(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエアの資産計上の妥当性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」0千円、「その他」7,610千円は、「その他」7,611千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」と「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額（△は増加）」に表示していた△1,615千円、「預り金の増減額（△は減少）」に表示していた1,234千円、「その他」に表示していた△25,431千円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」355千円、「その他」△26,167千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた396千円は、「その他」396千円として組み替えております。

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　関連会社に対するものは次のとおりです。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ユラスコアに係るソフトウエア及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失（10,267千円）として特別損失に計上しております。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものです。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加11,232株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加4,448株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,912株は、譲渡制限付株式の無償取得4,800株と単元未満株式の買取り112株によるものです。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位：千円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) １．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

※１　投資事業有限責任組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

※２　非上場株式については、市場価格がないことから時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額560,888千円)のうち、345,403千円については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

敷金及び保証金については、償還予定が明確にできないため上記表には含めておりません。

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております

当連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

「敷金及び保証金」の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額137,477千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額13,795千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額135,708千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額1,097千円)については、市場価格がないことから記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

　投資有価証券について12,698千円（その他有価証券の株式12,698千円）減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)　2015年４月１日付株式分割(１株につき４株の割合)、2017年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)、2019年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)及び2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　       348,618千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　   3,832千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

東京本社及びその他のオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積もり、割引率は国債の利回りに基づき0.065％～0.400％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

２．収益を理解するための基礎となる情報及び当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

当社グループの主なサービスにおける顧客との契約については、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

①ストック型収入

ストック型収入における契約は、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。収益の認識時期について、ライセンス販売契約は、サービスに対する支配がライセンスの使用に伴い顧客に移転することから契約期間におけるライセンス使用量に応じて収益を認識しております。その他の保守サービス契約については、サービスに対する支配が期間の経過により顧客に移転することから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤルティのうち、ほとんど全てが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、提供したサービスの期間に基づき固定額を請求できる契約については、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めておりません。

②フロー型収入

フロー型収入における契約は、請負契約については、契約に基づいてソフトウエアの開発を行い、顧客に提供する義務があります。準委任契約については、契約に基づいて契約期間にわたって開発を行う義務があります。収益の認識時期について、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づく進捗度を用いて、一定の期間にわたり収益を認識しています。ただし、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主にソフトウエア開発の請負契約に関する履行義務に係る当社グループの対価に関する権利であり、当該権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主にライセンス販売契約及び保守サービス契約に関して履行義務の充足の前に受領した前受収益であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なります。

契約資産の残高については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。契約負債の残高については、連結財務諸表「連結貸借対照表」に記載しております。