は増加)

106,215

751,720

棚卸資産の増減額(△は増加)

54,545

291,711

その他の資産の増減額(△は増加)

124,913

46,984

仕入債務の増減額(△は減少)

371,788

130,399

未払金の増減額(△は減少)

208,310

46,557

その他の負債の増減額(△は減少)

117,315

23,028

小計

1,212,872

193,089

利息及び配当金の受取額

106

107

利息の支払額

1,849

507

支払手数料の支払額

2,204

損害賠償金の支払額

105

2,138

リース解約金の支払額

507

228

法人税等の支払額

230,218

205,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,093

401,526

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

24,621

14,330

無形固定資産の取得による支出

10,809

15,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,430

29,778

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出

400,000

自己株式の取得による支出

386,063

株式の発行による収入

161,920

リース債務の返済による支出

13,873

13,444

配当金の支払額

159,467

8,570

財務活動によるキャッシュ・フロー

959,404

439,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,741

8,600

現金及び現金同等物の期首残高

937,735

920,993

現金及び現金同等物の期末残高

920,993

929,594

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸消耗品、仕掛品

 個別法による原価法を採用しております。

(2)棚卸部品

 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。なお、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 建物附属設備 3~18年

 工具、器具及び備品 2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職給付債務額を計算し、社外に管理を委託している期末年金資産額を控除した必要額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は事業ごとに、保守サービス事業では主に保守・運用サービスの提供、ソリューション事業では主にIT機器の販売と設置・設定サービスの提供、人材サービス事業では人材派遣といった取引を行っております。保守・運用サービスの提供においては、顧客と締結した契約に基づき、そのサービス提供期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、期間経過に伴い収益を認識しております。IT機器の販売と設置・設定サービスの提供においては、商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し又は役務サービスの完了時点で収益を認識しております。人材派遣においては、派遣契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断しており、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きを控除した金額で測定しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)資産除去債務の会計処理

 事務所の賃貸借契約について、将来発生する原状回復費用に対する見越経理を行うため、資産除去債務を計上しております。減価償却の方法については、一般的な建物附属設備の耐用年数15年を採用し、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、将来発生する原状回復費用を現在価値に割り引く際に用いる割引率は、日本国債の金利によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

501,506千円

458,546千円

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

507,635

463,111

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく見込課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りは将来の事業計画に基づいており、当該事業計画には主要な仮定として将来の売上高成長率及び売上高総利益率が含まれております。

 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事務代行手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」と「リース解約損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「事務代行手数料」に表示していた1,143千円は「その他」に含めて表示しております。「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた435千円と「リース解約損」に表示していた507千円は「その他」に含めて表示しております。

 

(有価証券明細表)

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品

191,092千円

463,322千円

保守部品

15,233

15,750

仕掛品

42,018

61,885

貯蔵品

1,088

186

249,433

541,144

(注) 商品及び貯蔵品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸消耗品に含まれております。保守部品は、重要な会計方針「1.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の棚卸部品に含まれております。

 売上原価明細書との差額は、取引先との2025年8月末までの保守契約に係る保守代金であり、毎月当該契約の月額を契約外注費へ振替えております。

 

当該保守契約に係る各事業年度の保守代金の残高は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

期首残高

39,449千円

30,517千円

期末残高

30,517

21,585

 

※2 コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

300,000

差引額

1,000,000

700,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5%、当事業年度0.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5%、当事業年度99.5%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

給料及び手当

609,321千円

576,504千円

不動産賃借料

496,305

486,346

旅費交通費

310,716

343,491

賞与引当金繰入額

112,653

115,012

減価償却費

62,334

63,481

退職給付費用

33,453

35,774

役員退職慰労引当金繰入額

4,219

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物附属設備

866千円

-千円

ソフトウエア

526

工具、器具及び備品

0

0

1,392

0

 

※3 減損損失

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 テクニカルセンター移転決定に伴い、現センター(東京都台東区)が保有し移転後継続使用を行わない資産につき減損損失を認識するものであります。減損損失の内容は次のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

テクニカルセンター

(東京都台東区)

事業用資産

建物附属設備

1,682千円

工具、器具及び備品

29千円

事務所賃貸借契約に係る資産除去債務に対する除去費用

603千円

合計

2,315千円

 当社は、部門別に資産のグルーピングを行っております。

 上記資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1、2

1,714

1,712,286

1,714,000

A種優先株式 (注)3

5,887

5,887

合計

7,601

1,712,286

5,887

1,714,000

自己株式

 

 

 

 

A種優先株式 (注)3

5,887

5,887

合計

5,887

5,887

(注)1.当社は、2021年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加1,712,286株は株式分割によるものであります。

3.A種優先株式の発行済株式数の減少5,887株、自己株式数の増加及び減少5,887株は、取締役会決議による自己株式の取得5,887株及び取得日同日での消却5,887株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月24日

定時株主総会

A種優先株式

150,897

25,632.30

2021年3月31日

2021年6月25日

普通株式

8,570

5,000

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,570

利益剰余金

5

2022年3月31日

2022年6月22日

 

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

1,714,000

80,000

1,794,000

合計

1,714,000

80,000

1,794,000

(注) 普通株式の発行済株式数の増加80,000株は、公募増資による新株の発行による増加80,000であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月21日

定時株主総会

普通株式

8,570

5

2022年3月31日

2022年6月22日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

125,580

利益剰余金

70

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

920,993千円

929,594千円

現金及び現金同等物

920,993

929,594

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

  主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。運転資金及び賞与等季節資金については、原則として、手許資金で賄っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

 営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 与信管理規程に従い、取引先ごとに適切な与信限度額の設定を図っております。また、発生した営業債権については、債権管理規程に従い、営業部門と経理部門が連携して回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月別予算計画及び営業部門からの高額取引報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、現金及び預金・受取手形・売掛金・未収金・買掛金・短期借入金・未払金等を計上しております。いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

920,993

受取手形

47,264

売掛金

2,695,343

未収金

90,962

合計

3,754,563

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

929,594

受取手形

52,187

売掛金

3,427,173

未収金

78,117

合計

4,487,072

 

(注)2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

 「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 ⑤ 附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
 当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
 退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
 また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 当社における選択制確定拠出年金制度は、当該制度の適用を希望する従業員の給与の一部を拠出する制度となっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,145,558千円

3,295,207千円

勤務費用

185,405

198,808

利息費用

7,108

7,447

数理計算上の差異の発生額

43,248

△32,112

退職給付の支払額

△86,113

△139,904

退職給付債務の期末残高

3,295,207

3,329,446

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

2,016,721千円

2,068,028千円

期待運用収益

40,334

41,360

数理計算上の差異の発生額

△41,791

△110,918

事業主からの拠出額

117,127

117,916

退職給付の支払額

△64,362

△102,884

年金資産の期末残高

2,068,028

2,013,501

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,486,877千円

2,522,280千円

年金資産

△2,068,028

△2,013,501

 

418,849

508,779

非積立型制度の退職給付債務

808,330

807,165

未積立退職給付債務

1,227,179

1,315,944

未認識数理計算上の差異

△66,508

△130,716

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,160,670

1,185,227

 

 

 

退職給付引当金

1,160,670

1,185,227

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,160,670

1,185,227

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

勤務費用

185,405千円

198,808千円

利息費用

7,108

7,447

期待運用収益

△40,334

△41,360

数理計算上の差異の費用処理額

3,365

14,598

確定給付制度に係る退職給付費用

155,545

179,493

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

債券

35.7%

32.7%

株式

18.6

32.4

現金及び預金

42.3

30.6

その他

3.4

4.3

合計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

割引率

0.226%

0.226%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

3.確定拠出制度

 当社は選択制確定拠出年金制度を採用しているものの、当社が当該制度で支出している退職給付費用はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 44名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 44,000株

付与日

2019年1月18日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年12月21日

至 2028年12月20日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月1日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

43,000

付与

 

失効

 

3,000

権利確定

 

40,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前事業年度末

 

権利確定

 

40,000

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

40,000

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

108

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 当事業年度において、第1回新株予約権の行使はありませんので、行使時平均株価の記載を省略しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は第1回新株予約権の付与日において、未公開株式であったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額          31,918千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

74,869千円

 

67,605千円

退職給付引当金

401,475

 

362,916

資産除去債務

21,056

 

18,658

事業整理損

20,587

 

14,752

その他

88,500

 

83,234

繰延税金資産小計

606,489

 

547,167

評価性引当額

△98,854

 

△84,056

繰延税金資産合計

507,635

 

463,111

繰延税金負債

 

 

 

その他

△6,128

 

△4,564

繰延税金負債合計

△6,128

 

△4,564

繰延税金資産の純額

501,506

 

458,546

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

34.59%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01

 

0.16

住民税均等割

1.76

 

2.22

評価性引当額の増減

0.33

 

△1.95

税控除項目

△5.54

 

△3.50

税率変更による影響

 

7.57

その他

△0.45

 

1.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.70

 

36.64

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 2023年3月22日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2022年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.59%から30.62%に変更しております。

 この税率変更により繰延税金資産の金額が57,559千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得当時の15年国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

当事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

期首残高

59,281千円

60,873千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,072

時の経過による調整額

57

63

資産除去債務の履行による減少額

△538

期末残高

60,873

60,937

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

保守サービス事業

ソリューション事業

人材サービス事業

一定期間にわたって認識する収益

3,252,676

15,790

1,783,990

5,052,456

5,052,456

一時点で認識する収益

1,106,158

7,316,196

411,469

8,833,824

8,833,824

顧客との契約から生じる収益

4,358,834

7,331,986

2,195,459

13,886,281

13,886,281

その他の収益

外部顧客への売上高

4,358,834

7,331,986

2,195,459

13,886,281

13,886,281

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

保守サービス事業

ソリューション事業

人材サービス事業

一定期間にわたって認識する収益

3,360,261

24,179

1,813,168

5,197,609

5,197,609

一時点で認識する収益

1,197,426

9,187,912

365,765

10,751,105

10,751,105

顧客との契約から生じる収益

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

その他の収益

外部顧客への売上高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産の残高等

 契約資産は、一定期間にわたって認識する収益のうち、当事業年度中に未請求であるものの残高であります。これらは請求から主に2ヶ月以内の回収を想定しております。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

1年以内

297,399

346,384

1年超2年以内

264,882

311,880

2年超3年以内

174,975

222,571

3年超4年以内

95,253

137,822

4年超

51,484

81,816

合計

883,994

1,100,476

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、商品・製品及びサービス別の事業単位から構成されており、「保守サービス事業」、「ソリューション事業」、「人材サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「保守サービス事業」は、システムのサポート、機器の保守、コールセンター、ヘルプデスクサービス等を提供しております。

 「ソリューション事業」は、医療機関、福祉施設、一般企業、官公庁向けにシステムの設計、構築、設置工事、展開管理等のICTサービスを提供、また顧客の要望に合わせた機器の提案、販売をしております。

 「人材サービス事業」は、IT機器の保守、点検、修理を行うカスタマエンジニア、システムの設計やネットワークの設計・構築、派遣先企業のフロント営業のサポートをするシステムエンジニアを派遣、また業務請負も行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、本社管理部門の販売費及び一般管理費配賦前の営業損益を示しており、各報告セグメントの全社への貢献を明確化した利益指標であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,358,834

7,331,986

2,195,459

13,886,281

13,886,281

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,358,834

7,331,986

2,195,459

13,886,281

13,886,281

セグメント利益(注)2

568,242

687,973

361,757

1,617,973

1,012,292

605,681

(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,557,688

9,212,092

2,178,933

15,948,715

15,948,715

セグメント利益(注)2

705,932

865,249

318,027

1,889,210

1,136,380

752,829

(注) 1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用であり、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費です。

2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PHC株式会社

1,942,767

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

KDDI株式会社

1,454,868

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

PHC株式会社

2,074,030

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

KDDI株式会社

1,356,650

保守サービス事業、ソリューション事業、人材サービス事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

減損損失

2,315

2,315

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,451

4,451

当期末残高

17,805

17,805

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

保守サービス

事業

ソリューション事業

人材サービス

事業

全社・消去

合計

当期償却額

4,451

4,451

当期末残高

13,354

13,354

(注)全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び関連会社等

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

株式会社ヒューマンサービス

千葉県

船橋市

10,000

有価証券の投資・運用

(被所有)

直接65.1

当社親会社

役員の兼任

債務保証

(注1)

-

-

-

債務被保証

(注2)

-

-

-

その他の関係会社

主要株主

PHC株式会社

愛媛県東温市

7,973,300

各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

(被所有)

直接17.3

保守事業の主取引先

同社製品の保守受託

(注3)

1,942,767

売掛金

309,510

契約資産

128,940

同社製品の仕入

(注4)

778,021

買掛金

61,889

(注)1.株式会社ヒューマンサービスの金融機関からの借入債務480,000千円に対して債務保証及び担保の差入れを行っておりましたが、2021年6月25日付にて株式会社ヒューマンサービスが借入を全額返済したため、債務保証及び担保は解消されました。

2.当社の金融機関との相対型コミットメントライン契約に対して、株式会社ヒューマンサービスが債務保証をしておりましたが、2021年6月25日付にて契約を解除したため、当該債務保証は解消されました。

3.保守料の金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて保守をしております。売上の取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

4.部品の仕入金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて仕入れております。仕入れの取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社ヒューマンサービス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ヒューマンサービス

千葉県

船橋市

10,000

有価証券の投資・運用

(被所有)

直接15.1

役員の兼任

なし

-

-

-

主要株主

PHC株式会社

愛媛県東温市

7,973,300

各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売

(被所有)

直接14.8

保守事業の主取引先

同社製品の保守受託

(注1)

2,074,030

売掛金

318,272

契約資産

144,259

同社製品の仕入

(注2)

749,459

買掛金

77,483

(注)1.保守料の金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて保守をしております。売上の取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

2.部品の仕入金額は、PHC株式会社の保守サービス会社向けホームページ内の料金表に記載されており、保守サービス受託企業は、当社も含め一律同額にて仕入れております。仕入れの取引枠は、取締役会にて承認可決されております。

3.当社の親会社であった株式会社ヒューマンサービスは、2023年3月22日に当社が株式上場したことに合わせ、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社に該当しないこととなりましたが、本異動後も引き続き当社の関連当事者に該当しております。

4.当社のその他の関係会社であったPHC株式会社は、2023年3月22日に当社が株式上場したことに合わせ、保有する株式の一部を売却したことにより、当社のその他の関係会社に該当しないこととなりましたが、本異動後も引き続き当社の関連当事者に該当しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

577.80円

905.95円

1株当たり当期純利益

247.10円

280.53円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

274.41円

 (注)1.当社株式は、2023年3月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前事業年度につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2021年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

423,521

481,563

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

423,521

481,563

普通株式の期中平均株式数(株)

1,714,000

1,716,630

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

38,272

(うち新株予約権(株))

(-)

(38,272)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数43個)。

 なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

136,504

1,430

2,286

(2,286)

135,648

74,685

6,873

60,962

工具、器具及び備品

79,633

13,309

6,548

(29)

86,394

63,470

9,254

22,923

リース資産

49,066

26,613

2,970

72,710

28,245

12,411

44,464

有形固定資産計

265,204

41,353

11,804

(2,315)

294,752

166,401

28,539

128,351

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

22,257

22,257

8,902

4,451

13,354

ソフトウエア

334,443

17,379

351,823

265,420

36,966

86,402

ソフトウエア仮勘定

3,751

3,751

その他

2,662

2,662

2,662

無形固定資産計

363,113

17,379

3,751

376,742

274,323

41,417

102,418

 (注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備

増加額(千円)

事務所レイアウト変更等

1,430

工具、器具及び備品

増加額(千円)

社内インフラ機器の新規購入

7,363

工具、器具及び備品

減少額(千円)

社内インフラ機器の老朽化による廃棄

4,402

リース資産

増加額(千円)

社内インフラ機器リース開始

26,613

リース資産

減少額(千円)

リース期間満了による資産の返却

2,970

ソフトウエア

増加額(千円)

社内システム改修・バージョンアップ等

17,379

ソフトウエア仮勘定

減少額(千円)

基幹システム「GRANDIT」改修

3,751

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10,684

16,515

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

22,855

32,740

2024年~2027年

その他有利子負債

合計

33,540

349,255

  (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

15,420

8,468

5,895

2,956

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

88

266

135

219

賞与引当金

216,448

220,788

216,448

220,788

 

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

6,397

預金

 

普通預金

923,197

小計

923,197

合計

929,594

 

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社三笑堂

24,179

リコージャパン株式会社

10,811

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

5,554

パナソニック産機システムズ株式会社

4,034

株式会社タカゾノ

3,211

その他

4,396

合計

52,187

 

期日別内訳

期日

金額(千円)

2023年4月

37,704

2023年5月

7,068

2023年6月

4,916

2023年7月

2,498

合計

52,187

 

ハ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社カケハシ

472,348

PHC株式会社

462,532

NECキャピタルソリューション株式会社

301,348

東日本メディコム株式会社

221,577

株式会社ミック

161,720

その他

1,955,081

合計

3,574,610

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

2,827,813

23,049,389

22,302,591

3,574,610

86.2

51

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

PC、PC周辺機器等

463,322

合計

463,322

 

ホ.仕掛品

品目

金額(千円)

外注費

61,462

労務費

422

合計

61,885

 

ヘ.保守部品

品目

金額(千円)

保守用部品、代替機

15,750

合計

15,750

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ダイワボウ情報システム株式会社

166,077

エヌ・デーソフトウェア株式会社

123,293

TD SYNNEX株式会社

91,457

PHC株式会社

77,483

リコージャパン株式会社

67,241

その他

704,375

合計

1,229,928

 

ロ.未払費用

区分

金額(千円)

未払給与

420,642

社員立替、一般管理費等未払費用

227,927

未払消費税等

106,460

未払社会保険料

62,935

合計

817,965

 

ハ.前受金

区分

金額(千円)

保守料前受金

543,600

その他

54,724

合計

598,325

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

10,721,499

15,948,715

税引前四半期(当期)純利益(千円)

520,150

760,103

四半期(当期)純利益

(千円)

332,265

481,563

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

193.85

280.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

87.64

86.57

(注) 当社は、2023年3月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。