１．資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの…時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ４年～７年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～10年
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(３年以内)で均等償却を行っております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要なサービス又は取引形態等における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
ソフトウエアの資産計上の妥当性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主にサービス提供のための自社利用ソフトウエアであり、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」（前事業年度607千円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「未払消費税等」（当事業年度114,292千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「受取手数料」（当事業年度－千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。