第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

－

6,728,792

7,517,790

8,310,717

9,277,336

経常利益

(千円)

－

259,448

2,000,453

1,485,545

1,634,990

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

－

117,222

1,237,601

943,561

962,761

包括利益

(千円)

－

117,278

1,295,583

896,574

940,421

純資産額

(千円)

－

3,039,185

4,355,888

5,248,802

6,189,309

総資産額

(千円)

－

4,604,239

6,248,906

7,387,477

8,219,451

１株当たり純資産額

(円)

－

53.95

77.39

93.68

110.76

１株当たり当期純利益

(円)

－

2.13

22.49

17.14

17.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

2.11

22.32

17.02

17.37

自己資本比率

(％)

－

64.5

68.2

69.8

74.2

自己資本利益率

(％)

－

4.0

34.2

20.0

17.1

株価収益率

(倍)

－

940.22

132.22

59.85

53.01

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

430,637

1,323,462

698,237

2,313,091

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

△365,711

△1,151,757

△1,666,254

△1,651,715

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

－

250

620

493,739

△199,915

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

－

1,263,910

1,453,676

979,399

1,440,860

従業員数

(名)

－

243

316

365

381

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔－〕

〔103〕

〔80〕

〔69〕

〔69〕

 

(注) １．第20期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は、第19期末の個別財務諸表及び第20期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

5,468,745

6,687,272

7,389,792

7,976,542

9,044,870

経常利益

(千円)

145,527

258,159

1,993,407

1,557,826

1,780,246

当期純利益

(千円)

11,281

116,169

1,234,659

1,013,067

1,000,320

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

443,313

443,439

443,749

444,018

444,125

発行済株式総数

(株)

13,777,536

27,557,680

55,128,288

55,139,520

55,143,968

純資産額

(千円)

2,857,803

2,974,223

4,262,365

5,229,295

6,207,149

総資産額

(千円)

3,725,858

4,545,340

6,086,965

7,313,454

8,218,043

１株当たり純資産額

(円)

51.94

54.05

77.44

94.99

112.76

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

(１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

0.20

2.11

22.43

18.40

18.17

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

0.20

2.10

22.27

18.27

18.05

自己資本比率

(％)

76.7

65.4

70.0

71.5

75.5

自己資本利益率

(％)

0.4

4.0

34.1

21.3

17.5

株価収益率

(倍)

6,021.60

948.74

132.53

55.75

51.02

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△250,525

－

－

－

－

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△202,090

－

－

－

－

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△74,333

－

－

－

－

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,127,679

－

－

－

－

従業員数

(名)

208

240

299

349

365

〔外、平均臨時雇用者数〕

〔99〕

〔103〕

〔79〕

〔68〕

〔68〕

株主総利回り

(％)

197.5

320.6

475.9

164.2

148.4

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

5,390

4,835

3,840

3,095

1,279

(2,625)

(2,095)

 

 

 

最低株価

(円)

2,366

2,000

1,881

797

677

(2,440)

(1,923)

 

 

 

 

 

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、第19期から第23期まで無配のため記載しておりません。

４．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

６．2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第19期及び第20期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期及び第20期の最高株価・最低株価欄の(　)は権利落ち後の株価です。

 

 

２ 【沿革】

2000年６月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。

株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

 

年月

概要

2000年６月

株式会社オプティムを設立。

2001年10月

東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。

2007年10月

リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。

2008年３月

第三者割当増資(割当先：東日本電信電話株式会社)を実施。

2009年10月

クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」の提供を開始。

2012年７月

株式会社富士キメラ総研発刊の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」が、市場シェア第１位の評価を獲得。

2012年11月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2015年10月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年１月

九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。

2016年９月

AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。

2017年10月

国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店（現、OPTiM SAGA）を移転。

2019年１月

株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。

2019年10月

株式会社ミック経済研究所発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第１位の評価を獲得。

2019年11月

OPTiM KOBEを開設。

2020年６月

シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。

2020年７月

株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。

2020年10月

「株式会社ランドログマーケティング」を設立。

2020年10月

「株式会社ユラスコア」を設立。

2020年12月

東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。

2021年５月

KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。

2021年12月

「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。

2022年４月

事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。

2023年３月

「株式会社オプティム・ファーム」を設立。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できるようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。

当社グループの属する情報通信市場は、さまざまな端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループはさまざまな機器の接続を前提としたマネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※２）の提供を中心に事業を展開しております。

なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業内容をサービス別に区分し、以下に記載いたします。

 

(1) IoTプラットフォームサービス

区分

製品・サービス

モバイルマネジメント

・Optimal Biz

スマートデバイス（※３）ならびにパソコンの管理・セキュリティ対策等を、クラウド（※４）上から一括で行える、クラウドデバイス管理ソリューション（※５）です。

アグリテック

・ピンポイントタイム散布サービス

当社が培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせたサービスです。

 

・スマート米

AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業ソリューションにて生産管理して栽培された、あんしん・安全なお米です。

 

・AGRI EARTH

農業・林業・水産業・流通業等、特定業種に向けたAI・IoT・ブロックチェーン（※６）プラットフォームです。

デジタルヘルス

・ポケットドクター

スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。

 

・オンライン診療プラットフォーム

オンライン診療サービスを手軽にOEM（※７）提供することができるプラットフォームです。

 

・MINS（Medicaroid Intelligent Network System）

手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」の運用支援や安全・効率的な手術室の活用支援、及び手技の伝承・継承支援を行うネットワークサポートシステムです。

デジタルコンストラクション

・OPTiM Geo Scan

LiDAR（※８）センサー搭載のiPhoneとGNSSレシーバー（※９）取得の位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。

マーケティングDX

・OPTiM Digital Marketing

企業の顧客情報管理ならびにWebサイトのコンテンツ管理、ECサイトの構築と運営、顧客との接点強化に関する活動を最適化するマーケティングDX（※10）サービスです。

オフィスDX

・OPTiM Contract

契約書に定められた契約相手や契約期間をAIが取得し、契約管理を効率化するサービスです。

 

・OPTiM 電子帳簿保存

請求書・領収書・注文書などの取引情報を電子帳簿保存法・インボイス制度の要件に則り保管を行うサービスです。

 

・OPTiM Store

サブスクリプションサービスの販売に対応した法人向けのマーケットプレイス兼販売管理サービスです。

映像管理DX

・OPTiM AI Camera

ネットワークカメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。

 

・OPTiM AI Camera Enterprise

ネットワークカメラからデータを収集し、300種類を超える学習済みモデルを用いて画像解析ハードウエア上で解析を行うAI画像解析サービスです。

プラットフォーム

・OPTiM Cloud IoT OS

AI・IoTサービス及びプラットフォームの展開に必要な機能を備えた、AI・IoT活用の統合プラットフォームです。

 

・OPTiM IoT

あらゆる機器や装置をクラウドからセキュアに管理・運用するサービスです。

 

・OPTiM ID+（プラス）

組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、一つのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。

 

 

(2) リモートマネジメントサービス

区分

製品・サービス

リモートマネジメントサービス

・Optimal Remote

スマートデバイスならびにパソコン、サーバーを遠隔からサポートするリモートマネジメントサービスです。

 

・Optimal Remote Web

スマートデバイスならびにパソコン等に表示されたWeb画面を、専用のアプリケーションをインストールすることなくリアルタイムに共有して、サポートすることができるWeb画面共有サービスです。

 

・Optimal Remote IoT

手元のデバイスのWeb画面から、あらかじめエージェントをインストールした機器に対して遠隔操作を行えるサービスです。

 

・Smart Field

スマートグラスならびにスマートフォン等のスマートデバイスを介して、現場で働く方をサポートする現場データ管理ソリューションです。

 

・Optimal Second Sight

スマートグラスならびにスマートフォン、タブレットのカメラを用いて現場の映像を共有し、現場作業をサポートできる遠隔作業支援サービスです。

 

・Premium Remote Support Service

IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供するサービスです。

 

 

(3) サポートサービス

区分

製品・サービス

サポートサービス

・Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーター（※11）を自動的に解析し、操作や設定を行うことができるツールです。

 

・Optimal Diagnosis ＆ Repair

デバイスやOS（※12）、ソフトウエアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示したり、問題のあった項目の自動復旧を行うことができるツールです。

 

 

(4) その他サービス

区分

製品・サービス

その他サービス

・パソコンソフト使い放題

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサービスです。

 

・タブホ（電子雑誌読み放題サービス）

ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電子書籍サービスです。

 

・その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

 

 

 

［事業系統図］

当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。


※１　ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。さまざまなアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。

※２　ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。

※３　スマートデバイス…スマートフォンやタブレット端末等の、さまざまな用途に利用可能な情報端末機器。

※４　クラウド…ソフトウエアやハードウエアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。

※５　ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。

※６　ブロックチェーン…情報を記録するデータベース技術の一種。ブロックと呼ばれる単位でデータを管理し、それを鎖（チェーン）のように連結してデータを保管する技術。

※７　OEM…Original Equipment Manufacturer：自社のブランドではなく他社ブランドの製品を製造するということ。

※８　LiDAR（ライダー）…Light Detection and Rangingの略。レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種。

※９　GNSSレシーバー…複数の航法衛星から地上に向けて送信される電波を受信し、位置情報を取得する機器。

※10　DX…Digital transformation（デジタルトランスフォーメーション）：「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるということ。

※11　ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

※12　OS…Operating System：ソフトウエアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社オプティム

アグリ・みちのく

(注)１．２

青森県青森市

80,000

スマート農業事業

95.0

当社のスマート農業ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

オプティム・バンク

テクノロジーズ株式会社

(注)１

佐賀県佐賀市

30,000

AI・IoTソリューションの販売

95.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

役員の兼任あり。

株式会社ランドログ

マーケティング

(注)１

東京都港区

10,000

建設業界向け

ICT機器の販売

100.0

資金の貸付。

役員の兼任あり。

株式会社ユラスコア

(注)１

東京都港区

1,000

クラウドCRMの

開発及び販売

100.0

資金の貸付。

当社へCRMシステムを開発し提供。

株式会社オプティム

・ファーム

(注)１

東京都港区

20,000

スマート農業事業

100.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ディピューラ

メディカルソリューションズ

株式会社

兵庫県神戸市

中央区

50,000

医療業界におけるDXソリューションサービス

49.0

当社の医療ソリューションを活用したサービスを提供。

役員の兼任あり。

株式会社

NTT e-Drone Technology

埼玉県朝霞市

490,000

ドローンソリューション事業

34.0

ハードウエア及びソフトウエアの開発支援。

役員の兼任あり。

DXGoGo株式会社

東京都港区

100,000

AI・IoTソリューションの販売

49.0

当社のAI・IoTソリューションの販売。

株式会社ネットリソース

マネジメント

東京都

千代田区

170,000

AI・IoTソリューションの販売

18.4

当社のIoTプラットフォームサービスを提供。

その他１社

―

―

―

―

―

 

(注) １．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、具体的な事業内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

オプティマル事業

381

〔   69   〕

合計

381

〔   69   〕

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

365

〔68〕

33.2

4.6

5,648

 

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及びアルバイト)は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントはライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.3

100.0

74.6

83.1

103.2

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。