# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,664,960 | 1,698,292 | 1,456,473 | 1,482,961 | 1,933,814
経常利益 | (百万円) | 133,957 | 137,986 | 105,465 | 50,419 | 56,546
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 99,668 | 98,977 | 77,176 | 47,761 | 49,057
包括利益 | (百万円) | 101,732 | 53,200 | 109,354 | 49,336 | 44,956
純資産 | (百万円) | 735,242 | 736,412 | 821,446 | 875,172 | 907,277
総資産 | (百万円) | 1,860,794 | 1,904,934 | 1,908,674 | 2,128,356 | 2,448,010
１株当たり純資産 | (円) | 929.72 | 957.56 | 1,068.74 | 1,116.89 | 1,150.70
１株当たり当期純利益 | (円) | 127.04 | 128.31 | 101.17 | 64.09 | 66.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 127.04 | 128.30 | 101.17 | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.2 | 38.3 | 42.7 | 38.7 | 34.8
自己資本利益率 | (％) | 14.4 | 13.6 | 10.0 | 5.8 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 7.6 | 6.6 | 8.9 | 11.5 | 11.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,933 | 170,557 | 80,674 | 77,772 | 83,842
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,652 | △115,745 | △113,954 | △89,308 | △52,434
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △42,404 | 68,732 | △42,710 | 19,634 | 65,635
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 229,978 | 352,722 | 276,321 | 287,134 | 386,750
従業員数 | (人) | 16,184 | 16,297 | 16,586 | 19,661 | 19,869
（うち、契約社員数） | （2,315） | （2,178） | （2,308） | （2,625） | （2,640）

(注)１　第120期及び第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,406,730 | 1,417,604 | 1,249,985 | 1,287,352 | 1,557,325
経常利益 | (百万円) | 121,742 | 122,686 | 98,613 | 43,926 | 41,389
当期純利益 | (百万円) | 92,733 | 89,365 | 72,370 | 45,735 | 41,754
資本金 | (百万円) | 74,365 | 74,365 | 74,365 | 74,365 | 74,365
発行済株式総数 | (株) | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613 | 788,514,613
純資産 | (百万円) | 627,910 | 620,143 | 697,042 | 699,210 | 714,361
総資産 | (百万円) | 1,597,475 | 1,604,429 | 1,632,972 | 1,749,528 | 2,016,732
１株当たり純資産 | (円) | 798.98 | 811.50 | 912.13 | 943.72 | 964.18
１株当たり配当額 | (円) | 36.00 | 38.00 | 30.00 | 23.00 | 21.00
(うち１株当たり中間配当額) | (13.00) | (18.00) | (12.00) | (11.50) | (10.50)
１株当たり当期純利益 | (円) | 118.00 | 115.65 | 94.70 | 61.26 | 56.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 39.3 | 38.7 | 42.7 | 40.0 | 35.4
自己資本利益率 | (％) | 15.7 | 14.3 | 11.0 | 6.6 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 8.2 | 7.3 | 9.5 | 12.0 | 13.3
配当性向 | (％) | 30.5 | 32.9 | 31.7 | 37.5 | 37.3
従業員数 | (人) | 10,336 | 10,384 | 10,494 | 10,688 | 10,845
（うち、契約社員数） | （880） | （788） | （842） | （748） | （639）
株主総利回り | (％) | 104.9 | 96.6 | 105.2 | 90.6 | 94.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,200 | 1,176 | 965 | 953 | 790
最低株価 | (円) | 834 | 718 | 711 | 707 | 661

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２　契約社員数には、再雇用社員数、嘱託社員数を含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1804年(文化元年)、清水喜助が江戸神田鍛冶町に大工業を開業したのが、当社の起源であります。

以来、個人営業の時代が続きましたが、明治中期には近代建設業者としての基礎を確立しました。

その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

1915年10月 | 資本金100万円をもって合資会社清水組を設立し、会社組織に変更した。
1928年２月 | 本店芝浦鐵工所を、合資会社東京鐵骨橋梁製作所(現　日本ファブテック株式会社)として設立
1937年８月 | 株式会社清水組設立
1937年11月 | 合資会社清水組を合併 名古屋支店・大阪支店(現　関西支店)・九州支店開設
1939年５月 | 北海道支店開設
1945年５月 | 広島支店開設
1946年４月 | 仙台支店開設(現　東北支店)
1946年７月 | 北陸支店・四国支店開設
1946年８月 | 建設資材等の販売会社の丸喜産業株式会社(現　株式会社ミルックス)を設立
1947年３月 | 総合設備会社の第一設備工業株式会社を設立
1948年２月 | 清水建設株式会社と社名変更
1961年４月 | 当社株式を東京店頭市場に公開
1961年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年２月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1962年10月 | 当社株式を名古屋・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年５月 | 不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1980年４月 | 横浜支店開設
1982年６月 | ＥＣ(エンジニアリング・コンストラクター)化に備えるため、定款の事業目的を追加した。
1986年４月 | 当社リフォームセンターを株式会社シミズリフォーム(現　株式会社シミズ・ビルライフケア)として設立
1987年４月 | 千葉支店開設
1988年４月 | 当社機械事業部を株式会社エスシー・リース・マシーナリ(現　株式会社エスシー・マシーナリ)として設立
1990年６月 | 資源エネルギー開発、環境整備等への業容拡大と、情報通信システム分野、医療用機械器具の販売、損害保険代理業等新規事業分野への展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
1991年４月 | 本店を東京都中央区から港区に移転
1992年４月 | 東京支店・土木東京支店開設
2000年６月 | エネルギー供給事業、公共施設の企画・建設・保有などＰＦＩ事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
2000年11月 | 不動産会社の清水総合開発株式会社を設立
2006年６月 | 土壌浄化事業、温室効果ガス排出権の取引に関する事業等の展開に備えるため、定款の事業目的を追加するとともに、当面事業展開を予定しない事業目的を削除した。

2009年４月 | 国際支店開設
2012年８月 | 本店を東京都港区から中央区に移転
2014年６月 | 自然共生事業の拡大を目指し、農林水産関連分野の事業展開に備えるため、定款の事業目的を追加した。
2020年３月 | 北米における事業拡大を目的に、北米事業の事業統括法人であるシミズ・アメリカ社を設立
2021年４月 | 土木国際支店開設
2022年３月 | 日本道路株式会社を株式公開買付けにより連結子会社化
2022年４月 | 市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行
2023年４月 | 海外で事業活動を行うすべての事業部門を包括的に管理し、海外建設の事業責任を担うグローバル事業本部を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社125社及び関連会社20社で構成され、建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業を営んでおります。

建設事業……… 当社及び日本道路㈱、日本ファブテック㈱、第一設備工業㈱、㈱シミズ・ビルライフケア等が営んでおり、当社は工事の一部を関係会社に発注しております。

開発事業……… 当社及び清水総合開発㈱等が営んでおり、当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行い、また建設工事を受注しております。

その他の事業… 建設資機材の販売及びリース事業を㈱ミルックスが営んでおり、当社は建設資機材の一部を購入・賃借しております。建設機械のレンタル事業を㈱エスシー・マシーナリが営んでおり、当社は一部の建設機械を賃借しております。当社及び関係会社等への資金貸付事業をシミズ・ファイナンス㈱等が営んでおります。公共施設等の建設・維持管理・運営等のＰＦＩ事業を多摩医療ＰＦⅠ㈱等が営んでおります。
このほか、北米における当社グループの事業活動の統括をシミズ・アメリカ社が行っております。

各事業と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

当社グループは、当社における建設事業及び投資開発事業を主要な事業としており、報告セグメントは、当社の建設事業を「当社建設事業」、当社の投資開発事業を「当社投資開発事業」としております。また、当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「セグメント情報」において「その他」に含めております。

事業の系統図は次のとおりであります。なお、関係会社の一部は、複数の事業を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(2023年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
日本道路㈱　※ | 東京都港区 | 12,290 | 建設事業 | 50.3 | 当社施工工事の一部を受注しております。
清水総合開発㈱ | 東京都中央区 | 3,000 | 開発事業 | 100 | 当社に工事を発注しております。 当社から施設の管理を受託しております。 当社に建物を賃貸しております。 役員の兼任７人
日本ファブテック㈱ | 東京都中央区 | 2,437 | 建設事業 | 84.6 | 当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任４人
第一設備工業㈱ | 東京都港区 | 400 | 建設事業 | 94.3 | 当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任６人
㈱ミルックス | 東京都中央区 | 372 | 建設資機材販売・リース及び保険代理業 | 100 | 当社施工工事の一部を受注しております。 当社に建設資機材の販売・リース等を行って おります。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任２人
㈱エスシー・マシーナリ | 横浜市瀬谷区 | 200 | 建設機械の レンタル | 100 | 当社に建設機械のレンタルを行っております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任６人
㈱シミズ・ビルライフケア | 東京都中央区 | 100 | ビルマネジメント事業 | 100 | 当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任７人
日本建設㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 建設事業 | 95.0 | 当社施工工事の一部を受注しております。 役員の兼任５人
㈱エスシー・プレコン | 千葉県流山市 | 100 | 建設事業 | 100 | 当社にPC板等を製造・納入しております。 当社から建物・構築物等を賃借しております。 役員の兼任７人
シミズ・ファイナンス㈱ | 東京都中央区 | 2,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 | 当社と資金の貸借等の取引を行っております。 役員の兼任４人
多摩医療PFI㈱ | 東京都中央区 | 500 | 医療センターの運営 | 95.0 | 当社に工事を発注しております。 役員の兼任６人
MM21-46特定目的会社　※ | 東京都千代田区 | 24,401 | 開発事業 | 100 | 当社に工事を発注しております。
つくば営農型太陽光発電㈱ | 東京都中央区 | 450 | 売電事業 | 100 | 役員の兼任３人
シミズ・USA・ ホールディングス社　※ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 95,000 | 北米における 持株会社 | 100 | 役員の兼任３人
シミズ・アメリカ社 | アメリカ合衆国 デラウェア州 | US$ 1 | 北米における 事業の統括 | 100 (100) | 役員の兼任４人
シミズ・ノースアメリカLLC | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 3,000 | 建設事業 | 100 (100) | 役員の兼任３人
シミズ・リアルティ・デベロップメント(U.S.A.)社 | アメリカ合衆国 デラウェア州 | US$ 1 | 開発事業 | 100 (100) | 役員の兼任４人
シミズ・インターナショナル・ファイナンス(U.S.A.)社 | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 30,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 (100) | 役員の兼任３人
SCB Boylston PO, LLC　※ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 79,500 | 開発事業 | 97.0 (97.0) | ―
SCB Boylston Holding, LLC　※ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 79,500 | 開発事業 | 97.0 (97.0) | ―
SC Boylston Investment, LLC　※ | アメリカ合衆国 デラウェア州 | 千US$ 77,800 | 開発事業 | 99.5 (99.5) | ―
清水建設（中国）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 千元 80,000 | 建設事業 | 100 | 役員の兼任４人
シミズ・インベストメント（アジア）社 | シンガポール 共和国 | 千シンガ ポールドル 84,000 | 開発事業 | 100 | 役員の兼任４人
シミズ・インターナショナル・キャピタル(シンガポール)社 | シンガポール 共和国 | 千シンガ ポールドル 10,000 | 当社関係会社 への融資 | 100 | 役員の兼任３人
その他101社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)１　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　日本道路㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

３　※　特定子会社であります。

(2)持分法適用関連会社

(2023年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
東京コンクリート㈱ | 東京都江東区 | 150 | 建設事業 | 33.3 | 役員の兼任２人
㈱幕張テクノガーデン | 千葉市美浜区 | 1,500 | 開発事業 | 26.7 | 役員の兼任１人
プロパティデータバンク㈱ | 東京都港区 | 332 | 不動産関連情報の運用管理 | 24.3 | ―
その他６社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注)　プロパティデータバンク㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2023年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数(人)
当社建設 | 9,397
(513)
当社投資開発 | 98
(3)
その他 | 10,374
(2,124)
合計 | 19,869
(2,640)

(注)　従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2023年３月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
10,845 | 43.4 | 15.9 | 9,716
(639)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
当社建設 | 9,397
(513)
当社投資開発 | 98
(3)
その他 | 1,350
(123)
合計 | 10,845
(639)

(注)１　従業員数は、( )内に内書きで記載した期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

なお、契約社員数には再雇用社員数、嘱託社員数を含めて記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、契約社員639人を除く従業員10,206人の状況を記載しており

ます。

３　平均年間給与は、期末手当及び諸手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(2023年３月31日現在)

管理職に占める女性労働者 の割合(％)(注１、２) | 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 有期労働者
3.3 | 84.5 | 62.2 | 61.7 | 66.9

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

②連結子会社

(2023年３月31日現在)

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１、２) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注３) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち 有期労働者
日本道路㈱ | 0.2 | 19.5 | 50.8 | 49.4 | 56.8
㈱シミズ・ビルライフケア | 2.6 | 25.0 | 76.9 | 78.2 | 59.4
日本ファブテック㈱ | 5.9 | － | 78.3 | 79.0 | 66.6
㈱ミルックス | － | － | 64.5 | 69.3 | 56.6
㈱ピーディーシステム | 16.5 | － | 73.1 | 71.1 | 52.7
第一設備工業㈱ | － | 36.4 | 72.4 | 71.2 | 34.9
㈱エスシー・マシーナリ | 10.3 | － | － | － | －
㈱トータルオフィスパートナー | 35.9 | － | － | － | －
日本建設㈱ | 1.4 | － | － | － | －
㈱ダイヤビルサービス | 14.8 | － | － | － | －

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理職に占める女性労働者の割合」については、男女別の雇用人数などによるものであり、適用する登用要件に男女の差異はありません。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「労働者の男女の賃金の差異」については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) シミズグループの中長期的な経営方針

当社は、1887年に相談役としてお迎えした渋沢栄一翁の教えである道徳と経済の合一を旨とする「論語と算盤」を「社是」とし、この考え方を基に、「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」ことを「経営理念」として定めております。

2019年５月、当社は、2030年を見据えたシミズグループの長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」と、当面５年間の基本方針と重点戦略を取りまとめた「中期経営計画〈2019‐2023〉」を策定しました。

「SHIMZ VISION 2030」

■目指す姿『スマート イノベーション カンパニー』

建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献します。

■シミズグループが社会に提供する価値

イノベーションを通じた価値の提供により、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

①安全・安心でレジリエント※1な社会の実現

地震や巨大台風、豪雨などの自然災害リスクが高まる中、生活と事業を災害から守ることが求められております。強靭な建物・インフラの構築を通じて、安全・安心でレジリエントな社会の実現に貢献していきます。

・強靭な社会インフラの構築

・建物・インフラの長寿命化

・防災・減災技術の普及

・ｅｃｏＢＣＰ※2の普及

※１　レジリエント：強くしなやかで復元力がある

※２　ｅｃｏＢＣＰ：平常時の節電・省エネ(eco)対策と非常時の事業継続(ＢＣＰ)

対策を両立する施設・まちづくり

②健康・快適に暮らせるインクルーシブ※な社会の実現

高齢化や人口減少、都市化などの急速な社会変化が進む中、誰もが安心して快適に暮らせる社会が求められております。人に優しい施設やまちづくりを通じて、健康・快適に暮らせるインクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

・ＩＣＴを活用したまちづくり

・ユニバーサルデザインの普及

・Well-beingの提供

・人類の活躍フィールドの拡大（海洋、宇宙へ）

※　インクルーシブ：すべての人が社会の一員として参加できる

③地球環境に配慮したサステナブル※な社会の実現

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すことが求められております。環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

・再生可能エネルギーの普及

・省エネ・創エネ、ＺＥＢ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進

・事業活動におけるＣＯ２排出量削減

・自然環境と生物多様性の保全

※　サステナブル：地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な

■ビジョンの達成に向けて

３つのイノベーションの融合により、新たな価値を創造するスマート イノベーション カンパニーを目指します。

①事業構造のイノベーション

ビジネスモデルの多様化とグローバル展開の加速、及び、グループ経営力の向上

②技術のイノベーション

建設事業の一層の強化に向けた生産技術の革新と未来社会のメガトレンドに応える先端技術の開発

③人財のイノベーション

多様な人財が活躍できる“働き方改革”の推進と社外人財との“共創”による「知」の集積

■目指す収益構造

スマート イノベーション カンパニーへの進化により、2030年度に連結経常利益2,000億円以上を目指します。

連結売上利益の構成は、事業別では、建設65％、非建設35％、地域別では、国内75％、海外25％を想定しております。

「中期経営計画〈2019‐2023〉」

■中期経営計画の位置付け

企業価値の持続的成長を目指し、外部環境の変化に機敏に対応しつつ、利益水準を維持するとともに、2019年度から2023年度までの５年間を新たな収益基盤の確立に向けた先行投資期間として位置付けております。

■基本方針

建設事業の深耕・進化と、非建設事業の収益基盤確立及び成長を支える経営基盤の強化を図り、グローバル展開の加速とＥＳＧ経営の推進により、シミズグループの企業価値向上を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

■経営数値目標（連結ベース）

建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力向上により中長期的に収益構造を強化し、グループの持続的成長を実現します。

非建設事業の成長に資する投資を着実に実施しつつ、財務体質の健全性を維持します。

| (単位：億円)
| 中期経営計画〈2019‐2023〉
| 2023年度 目標 | 財務ＫＰＩ
総売上高 | 18,800 | ＲＯＥ　　　　10％以上 自己資本比率　40％以上 負債資本倍率　0.7倍以下 （Ｄ/Ｅレシオ） 配当性向　　　30％程度※
建設事業 | 15,500
非建設事業 | 3,300
売上利益 | 2,350
建設事業 | 1,850
非建設事業 | 500
経常利益 | 1,400

※　2023年度は、40％程度へ引き上げる方針としております。

■資本政策

当社は「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、政策保有株式の縮減とその売却代金の一部を原資とした自己株式の取得を方針としております。2022年度は大型工事の工事資金立替に伴う資金需要が大きく、自己株式の取得を見送りましたが、2022年度下期に政策保有株式の縮減が順調に進捗し、大型工事の工事代金回収も進んだため、2023年度に200億円の自己株式の取得を行うとともに、2019年度及び2021年度に取得した400億円の自己株式を2023年５月12日付で全て消却し、資本効率の向上による更なる企業価値向上を図ることとしました。

当社は、2026年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目指すとともに、政策保有株式の縮減に合わせ、2024年度以降も自己株式の取得を継続する予定です。

なお、2023年度の連結配当性向については、従来の30％から40％程度へ引き上げる方針としております。

■政策保有株式の保有方針・縮減状況・議決権行使

①保有方針

当社は、営業政策上の必要性がある場合、主に「取引先との信頼関係の維持・強化」の目的で、政策保有株式として、取引先の株式を保有します。主要な政策保有株式については、取締役会が保有によって得られる当社の利益と取得額、株価変動リスク等を総合的に勘案して取得の可否を判断しております。保有株式については、毎年、個別銘柄毎に、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、取締役会にて、保有の必要性を検証し、取引先との信頼関係を確認しながら、段階的に縮減を進め、資本の有効活用を図ります。

②縮減状況

2022年度に売却しました上場株式の銘柄数は21銘柄（一部売却を含む）、売却額は263億円となり、2018年度から2022年度までに縮減した上場株式の銘柄数は62銘柄（一部売却を含む）、売却額は879億円となりました。その結果、上場株式の銘柄数は、2018年度期初時点の187銘柄から、2023年３月末時点では143銘柄へと減少しております。なお、2023年度の売却金額については、300億円程度を見込むとともに、当社は、2026年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産の20％以下とすることを目指しております。

③議決権行使

当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、前述の「①保有方針」を踏まえ、議案の内容を検討し、当社及び取引先の企業価値向上に資するか否かの観点から賛否を総合的に判断し、適切に議決権を行使します。

■投資計画

長期ビジョン達成に向けた新たな収益基盤確立のため、５年間で7,500億円の投資を実施します。

項目 | 投資額（５ヶ年）
生産性向上・研究開発投資 | 1,000億円 | ・建設生産システムの進化（ロボット等） ・研究開発拠点の拡充 ・デジタル関連投資　他
不動産開発事業 | 5,000億円 | ・国内開発事業・賃貸資産の拡充 ・海外事業の拡大（ASEAN・北米等）他 新規投資額　　　　5,000億円 売却による回収　▲1,000億円 ＮＥＴ投資額　　　4,000億円
インフラ・再生可能エネルギー 新規事業（フロンティア事業他） | 1,300億円 | ・インフラ運営・ＢＳＰ事業 ・再生可能エネルギー関連事業 ・宇宙・海洋・自然共生事業 ・次世代ベンチャー投資　他
人財関連 | 200億円 | ・高度プロフェッショナル人財 ・グローバル化・制度改革　他
５ヶ年投資額　合計 | 7,500億円 |

■非財務ＫＰＩ

建設事業における労働生産性を向上させるとともに、ＥＳＧの観点から企業価値の向上を図り、ＳＤＧｓの達成に貢献します。

主要ＫＰＩ | 2023年度目標
生産性向上 | 建設事業における生産性(2016年度比) 向上率 | 20％以上
環境（Ｅ） | 建設事業におけるＣＯ２排出量（2017年度比）削減率※１ | 10％以上
社会（Ｓ） | 働きがい指標※２ | 4.0以上
ガバナンス（Ｇ） | 重大な法令違反件数 | 0件

※１　当社エコロジー・ミッション2030‐2050活動に対応する目標

２　当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均）

■ＥＳＧ経営の推進

シミズグループは、ＥＳＧ経営を推進し、事業活動を通じて社会的責任を果たすことで、ステークホルダーからの信頼を高めるとともに、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現します。

主な取組み

①「シミズめぐりの森」プロジェクトが始動

循環型の木材活用の推進に向けて、群馬県川場村において「シミズめぐりの森」プロジェクトを開始しました。この活動は、村有地約３haを借り受け、最大50年間にわたり自社施工建物で使う木材を生み出す森林を育成するものです。昨年10月には第１回の植林活動を行い、当社と協力会社の関係者約50名が、約2,000㎡の林地にカラマツの苗木約400本を植樹しました。

今後も継続して森林の育成に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

②「対話」と「サーベイ」による働きがいの向上

「働きがいと魅力あふれる職場」の実現に向けて、当社は様々な施策に取り組んでおります。

１on１ミーティングなどの対話によって、一人ひとりの意識・行動変革を促し、パルスサーベイ（簡易なアンケートを短期的なサイクルで繰り返し実施し、組織や個人の状態や変化を可視化する調査手法）によって、組織課題の見える化を図ることで、労働環境の改善や働きがいの向上を目指します。

③建物利用者のウェルビーイング向上に寄与

人の健康とウェルビーイングの観点から、働く人の健康を重視したワークプレイスが求められております。

2020年に竣工した自社開発ビル「横浜グランゲート」では、利用者の健康や快適性に着目した国際的な建物認証制度・ＷＥＬＬ認証の「Ｃｏｒｅ ＆ Ｓｈｅｌｌ」区分で、国内初となるゴールドランク認証を取得しております。また、自社開発物件の認証取得だけでなく、ＷＥＬＬ認証取得のコンサルティング事業も展開しており、顧客に従業員の健康増進、生産性の向上、さらには優秀な人財獲得といった様々な機会を提供していきます。

④建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及の推進

建設技能者の処遇改善、入職促進の基礎的インフラとなる建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進に、当社は一般社団法人日本建設業連合会のＣＣＵＳ推進本部長会社として、積極的に取り組んでおります。

2023年３月末時点で、協力会社の事業者登録率89.1％(一人親方除く)、技能登録者率77.3％を達成しました。

(2) 対処すべき課題

■総労働時間の削減に向けた取組み

2024年４月から改正労働基準法による時間外労働時間の上限規制が建設業にも適用されるため、長時間労働の是正は喫緊の課題となっております。当社では総労働時間の削減に向けて2024年度までの活動ロードマップを策定し、「柔軟な働き方の推進」「ワークシェアリングの推進」「営業から施工までの生産プロセス全体の最適化」などに部門横断的に取り組んでおります。

また、時間外労働の上限規制への対応については、2022年４月に設置した「労働環境改善委員会」において組織的に取り組んでまいりましたが、2023年４月には専門の委員会である「2024年問題対策委員会」を設置しました。対応完了に向け、全社を挙げた取組みを加速してまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、社是「論語と算盤」及びその考え方を基にした経営理念「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献する」に基づき、自社のみならず、社会・環境のサステナビリティを強く意識したうえで、事業活動を行っております。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」においては、当社グループは、建設事業の枠を超えた不断の自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造（スマート イノベーション）し、人々が豊かさと幸福を実感できる、持続可能な未来社会の実現に貢献することを謳っております。

また、「中期経営計画〈2019‐2023〉」では、基本方針で「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「持続可能な地球環境への貢献」、人権尊重の徹底やサプライチェーンを含む労働環境の整備、地域社会との共生など「すべてのステークホルダーとの共生」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を図っております。加えて、ＥＳＧの各分野で非財務ＫＰＩを設定するとともに、投資計画において生産性向上や再生可能エネルギー事業、人財関連への重点投資を示し、取組みを進めております。

当社グループは、ステークホルダーからの信頼を高めるため、事業活動やサステナビリティに資する取組みについて、的確な情報開示と対話を促進し、ガバナンスの向上とリスク管理の強化に努めております。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会※」を設置し、当社グループのＥＳＧに関する方針と重点施策並びにＥＳＧに関する情報開示（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示など）の審議・決定を行い、重要事項については、取締役会に報告を行い、監督する体制を構築しております。

併せて、気候変動や人権等に関わるリスク情報については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」に共有するとともに、取締役会に適宜報告を行い、監督する体制を構築しております。

※　委員会名称：2022年度は「ＳＤＧｓ・ＥＳＧ推進委員会」、2023年４月から「サステナビリティ委員会」に改称（以下、「サステナビリティ委員会」）

また、2023年４月から本委員会の下部組織として、Ｅ、Ｓ、Ｇのテーマごとに部会を設置し、関連する機能別部門・部署に対して指示または報告を受ける体制を整えております。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制図＞

（2）マテリアリティの特定

当社は、ＳＤＧｓをはじめとする様々な社会課題や当社の社是、経営理念、長期ビジョン等を勘案し、「社会への影響度」と「自社にとっての影響度」の２つの側面から重要度を検討のうえマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティを強く意識した事業活動を推進しております。

＜当社のマテリアリティ（７つのカテゴリーに分類して整理）＞

「マテリアリティ」の詳細については、下記URLよりご参照ください。

https://www.shimz.co.jp/company/csr/materiality/

（3）気候変動に関する当社グループの考え方及び取組み

当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題と捉え、ＥＳＧ経営の観点からも、気候関連情報の開示を重視し、2019年10月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参画するとともに、2020年から同提言に沿った気候関連の情報を開示しております。

①ガバナンス

サステナビリティ委員会において、気候関連のリスクと機会の特定と評価の結果を審議するとともに、ＣＯ₂排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション 2030-2050」等の達成度を管理し、重要事項は取締役会に報告され、監督する体制となっております。また、本委員会で決定されたシミズグループの環境問題に関する重要事項は、本委員会の下部組織である環境部会を通じて、事業部門（支店を含む）及びグループ会社に伝達され、主要サプライヤーも含めた環境に関するガバナンス体系を構築しております。

②戦略

当社グループの事業に影響を与える気候関連のリスクと機会は、脱炭素社会の構築に必要な政策や規制の強化及び市場の変化等の「移行」に関するものと、地球温暖化による急性的・慢性的な「物理的変化」が考えられます。また、「2050年までにカーボンニュートラル達成」との日本政府の方針が示され、ビジネスモデルの変革や産業構造の転換が求められており、既に市場や社会環境の変化も生じております。

なお、「移行」と「物理的変化」に関するリスクと機会を検討するにあたり、以下のシナリオを採用しております。

・移行シナリオ　：国際エネルギー機関(ＩＥＡ)が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5℃未満に抑えるシナリオ(ＳＤＳ)

・物理的シナリオ：国際気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が策定したシナリオのうち、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇が４℃を越えるシナリオ（ＲＣＰ8.5）

＜当社グループの事業に与える影響度が「大」となる主な要因と対応＞

| 主な要因 | 影響時期※ | 当社の主な対応
機会 | 省エネルギービルの ニーズ拡大 | 中期 | ・ＺＥＢの設計施工を推進
再生可能エネルギーの ニーズ拡大 | 短期～中期 | ・再生可能エネルギー事業を推進 ・水素エネルギー利用システムを 開発・実用化
気候変動による市場の 変化 | 短期～長期 | ・ＢＣＰ対応の提案実施 ・非建設分野における新たな事業の創出
国土強靭化政策 | 短期～中期 | ・インフラ整備事業の受注活動を強化
リスク | 夏季の平均気温上昇 | 中期 | ・ロボット、ＩＣＴ、ＡＩ等を活用し、 現場の省人化と生産性の向上を推進 ・働き方改革や熱中症対策など、 労働環境を改善

※　短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超と設定

③リスク管理

当社グループは、グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」のもと、気候変動をはじめとする環境に関連する事業リスクの最小化と、機会の最大化を目指しております。

サステナビリティ委員会において、気候変動への対応に関する日本と世界の動向等が報告され、気候関連のリスク管理についても審議しております。また、本委員会では、地球温暖化に対するリスク管理として、事業による温室効果ガス(ＣＯ₂)の排出量の削減目標を設定し、目標を達成するための具体的な施策（建設作業所における使用エネルギーの軽油から電力へのシフト、再生可能エネルギー由来電力の使用拡大等）を決定するとともに、温室効果ガス（ＣＯ₂）の排出量の定期的監視を実施しております。

これらのリスク管理を通じて、今後、多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処していきます。

④指標と目標

当社グループでは、気候関連のリスクが経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス(ＣＯ₂)総排出量を指標とし、ＳＢＴ※１に基づいた中長期の温室効果ガス（ＣＯ₂）の削減目標（ＳＢＴイニシアティブから認証を取得）を設定しております。

※１　Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標）

世界の平均気温の上昇を「２℃(もしくは1.5℃)未満」に抑えるための、企業の科学的な知見と整合した温室効果ガスの排出量削減目標

＜温室効果ガス（ＣＯ₂）削減目標と実績（2021年度）※２＞　　　　　　（単位：ｔ－ＣＯ₂）

対象Scope | 基準排出量 | 排出量実績 | 目標年排出量
2017年度 | 2021年度実績 | 2023年度 | 2030年度 | 2050年度
Scope１※３ ＋ Scope２※４ | 275,575 | 233,102 (△15.3％) | 248,040 (△10％) | 184,650 (△33％) | 0 (△100％)
（Scope１） | 216,710 | 197,818 | － | － | －
（Scope２） | 58,865 | 35,284 | － | － | －
Scope３※５ (Category11※６) | 3,451,656 | 5,407,779 (＋56.7％) | － | 2,761,320 (△20％) | 0 (△100％)

※２　2022年度の排出量実績は算定中であります。また、目標及び実績に、日本道路㈱の温室効果ガス（ＣＯ₂）排出量は含まれておりません。

３　重機等の燃料使用に伴う排出（直接排出）

４　購入した電力・熱の使用に伴う排出（電力会社等による間接排出）

５　サプライチェーンにおけるその他の間接排出

６　（販売した製品の使用）設計施工ビル運用時のＣＯ₂排出量

「ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連の情報開示」の詳細については、下記URLよりご参照ください。

https://www.shimz.co.jp/company/csr/environment/tcfd/

（4）人財育成方針・社内環境整備方針

当社グループは、中期経営計画〈2019‐2023〉において人財育成・働き方改革を重点戦略に位置づけております。その中で、①グローバル人財・イノベーション人財戦略の推進、②「働きがい」の継続的な向上、③多様な人々が活躍できるインクルーシブな人財マネジメントの構築を３つの柱に据えて、次世代を担う人財を確保・育成するとともに、多様で柔軟な働き方の定着と働きがいのある職場環境の実現に取り組んでおります。

①グローバル人財・イノベーション人財戦略の推進

当社は、デジタル化・グローバル化といったダイナミックな環境変化に迅速に対応し、変化をビジネスチャンスとして企業の持続的成長に繋げるためには、自律性とチャレンジ精神が重要と考え、優秀な人財の確保・育成に向けて、人財管理の仕組みづくりや計画的かつ継続的な人財投資を行っております。加えて、グローバルに通用し、改革を率先するリーダー人財の育成の場を拡充するとともに、チャレンジする機会を創出し、事業家マインドを持った人財の育成と活用を進めております。

＜主な取組み＞

・成長意欲の伸長を促す評価制度の導入（2021年４月～）

・シニア世代の活躍推進にも着目した65歳までの定年延長（2021年４月～）

・360度フィードバックや外部アセスメントを活用した多角的なフィードバックの開始（2021年10月～）

・全従業員が受講可能な情報系教育コンテンツの配信開始（2021年11月～）

・従業員の起業を支援するコーポレートベンチャリング制度の開始（2022年５月～）

・公募留学制度の開始（2022年５月～）

・公募職務に対して希望者が自ら手を挙げるジョブチャレンジ制度の開始（2022年11月～）

2023年には、東京都江東区潮見に潮見イノベーションセンター（仮称）のオープンを予定しております。当該施設においては、次の100年を見据え、当社のＤＮＡを継承しながら、新しい価値の創造を牽引できる人財の育成と、多様な社外パートナーとの共創を活性化するオープンイノベーションのプラットフォームを構築し、人財イノベーションを加速していきます。

＜人財関連投資の状況＞

| 計画〈 2019-2023 〉 | 実績〈 2019-2022累計 〉
人財関連投資 | 200億円 | 130億円

②「働きがい」の継続的な向上

当社は、「働きがい」の継続的な向上のため、2018年から全従業員を対象とした「働きがい　意識調査」を毎年実施し、従業員の“働きがい”を定量的に把握しており、2023年度までに働きがい指標※を4.0以上にすることを目標に、様々な施策に取り組んでおります。

＜働きがい指標の状況＞

| 2023年度目標 | 2022年度実績
働きがい指標 | 4.0以上 | 3.67

※　当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均）

当社は、従業員の理解を深め、目指す姿へのベクトルを合わせるために「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザインを策定し、１on１ミーティングやパルスサーベイを活用した、対話（コミュニケーション）による意識・行動変革を進めております。

＜「働きがいと魅力あふれる職場づくり」に向けたグランドデザイン＞

また、当社は、「いつでも・どこでも・安全に」業務ができるインフラとして、ＩＴ環境の整備及びネットワーク環境の増強、全従業員へ業務用パソコン及びスマートフォン等を貸与するほか、リモートワークやスライド勤務、電子決裁の推進など、多様かつ柔軟な働き方を選択できる環境を整備しております。

③多様な人々が活躍できるインクルーシブな人財マネジメントの構築

当社は、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進や働きやすい職場環境の整備等、計画的に取組みを進めております。

＜主な取組み＞

・改正育児・介護休業法の施行に先駆けた男性版産休制度「パタニティ休業制度」の導入（2021年10月～）

・自身または配偶者の妊娠がわかった段階で上職者と休業前後の働き方等のすり合わせを行い、対象者が安心して休めることを目的とした「育児とキャリアの面談」の導入（2021年10月～）

・社内のジェンダーギャップ解消を目的とした「シン・ダイバーシティ」活動の展開（2022年５月～）

・ダイバーシティを理解し、活用できるマネジメント層の拡充を目的とした「インクルーシブリーダー研修」の実施（毎年度）

・障がいのある従業員の活躍推進と全従業員の意識啓発を目的とした「チャレンジフォーラム」の開催（毎年度）

管理職への登用にあたっては、多様性を尊重し、性別、性的指向、性自認、国籍、障がいの有無、新卒・中途の採用区分等に関係なく、能力や人物を評価したうえで実施しております。

これらの取組みの結果、女性管理職数は、2019年度に設定した目標「2023年度までに2018年度（84名）比50％増」を2021年度に前倒しで達成するなど、着実に増加しております。今後、さらなる取組みを実施し、企業文化を含む、企業変革を確実に進めていきます。

＜女性従業員の管理職への登用の状況（2023年３月末時点）＞

| 人数 （総数に占める比率） | 管理職人数 （管理職総数に占める比率） | 女性管理職比率 目標値
女性従業員 | 1,865名 （17.2％） | 140名 （3.3％） | 2025年度　 5％以上 2030年度　10％以上

また、当社は、従業員の健康増進に向けて、全社的な推進体制を整備し、必要な施策を継続的に実行しております。

＜主な取組み＞

・勤務時間中の喫煙禁止と本社の喫煙所の廃止（2021年10月～）

・多様な相談窓口の設置、各拠点への常勤産業保健スタッフの配置などメンタルヘルスの向上をサポートする体制の強化（2022年４月～）

・職場環境改善に向けたフォローの強化（職場巡回、希望者との面談など）（2022年４月～）

・睡眠改善の全社的取組みの実施（2022年10月～）

以上の取組みの結果、当社は、特に優良な健康経営®を実践している企業を顕彰する健康経営優良法人2023に認定されました。引き続き、一人ひとりの心身の健康、職場の活性化等による健康経営への取組みを推進していきます。

※「健康経営®」はＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

### ３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業活動の遂行において直面し、あるいは事業活動の中で発生し得るさまざまなリスクを認識し、的確な管理を行うことによって、その発生の可能性を低下させるとともに、発生した場合の損失を最小限にとどめることにより、事業の継続的・安定的発展の確保に努めております。中期経営計画〈2019‐2023〉においても、基本方針において「ＥＳＧ経営の推進」を掲げ、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」を重要施策の一つとしております。

なお、リスクとは、以下の観点から、当社グループの経営において経営目標の達成を阻害する要因すべてを指します。

・当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性のあるもの

・当社グループ事業の継続を中断・停止させる可能性のあるもの

・当社グループの信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性のあるもの

当社は、リスク管理規程に基づき、社長が委員長を務めるリスク管理委員会において、毎年度、全社の「重点リスク管理項目」を定めて各部門の運営計画に反映させており、当該項目には、法令違反リスクや安全・環境・品質に関するリスク等のＥＳＧ要素も含まれております。同委員会は、本社部門、各事業部門及びグループ会社における機能別のリスク管理状況を定期的（年２回）にモニタリングし、必要に応じて是正・改善措置を指示するとともに、新たなリスクへの対応を図り、その対応状況を取締役会に定期的（年２回）に報告しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見しがたいリスクが顕在化し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、こうしたリスク管理体制のもと、下記に掲げる対応策を適宜実施することにより、リスクの回避又は軽減を図ることで、経営への影響の低減に努めております。

（１）主に外部環境の変化に伴うリスク

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
① | 建設市場の縮小リスク 国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 | 取締役会で建設事業の受注見通し、案件量を毎月フォローし、執行役員会議・事業部門長会議等において適宜必要な対策を指示しております。 2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」において非建設事業の拡充による収益構造の転換を掲げ、中期経営計画〈2019‐2023〉によって事業推進しております。
② | 建設資材価格及び労務単価の変動リスク 建設資材価格や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。 | 工事請負契約の締結にあたって、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変更に関する規定（スライド条項等）を採用するよう、発注者との協議に努めております。
③ | 取引先の信用リスク 発注者、協力会社、共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 | 取引先に対する与信審査の徹底と継続的なモニタリングを行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約の締結に努めております。
④ | 海外事業リスク 海外での事業を展開するうえで、進出国での政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、工事の進捗や工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 | 海外事業展開にあたって、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて地域や国を絞り込み、必要な対策を図っております。 （主な取組み） ・海外大型案件取組み時の審査体制の強化 ・契約リスク管理部署の設置 ・コンサルの活用等によるテロ対策の実施 ・腐敗防止の取組み
⑤ | 投資開発事業リスク 景気の減速による不動産市況の低迷や金融市場の変動など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 企業体力に見合ったリスクの範囲内で事業を行うよう毎年度投資計画を策定するとともに、個別案件の取組みにおいては、投資取組基準に基づき、出口戦略（投資の回収計画）も含めて計画的に投資を行っております。 取締役会で投資開発事業の進捗状況、投資残高、事業ポートフォリオ、時価評価を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
⑥ | 長期にわたる事業におけるリスク ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の長期にわたる事業において、諸物価や人件費、金利等の上昇、取引先の信用不安など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 取締役会でＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業等の進捗状況を定期的にフォローし、必要な対策を図っております。
⑦ | 投資有価証券の価格変動リスク 投資有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 毎年、個別銘柄ごとに、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に勘案のうえ、保有意義を見直し、取締役会にて、保有の必要性を検証したうえで、保有意義の低下した銘柄は、原則として売却しております。
⑧ | 金利水準・為替相場の変動リスク 金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 金融相場変動リスク管理規程に従い、リスク管理を行っております。 （主な取組み） ・固定金利による資金調達、金利スワップによる金利変動リスクの低減 ・為替予約、通貨スワップ、現地通貨による資金調達、外貨持高の調整による為替相場変動リスクの低減

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
⑨ | 自然災害・感染症リスク 地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症が流行した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰・電力エネルギー供給能力の低下等で事業環境が変化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ＢＣＰ委員会を設置し、ＢＣＰの継続的見直しや訓練計画の決定及び実施状況のフォローを行っております。 （主な取組み） ・首都直下地震、南海トラフ地震等の巨大地震を想定した震災訓練の定期的な実施 ・風水害発生時の行動基準の策定、風水害に関する従業員向け研修（ｅラーニング）の実施及び風水害を想定した訓練の実施 ・災害時情報共有システムの整備 ・非常用電源の確保及び備蓄品の拡充 ・データセンターのバックアップ体制の構築 ・新型コロナウイルスの感染状況に応じた、出張やイベントへの参加、会食等に関する社内ルールの機動的な見直し
⑩ | サイバーリスク 標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 | デジタル戦略委員会を設置し、情報セキュリティに関する事項を審議し、必要な対策を図っております。 （主な取組み） ・従業員対象の標的型メール訓練の実施 ・社外公開サーバーの脆弱性診断 ・外部委託によるウイルスの常時監視 ・未知のマルウェア対策の実施
⑪ | 法令の新設・改廃等に係るリスク 社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 | 事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、関連規程・規則を整備し、各種会議体・イントラネット等を用いた社内周知、社内教育・研修（ｅラーニングを含む）を実施しております。

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
⑫ | 気候変動リスク 脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築時の各種規制の強化や炭素価格付けの導入等がなされた場合、また気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇や気象災害が頻発・激甚化した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 | 2019年10月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2020年から毎年、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、気候変動への対策を図っております。 （主な取組み） ・気候変動関連のリスクと機会について、取締役会で事業戦略との整合性を確認 ・サステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、気候変動を含む地球環境問題に関する基本的な方針・施策を審議・決定 ・環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」、ＣＯ2排出量削減の中長期目標「エコロジー・ミッション2030‐2050」を掲げ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、活動を推進 ・気象災害の頻発・激甚化に対し、グループ会社や協力会社を中心にサプライヤーとの連携を強化
⑬ | 退職給付債務に関わるリスク 年金資産の時価の下落及び割引率など退職給付債務の数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 年金資産運用委員会を設置し、資産運用実績や財政決算シミュレーション等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針並びに政策的資産構成割合の見直し・改定を実施するとともに、委託先の運用機関による運用状況について適切なモニタリングを行い、毎年、取締役会に報告しております。

（２）主に業界特性・組織内部に起因するリスク

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
① | 重大事故や契約不適合等のリスク 設計、施工段階における技術・品質面での重大事故・不具合や人身事故、環境事故が発生し、その修復に多大な費用負担や施工遅延が生じたり、重大な契約不適合となった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 | 「安全第一」「人命尊重」「顧客第一」「品質確保」「環境保全」の事業姿勢を社内で共有し、安全と品質への意識向上を図っております。 （主な取組み） ・技術・品質委員会、安全・環境委員会の設置 ・建設業労働安全衛生マネジメントシステム（ＣＯＨＳＭＳ）の運用、安全衛生管理基本方針の制定、全社安全衛生計画の策定 ・ＱＭＳ（品質マネジメントシステム）の実施、品質方針の策定、ＣＳ（顧客満足）推進活動の実施 ・ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の実施、環境基本方針の策定 ・事故・不具合事例のフィードバック、全社水平展開、ＰＤＣＡの実施
② | 個人情報・機密情報漏洩リスク 事業活動において取得した個人情報、機密情報が漏洩した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 | 「プライバシー・ポリシー」の制定や個人情報保護規程等の整備、全社個人情報保護管理者の設置により、個人情報の適切な管理を実施するとともに、情報セキュリティリスクに対応するため、各種取組みを実施しております。 （主な取組み） ・「情報セキュリティガイドライン」の適宜見直し ・「情報セキュリティハンドブック」の配布、デジタルサイネージを利用した啓発 ・情報セキュリティｅラーニング、情報セキュリティ監査の定期的実施 ・日本シーサート協議会への加盟とＣＳＩＲＴ体制によるインシデント対応

| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取組み
③ | 法令違反リスク 当社グループの主な事業分野である建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには安全・環境、労働、ハラスメント関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 | 社是「論語と算盤」を拳拳服膺し、グループ全体で倫理意識の涵養とコンプライアンスの徹底を図っております。 （主な取組み） ・「企業倫理行動規範」の制定 ・各種法令等に適切に対応するための関連規程類・社内体制の整備 ・企業倫理委員会（委員長：社長）、企業倫理室の設置、内部通報制度（相談連絡先：企業倫理相談室、ハラスメント相談窓口、外部相談窓口、グループ会社相談窓口等）、内部監査体制の整備等、コンプライアンス推進体制の構築 ・経営幹部向け企業倫理研修の定期的実施 （グループ会社幹部含む） ・全従業員へのコンプライアンス研修（ｅラーニング含む）を毎年実施 ・独占禁止法順守プログラムや行動規準等の整備、独占禁止法違反行為に対する再発防止策の継続実施 ・社内媒体（社内報・法務ニュース等）を通じた啓発 ・グループ会社も当社に準じてこれらの取組みを実施
④ | 中長期的な担い手不足リスク 建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、団塊世代が大量離職するまでに、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 | 官民連携のうえ、担い手の確保・育成、処遇改善、建設業界の魅力向上等に取り組んでおります。 （主な取組み） ・適正な請負代金と工期の確保 ・協力会社を通じた技能労働者の賃金水準の向上、社会保険加入促進 ・週休二日推進 ・協力会社への入職支援、優良技能者の表彰・手当支給、多能工化支援 ・技能者訓練施設（清水匠技塾）を活用した、技能者の適応・定着教育の実施 ・女性の活躍推進 ・建設業の魅力をＰＲする広報活動 ・外国人材の適正な活躍推進 ・建設キャリアアップシステムの普及・推進 ・省人化工法・建設ロボットの開発・採用、ＩＣＴの活用を含む生産性向上の取組み

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ30.4％増加し１兆9,338億円となりました。

利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ21.0％増加し546億円、経常利益は12.2％増加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.7％増加し490億円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

（当社建設事業）

売上高は、前連結会計年度に比べ21.3％増加し１兆4,390億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ14.4％減少し486億円となりました。

（当社投資開発事業）

売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し890億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ20.3％減少し381億円となりました。

（その他）

当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は、前連結会計年度に比べ59.3％増加し5,684億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.8％増加し180億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により524億円資金が減少しましたが（前連結会計年度は893億円の資金減少）、営業活動により838億円資金が増加し（前連結会計年度は777億円の資金増加）、財務活動により656億円資金が増加した結果（前連結会計年度は196億円の資金増加）、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ996億円増加し3,867億円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び開発事業では、「生産」を定義することが困難であり、また、子会社が営んでいる事業には、「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。

また、当社グループの主な事業である建設事業では、請負形態をとっているので、「販売」という概念には適合しないため、販売実績を示すことはできません。

このため、「生産、受注及び販売の状況」については、記載可能な項目を「① 経営成績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、参考のため当社単体の事業の状況は次のとおりであります。

a. 受注(契約)高、売上高、及び次期繰越高

期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注(契約)高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期 繰越高 (百万円)
第120期
自 2021 年 ４ 月 １ 日 |  | 至 2022 年 ３ 月 31 日
| 建設事業 |  |  |  |  |
建築工事 | 1,310,317 | 1,146,342 | 2,456,660 | 936,043 | 1,520,616
土木工事 | 532,692 | 273,719 | 806,411 | 227,446 | 578,965
計 | 1,843,009 | 1,420,062 | 3,263,072 | 1,163,489 | 2,099,582
開発事業等 | 93,685 | 123,399 | 217,084 | 123,863 | 93,221
合計 | 1,936,695 | 1,543,461 | 3,480,156 | 1,287,352 | 2,192,803
第121期
自 2022 年 ４ 月 １ 日 |  | 至 2023 年 ３ 月 31 日
| 建設事業 |  |  |  |  |
建築工事 | 1,520,616 | 1,142,688 | 2,663,305 | 1,189,563 | 1,473,741
土木工事 | 578,965 | 258,591 | 837,556 | 238,542 | 599,014
計 | 2,099,582 | 1,401,279 | 3,500,861 | 1,428,105 | 2,072,755
開発事業等 | 93,221 | 114,608 | 207,829 | 129,219 | 78,610
合計 | 2,192,803 | 1,515,887 | 3,708,691 | 1,557,325 | 2,151,365

(注) １　前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注(契約)

高にその増減額を含んでおります。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　開発事業等は、投資開発事業、エンジニアリング事業及びＬＣＶ事業等であります。

b. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％)
第120期 | (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 建築工事 | 29.0 | 71.0 | 100
土木工事 | 7.7 | 92.3 | 100
第121期 | (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 建築工事 | 40.7 | 59.3 | 100
土木工事 | 10.4 | 89.6 | 100

(注) 百分比は請負金額比であります。

c. 売上高

期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円)
第120期
自 2021 年 ４ 月 １ 日 |  | 至 2022 年 ３ 月 31 日
| 建設事業 |  |  |
建築工事 | 103,397 | 832,646 | 936,043
土木工事 | 130,061 | 97,385 | 227,446
計 | 233,458 | 930,031 | 1,163,489
開発事業等 | 1,228 | 122,634 | 123,863
合計 | 234,686 | 1,052,665 | 1,287,352
第121期
自 2022 年 ４ 月 １ 日 |  | 至 2023 年 ３ 月 31 日
| 建設事業 |  |  |
建築工事 | 128,231 | 1,061,331 | 1,189,563
土木工事 | 152,081 | 86,460 | 238,542
計 | 280,313 | 1,147,792 | 1,428,105
開発事業等 | 1,517 | 127,702 | 129,219
合計 | 281,830 | 1,275,494 | 1,557,325

(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第120期

新橋田村町地区市街地再開発組合 | 新橋田村町地区市街地再開発事業 新築工事
春日・後楽園駅前地区市街地 再開発組合 | 春日・後楽園駅前地区第一種市街地再開発事業 施設建築物等新築工事（北街区）
プロロジス | プロロジスパーク猪名川１プロジェクト
石巻市 | 石巻半島部・河北・北上・雄勝・牡鹿地域漁業集落 防災機能強化事業他整備工事
中日本高速道路(株) | 新東名高速道路 高取山トンネル西工事

第121期

東急(株) (株)東急レクリエーション | 東急歌舞伎町タワー
大名プロジェクト特定目的会社 | 福岡大名ガーデンシティ
シンガポール共和国政府 | シンガポール国立がんセンター
東京都 | 東京都市計画道路幹線街路環状第５の１号線
中日本高速道路(株) | 新東名高速道路 萱沼トンネル

d. 次期繰越高(2023年３月31日現在)

区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円)
建設事業 |  |  |
建築工事 | 190,191 | 1,283,550 | 1,473,741
土木工事 | 375,231 | 223,782 | 599,014
計 | 565,423 | 1,507,332 | 2,072,755
開発事業等 | 1,353 | 77,256 | 78,610
合計 | 566,776 | 1,584,589 | 2,151,365

(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合 | 虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業に係る Ａ街区・Ｂ－２街区施設建築物等新築建築工事
日本橋一丁目中地区市街地再開発組合 | 日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業Ｃ街区新築工事
野村不動産(株) | (仮称)芝浦一丁目計画 第Ⅰ期(Ｓ棟)新築工事
フィリピン共和国政府 | マニラ地下鉄 ＣＰ１０１工区建設工事
東日本高速道路(株) | 東京外かく環状道路本線トンネル(南行)大泉南工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

2022年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に対する各種制限が段階的に緩和される中、社会経済活動は正常化に向けた動きが見られましたが、ウクライナ危機の長期化や円安の進行、それらに伴うエネルギー資源、食料の世界的な供給制約と価格上昇が企業活動と国民生活に広く影響を及ぼしました。

建設業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰などの影響があり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループの売上高は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことによる当社の完成工事高の増加などから、前連結会計年度に比べ30.4％増加し１兆9,338億円となりました。

利益については、開発事業等総利益が減少したものの、海外建築工事の工事採算が持ち直したことなどにより、完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は前連結会計年度に比べ21.0％増加し546億円、経常利益は前連結会計年度に比べ12.2％増加し565億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2.7％増加し490億円となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また、報告セグメントの利益は、連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。）

（当社建設事業）

売上高は、前連結会計年度に比べ21.3％増加し１兆4,390億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ14.4％減少し486億円となりました。

なお、セグメント情報の当社建設事業における完成工事総利益に、引当金の繰入額及び取崩額を含めるなどの調整を行った当社個別の完成工事総利益は、前連結会計年度に比べ24.5％増加し746億円となりました。

（当社投資開発事業）

売上高は、前連結会計年度に比べ6.8％増加し890億円となりましたが、セグメント利益は、前連結会計年度に比較的採算の良い大型開発物件の売却があった反動などから、前連結会計年度に比べ20.3％減少し381億円となりました。

（その他）

当社が営んでいるエンジニアリング事業、ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の売上高は、日本道路株式会社が連結子会社となったことなどから、前連結会計年度に比べ59.3％増加し5,684億円となり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ29.8％増加し180億円となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金）や受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3,196億円増加し２兆4,480億円となりました。

当連結会計年度末の負債の部は、支払手形・工事未払金等及や連結有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,875億円増加し１兆5,407億円となりました。

連結有利子負債の残高は5,772億円となり、前連結会計年度末に比べ821億円増加しました。

当連結会計年度末の純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ321億円増加し9,072億円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント低下し34.8％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、投資活動により524億円資金が減少しましたが、営業活動により838億円、財務活動により656億円それぞれ資金が増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ996億円増加し3,867億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益753億円を計上したことなどにより838億円の資金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などにより524億円の資金減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより656億円の資金増加となりました。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替金や販売費及び一般管理費などの営業活動に伴う支出、不動産開発事業における賃貸事業用資産の取得などの設備投資に伴う支出であります。また、当社グループは、2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」において、建設事業での安定的な収益基盤を維持しつつ、非建設事業の着実な収益力向上を図ることを目的とし、2019年度から５年間で生産性向上・研究開発、不動産開発事業、新規事業などに7,500億円の投資を計画しております。

これらの資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの借入金やノンリコース借入金などの有利子負債を活用することにより、必要資金の調達を行う方針であります。

なお、財務体質の健全性を維持するため、自己資本比率を40％以上、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）を0.7倍以下とすることを財務上のＫＰＩとして設定しております。2022年度の実績については、「⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日時点の状況をもとに種々の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。

当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（工事契約における収益認識）

当社グループは、工事契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。

収益の認識にあたり、工事原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定に影響を与えるため、期末日における工事原価総額を合理的に見積る必要がありますが、工事は一般に長期にわたることから、建設資材単価や労務単価等が請負契約締結後に想定を超えて大幅に上昇する場合など、工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますが、市況の変動などにより前提条件に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2019年５月に策定した「中期経営計画〈2019‐2023〉」の４年目である2022年度の実績は以下のとおりであります。

a.経営数値目標（連結ベース）

（単位：億円）

中期経営計画〈2019‐2023〉
| 2022年度実績 | 2023年度目標 |  | 財務ＫＰＩ | 2022年度実績 | 2023年度目標
総売上高 | 19,338 | 18,800 |  | ＲОＥ | 5.9％ | 10％以上
建設事業 | 16,938 | 15,500 |  | 自己資本比率 | 34.8％ | 40％以上
非建設事業 | 2,399 | 3,300 |  | 負債資本倍率 (Ｄ/Ｅレシオ) | 0.68倍 | 0.7倍以下
売上利益 | 1,610 | 2,350 |
建設事業 | 1,110 | 1,850 |  | 配当性向 | 31.7％ | 30％程度※
非建設事業 | 499 | 500 |  | ※　2023年度は、40％程度へ引き上げる方針としております。
経常利益 | 565 | 1,400 |

b.投資計画

（単位：億円）

| 投資額（計画） （５ヶ年） | 投資額（実績） （2019～2022） |
生産性向上・研究開発投資 | 1,000 | 723 |
不動産開発事業 | 5,000 | 2,723 |
インフラ・再生可能エネルギー・ 新規事業（フロンティア事業他） | 1,300 | 785 |
人財関連 | 200 | 130 |
投資額合計 | 7,500 | 4,361 |

c.非財務ＫＰＩ

非財務ＫＰＩ | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
建設事業における生産性（2016年度比）向上率 | 10.0％ | 20％以上 |
建設事業におけるＣＯ２排出量（2017年度比）削減率 | 23.1％※1 | 10％以上 |
働きがい指標※２ | 3.67 | 4.0以上 |
重大な法令違反件数 | ０件 | ０件 |

※１　第三者保証取得前の2023年４月時点暫定値

２　当社従業員に対する「働きがい意識調査」による指標（５段階評価の平均）

### ５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループの当連結会計年度における研究開発費は178億円であり、うち当社の研究開発費は169億円であります。研究開発活動は当社の技術研究所と建築総本部、土木総本部等の技術開発部署で行われており、その内容は主に当社建設事業に係るものであります。

当社は、建築・土木分野の生産性向上や品質確保のための新工法・新技術の研究開発はもとより、多様化する社会ニーズに対応するための新分野・先端技術分野や、さらに地球環境問題に寄与するための研究開発にも、幅広く積極的に取り組んでおります。技術研究所を中心とした研究開発活動は、基礎・応用研究から商品開発まで多岐にわたっており、異業種企業、公的研究機関、国内外の大学との技術交流、共同開発も積極的に推進しております。

これら研究開発の成果として、今年度も土木学会技術賞、日本コンクリート工学会賞（技術賞）、日本オープンイノベーション大賞国土交通大臣賞をはじめさまざまな学協会からの賞を受賞しております。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。

(1)カーボンニュートラル関連技術

①「バイオ炭コンクリート」を開発、実工事に初適用

木質バイオマスを炭化した「バイオ炭」をコンクリートに混入した環境配慮型コンクリート、「バイオ炭コンクリート」を開発し、神奈川県山北町区域で施工中の新東名高速道路川西工事の仮舗装に初適用しました。本技術は、成長過程で大気中のＣＯ₂を吸収した木材の炭化物を利用し、コンクリート内部に炭素を固定するもので、バイオ炭混入量１kgあたり2.3kgの　　ＣＯ₂を固定化できるものです。今回の工事では、普通コンクリートを用いた施工に対して、排出されるＣＯ₂を99％（6.7トン）削減しました。「バイオ炭コンクリート」は、施工性に優れ、強度性能も普通コンクリートと遜色ありません。今後は、「バイオ炭コンクリート」の適用拡大や、Ｊ-クレジット制度での認証取得など、脱炭素社会の実現に向けた取組みを進めていきます。

②カーボンニュートラルに対応した地盤改良工法を開発

施工に起因するＣＯ₂排出量を実質ゼロにする「脱炭素型地盤改良工法」を㈱東洋スタビと共同で開発しました。本工法は、改良対象地盤に溶融スラグとバイオ炭を使用することで、既存工法と比較してセメント系固化材の使用量を60％、コストを30％削減できます。セメント系固化材製造時に排出されるＣＯ₂と、同量のＣＯ₂をバイオ炭が吸収・固定化するため、ＣＯ₂排出量が実質ゼロとなる、施工のカーボンニュートラル化を実現しました。

③ＣＯ₂を吸収しコンクリートの長寿命化を実現する含浸剤「ＤＡＣコート」を開発

既設のコンクリート構造物に塗布するだけで、大気からのＣＯ₂吸収を促進するＣＯ₂固定化技術「ＤＡＣ（Direct Air Capture）コート」を国立大学法人北海道大学と共同で開発しました。「ＤＡＣコート」を塗布したコンクリート構造物は、塗布しないものと比較して、ＣＯ₂吸収量が1.5倍以上に増大します。含浸剤の主材となるアミン化合物は、ＣＯ₂の吸収性能に加え、防食性能も有しているため、鉄筋の腐食を抑制し、鉄筋コンクリートの長寿命化にも寄与します。

④施工時ＣＯ₂排出量をタイムリーに可視化する技術を開発

建設現場で発生するＣＯ₂排出量を、月単位で自動算出・可視化する「施工時ＣＯ₂排出モニタリングシステム」を開発し、国内の全現場での本格運用を開始しました。本システムは、施工時のカーボンニュートラル実現に向けた取組みの一環で、各現場の様々な管理システムからＣＯ₂排出量の算出根拠となるデータを自動取得し、月単位のＣＯ₂排出量実績として導出します。各現場で取り組む、ＣＯ₂排出削減施策のタイムリーな効果検証に寄与します。

⑤見積データから将来のＣＯ₂排出量を自動算出するプラットフォームを開発

精算見積データから、施工時に生じるＣＯ₂排出量を自動算出できるＣＯ₂排出量算出プラットフォーム「ＳＣＡＴ (SHIMZ Carbon Assessment Tool)」を㈱ゴーレムと共同開発しました。「ＳＣＡＴ」は見積項目別にＣＯ₂排出量を算出・積算し、発注者にＣＯ₂排出量評価データとして提供します。「ＳＣＡＴ」は日本建築学会の指針に準拠した上で、独自の方式にも対応可能で、建物ごとのＣＯ₂排出量データベースに基づく設計ノウハウ蓄積や比較提案が可能となります。本システム導入によって、今後の施工段階でのＣＯ₂排出量算出が容易になり、低炭素建築物の設計提案が可能となります。

⑥低コスト・グリーン水素製造実証プラントが完成

大分県玖珠郡九重町において、低コスト・グリーン水素製造技術を適用したプラントの実証運転を行いました。本プラントは環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」で、当社が委託し建設しました。また、低コスト・グリーン水素製造技術は㈲市川事務所、エネサイクル㈱、大日機械工業㈱、㈱ハイドロネクストと共同開発した技術で、地熱と木材などのバイオマス資源を活用することで水素製造時のＣＯ₂排出量と製造コストを抑えることができます。今後は、実証運転を通じて得られたノウハウを活用し、中小地熱発電所に併設する水素製造実用プラントの自社開発に取り組む予定です。

⑦産学連携共創プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」を設立

東京理科大学研究推進機構総合研究院との共創プロジェクト「みどりの機能建材研究開発プラットフォーム」を開始しました。このプロジェクトでは、非構造部材のＣＯ₂排出量を評価・可視化するシステムの構築や、環境性能と機能性が高度に両立する材料・工法の研究開発を進め、建築業界の環境配慮への取組みをリードします。また、省資源化や資源循環の促進を目的とした内外装材の高機能・高性能化の研究開発も行い、ネイチャーポジティブ※への貢献を目指します。

※ネイチャーポジティブ：生物多様性を含めた自然資本を回復させること。

(2)働き方改革に資する技術

①配筋検査システム「写らく」を製品化し、レンタルを開始

３眼カメラ配筋検査システム「写らく（しゃらく）」を ㈱カナモト、シャープ㈱と共同で製品化し、2023年４月下旬からレンタルを開始しました。「写らく」は、本体に搭載された３つのカメラで同時撮影した画像を使い、約５秒で検査結果と検査帳票が作成され、配筋検査の所要時間を約75%短縮できます。現場の天候条件やネットワーク環境の有無などの制約を受けず、高い耐環境性能とユーザビリティを実現し、2022年度「第４回 日本オープンイノベーション大賞」で『国土交通大臣賞』を受賞しました。「写らく」の国内建設現場へのレンタル開始を皮切りに、作業効率向上による省人化・省力化を通じ、サプライチェーンを含めた、建設現場における働き方改革を支援していきます。

②コンクリートの凝結時間制御技術「ＡＣＦ工法」を建築構造床に初適用

デンカ㈱と共同開発したコンクリートの凝結時間制御技術「ＡＣＦ（Advanced Concrete Finish）工法」を、建築構造床の施工に初適用しました。本工法は、粉末状の混和材を生コン車で混合し、コンクリートの凝結を促進させます。これにより、次の作業への移行が、通常工法と比較して３時間程度短縮できます。今後は、「ＡＣＦ工法」を積極的に展開し、作業従事者の働き方改革、仕上げ面のコンクリート品質の向上につなげていきます。

③コンクリート表層の凝結遅延効果が長時間持続する打継ぎ面処理剤を開発

コンクリートの打継ぎ面処理剤「シーカ®ルガゾール-919UR」を日本シーカ㈱と共同で開発しました。この処理剤は、打継ぎ面に形成される脆弱層（レイタンス）の凝結を72時間にわたり抑制します。これにより、従前はコンクリート打設の翌日に行う必要があったレイタンスの除去作業を３日後まで延長できます。土日閉所の建設現場で金曜日にコンクリートを打設した場合でも、休日を挟んでの打継ぎ処理が可能となり、働き方改革へ大きく貢献します。

④原子力発電所建屋の設計業務を効率化する設計業務統合システムを開発

原子力発電所建屋の構造設計業務の効率化に向け、ＢＩＭをベースとする設計業務統合システム「NuDIS-BIM（Nuclear Design Integration System on BIM）」を開発しました。設計の上流段階から本システムを適用することで、データ入力やチェックなどに関わる手間と時間を削減でき、設計期間の短縮が可能となります。今後は、「NuDIS-BIM」の機能を拡充し、施工・維持管理業務への適用を図り、作業時間の削減に貢献します。

⑤病院施設の設計業務を効率化する放射線遮蔽設計アプリを開発

高エネルギー放射線医療施設設計時に必要な放射線の遮蔽性能評価を、一般の設計者でも簡易に行えるアプリ「SC-HoRS（SC-Hospital Radiation Shielding）」を開発しました。本アプリは独自の簡易式自動計算機能を有し、これまでは専門家による複雑で高度な計算が必要であった放射線の遮蔽性能評価が、一般の設計者でも短時間で可能となります。今後は「SC-HoRS」を武器に、需要増加が見込まれる放射線医療施設の建設受注拡大を目指します。

(3)建物の品質管理およびリスク管理技術

①改良地盤の施工品質を30分で判定できる強度判定技術「Ｃ-ＱＵＩＣ」を開発

地盤改良工事における施工後の改良地盤の強度を、早期に判定する品質検査技術「Ｃ-ＱＵＩＣ」を開発しました。この技術は、改良地盤内の固化材が適正量かどうかを30分程度で判定できるため、改良地盤の固化を待たず施工の良否を確認でき、地盤改良工事の品質確保と合理化を促進できます。今後は、技術の外販に向けた準備を進め、品質管理技術として広く展開していきます。

②指定確認検査機関が行う中間・完了検査をＤＸ化、リモート検査の有効性を検証

建築確認で利用したＢＩＭデータから構築したＡＲ画像と、リアルタイム映像伝送技術を活用したリモート検査システムを㈱積木製作と共同で開発し、システムの有効性を（一財）日本建築センター（ＢＣＪ）と検証しました。このシステムは、建築確認申請業務を効率化するもので、躯体を対象とする中間検査と仕上げや設備機器を対象とする完了検査を、３次元データを用いてリモートで行うことができます。ＢＣＪが、本システムにより当社設計施工の三愛会総合病院の検査を実施し、従来検査の代替法となると評価しました。今後は、本システムの活用を指定確認検査機関に提案し、設計の工事監理や施工管理業務のＤＸ化を推進していきます。

③有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染水の浄化技術を開発

人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む汚染水を効率的に浄化する技術を開発しました。本技術は、泡沫分離処理装置を用いた水処理技術で、沖縄県内で実施したＰＦＡＳ汚染水の浄化実証試験で有用性を確認しました。今後は、ＰＦＡＳを含む泡消火剤が広範囲に散布された可能性のある基地施設や、ＰＦＡＳを製造・使用していた事業所等の土壌・地下水浄化事業への展開を目指します。

④美術館・博物館の早期供用を実現する新たなソリューションを構築

文化財に影響を与えるコンクリートから放散されるアンモニアの濃度を、確実かつ早期に低減させる手法を構築しました。本ソリューションは、アンモニアの「発生抑制」「除去」「濃度管理」の各技術を組み合わせた対策メニューを、施設ニーズに応じて提供します。この手法を適用することにより、これまでアンモニア濃度を低減させるために必要であった竣工後の“枯らし期間”を設ける必要がなく、美術館・博物館等の施設の早期供用を実現できます。今後、美術館・博物館等の建設計画のリスク管理ソリューション技術として提案活動を進めていきます。

⑤「Deco-BIM（デコビム）」で合理的な解体計画を提案

原子力発電所の廃止措置（廃炉）エンジニアリングの効率化と、トータルコストの削減が可能な、業務代替支援システム「Deco-BIM」を開発しました。「Deco-BIM」は、２次元の図面や資料をベースにした従来の解体計画と比較し、１/５程度の時間で同レベルの検討が可能なため、同時間で複数の計画を立案・評価できます。今後、電力事業者に対して「Deco-BIM」を活用した合理的な解体計画を提案し、廃止措置の計画・検討段階からのプロジェクト参画を目指します。

(4)デジタルゼネコン関連技術

①バーチャル空間で施設計画「Growing Factory」を提案

工場建設向けの新たなエンジニアリングサービス「Growing Factory（グローイングファクトリー）」の提案活動を開始しました。設計段階から工場のモデルをバーチャル空間内に構築（デジタルツイン）し、そのモデルを使って工場内の製品や設備機器の動きを事前検証することで、短時間で最適な施設計画を導出します。工場稼働後は、各種システムと連携することでデジタルツインを継続的に活用し、運用データと設計データを比較検証することで運用改善を図るなど、「時代の変化に適応し、10年後も成長し続ける工場」の具現化をサポートします。

②複数ロボット連携による新たな地方創生モデルの実証を開始

加賀市医療センターにおいて、ブルーイノベーション㈱、オムロン ソーシアルソリューションズ㈱と共同で、病院設備と複数ロボットを連携させた清掃・案内・配送等の実証導入を実施しました。これは加賀市および３社が共同で内閣府から受託した「スーパーシティ構想の実現に向けた先端的サービスの開発・構築等に関する実証調査業務」として実施したものです。建物施設とモビリティやロボット、多彩なデータ連携による先端的サービスの開発・展開を通して、人々の生活の質の向上やスーパーシティをはじめとした「新しいまちづくり」、さらには「新たな地方創生モデルの実現」に向けた取組みを進めていきます。

③建設３Ｄプリント材料「構造用ラクツム」が大臣認証を取得

建設３Ｄプリンティング用に独自開発した繊維補強セメント複合材料「ラクツム」を、粗骨材を混練したコンクリート材に改良し、東京コンクリート㈱と共同で大臣認定を取得しました。これにより、従来は建物躯体の埋設型枠や非構造部材として活用していた３Ｄプリンティングが、構造部材にも適用できるようになり、建築分野での３Ｄプリンティング施工の適用範囲が大きく広がります。当社は、大臣認定を取得したこの「構造用ラクツム」を、東京都江東区で建設中の自社施設「潮見イノベーションセンター（仮称）」における構造部材の一部に適用する予定です。

④建設３Ｄプリンタ「Shimz Robo-Printer」を新規開発

施工場所で実大構造物を直接“印刷”できるガントリー型のオンサイト建設３Ｄプリンタ「Shimz Robo-Printer」を開発し、「潮見イノベーションセンター（仮称）」で実証施工を行いました。適用対象は研修施設の壁状柱で、「ラクツム」を「Shimz Robo-Printer」で積層し、外装部材を兼ねる３次元曲面形状の埋設型枠を造形しました。「Shimz Robo-Printer」を活用したオンサイトプリンティングにより、部材の運搬費用削減や施工の省力化・省人化が期待されます。

⑤半乾式耐火被覆吹付ロボット「Robo-Spray」の施工性能を確認

６軸のロボットアームを駆使して、被覆材を万遍なく吹き付ける半乾式耐火被覆吹付ロボット「Robo-Spray」を開発しました。当社が東京都港区で施工中の虎ノ門・麻布台再開発プロジェクトのＡ街区タワーで、プロトタイプの施工性能を確認しました。今後は、「Robo-Spray」の台車に電動走行機能を付加し、生産性を一層向上させる予定です。また、反復・苦渋作業を代替する建設ロボットの開発・導入を継続し、省人化や現場の労働環境改善を図ります。

⑥建物管理業務をＤＸ化

建物のデジタル取扱説明書「デジトリ360（Digi-Tori360）」を開発しました。360˚カメラで撮影した建物内各所の画像データと、関連する建築・設備・電気などの取扱説明書や製作図面、建築仕上図、竣工図などのデータが連動した、デジタルな取扱説明書です。既存建物の取扱説明書をデジタル化し、改修履歴や設備の更新履歴をデータとしてアーカイブ化することが可能で、建物の保全記録としての活用も見込まれます。

⑦ＡＩを活用したクリーン空調最適制御システムを開発

清浄空気を最適化するＡＩを活用したクリーン空調制御システムを開発しました。センサーが捉えた室内環境の変化に応じて、ＡＩがファンフィルターユニット（ＦＦＵ）の動作をエリア単位で制御することで、必要最小限のエネルギーで要求水準を満たす清浄環境を維持できます。今後は、このＡＩ空調制御システムをクリーンルーム施設の新設・改修計画に広く展開していきます。

⑧建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価するシミュレーションツールを開発

初期設計段階の３次元ＣＡＤデータから、建物の音響性能をリアルタイムに予測・評価できる音響シミュレーションツールを開発しました。操作に音響の専門知識は必要なく、設計者は専門家の知見に頼らず、計画案の音環境の良否を迅速に把握できます。今後は、本ツールの機能を拡張し、音響評価が必要な施設へ積極的に活用していきます。

⑨ビッグデータと量子コンピュータによる交通・防災・観光プラットフォームの開発に着手

交通最適化、地域活性化、都市防災の高度化等の都市課題を総合的に解決することを目的とした、データ分析プラットフォームの開発を、㈱グルーヴノーツ、㈱GEOTRAと共同で開始しました。位置情報などのビッグデータと、先端テクノロジーによるシミュレーション技術を掛け合わせたプラットフォームで、データ分析は国・自治体のオープンデータや学識者の助言を取り入れます。産官学の連携を進め、全国の自治体と連携したまちづくりに活用していきます。

(5)i-Construction技術

①３次元地質モデルの逐次更新システム「SG-ReGrid」を開発

施工検討に用いる３次元地質モデルを、施工中に取得した前方探査データを反映した最新モデルに簡易にアップデートできるシステム「SG-ReGrid（Sequential 3D Geological information system using ReGrid of voxel model）」を開発しました。本システムにより、切羽前方で予測される地質分布を逐次可視化でき、対策工事の検討をタイムリーに行うことが可能となります。

②山岳トンネル工事のロックボルト打設を完全機械化

ロックボルトの遠隔打設装置（ボルティングユニット）を２基装備した「２ブームロックボルト打設専用機」による遠隔施工システムを古河ロックドリル㈱と共同開発し、当社が富山県南砺市で施工中の東海北陸自動車道真木トンネル工事に実証導入しました。穿孔からモルタル充填、ロックボルト挿入に至る一連の打設作業を完全機械化し、災害リスクの高い切羽直下での人力作業を排除したことで、安全性の確保や施工の省人化に効果があることを確認しました。今後、山岳トンネル工事の標準技術として広く展開していきます。

③掘削具合の可視化技術「SP-MAPS」をトンネル切羽に適用

発破掘削後、設計断面に対する掘削の過不足情報をプロジェクションマッピングで可視化するシステム「切羽版SP-MAPS」を開発し、当社が愛知県新城市で施工した三遠南信自動車三遠道路２号トンネル工事と東海北陸自動車道真木トンネル工事に適用しました。本システムにより、掘削状況を確認する作業員を切羽直下に立ち入らせる必要がなくなり、工事の安全性が飛躍的に向上します。また、掘削面に照射された画像から掘削すべき個所と掘削量を、重機オペレーターが正確に把握できるようになり、作業効率・作業精度が向上しました。

④「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」を開発

ワイヤーソーによる床版水平切断作業を高速化し、精度を向上させる「走行台車付きダブルワイヤーソー工法」を開発しました。この工法は、既設高速道路の大規模更新工事において、合成桁のコンクリート床版取替工事に用いるもので、高性能ワイヤーソーとレール上を移動する走行台車を組み合わせた切断装置です。切断精度の向上と作業工程の簡略化により、本工法を適用した切断作業時間の短縮効果は、従来工法との比較で約45％と見込まれます。

⑤「床版クールカット工法」を開発

既設高速道路の合成桁コンクリート床版撤去プロセスを効率化する床版切断技術「床版クールカット工法」を開発しました。本工法は、既開発のワイヤーソー切断装置「基礎躯体クールカット」を用いて、コンクリート床版と鋼桁の接合部を床版上から橋軸直角方向に水平切断します。床版撤去に伴う作業プロセスの見直しが可能となり、約20％の生産性向上効果が見込まれます。

⑥「ＳＣプレミアムベルコン」を開発

ダムコンクリートを打設場所へ最短ルートで運搬できる、密閉・吊下げ構造のベルトコンベヤ「ＳＣプレミアムベルコン」を古河産機システムズ㈱と共同で開発しました。本設備は、袋状に丸めた搬送ベルトの中にコンクリートを包み込んで運搬することで、急傾斜の法面にも直線的な配置が可能となるため、運搬効率を最大化できます。今後は、運搬能力のさらなる向上を図り、2024年春頃を目途に、大型ダム現場での実運用を目指します。

⑦「超高精細映像転送システム」の有用性を確認

ローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）とＡＩ解析を組み合わせた「超高精細映像転送システム」の実証（総務省「令和３年度 課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証」）を西日本高速道路㈱、シャープ㈱と共同で実施しました。本システムは８Ｋカメラで撮影した超高精細映像を、ローカル５Ｇを介してクラウドへアップロードし、ＡＩ解析で自動抽出した人や建機にマーキング処理を行うもので、遠隔地での現場把握や超高精細映像を用いた詳細把握が可能となります。

⑧配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを開発

パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを㈱ＧＥＬと共同で開発しました。本プログラムは、これまで手作業で行われていた配筋施工図の３次元モデル化を、必要なパラメータを入力するだけで自動生成するもので、作業の省力化と正確性が大幅に向上します。当社ＪＶがインドネシアで施工を進めているジャカルタＭＲＴ南北線２期工事ＣＰ２０２工区の地下鉄駅舎躯体に適用し、ユーザビリティの向上を図ります。

(6)安全・安心を提供する技術

①制振システム「BILMUS（ビルマス）」を開発

大小の地震に対して絶大な制振効果を発揮し、超高層ビルのレジリエンス向上と経済設計を両立する制振システム「BILMUS」を開発し、芝浦プロジェクトＳ棟に採用しました。「BILMUS」は、超高層ビルの上層階と下層階が独立した構造で、互いの揺れを打ち消す方向に揺動することで、ビル自体が制振装置となり、絶大な制振効果を発揮します。また、従来の制振構造と比較し、制振装置の台数を大幅に削減できるため、有効面積の拡大・コスト削減につながります。今後は、「BILMUS」を積極的に提案し、安全で安心な超高層ビルを提供していきます。

②水害タイムライン防災計画を策定

（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センター、国立大学法人京都大学防災研究所と共同で、人吉医療センターの水害タイムライン防災計画を策定し、防災訓練によりその有効性を検証しました。訓練での評価結果をタイムライン防災計画に反映し、より実践的な防災計画を策定します。今後は全国の医療機関を対象に、防災計画の立案支援へ展開していきます。

③医療継続計画支援システムの有効性を検証

「ＭＣＰ（Medical Continuity Plan）支援システム」を熊本大学病院災害医療教育研究センターと、（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センターと共同で開発しました。医療機関での災害時医療救護活動の高度化と効率化を目的として、必要な情報をリアルタイムに収集・可視化し、災害時に重要となる限られたリソースを適切に配分するための迅速かつ的確な判断を支援します。2022年10月に実施した（独）地域医療機能推進機構 人吉医療センターでの防災訓練で、システムの有効性を検証しました。今後はシステムの高度化を図り、他の医療機関に向けてシステムの提供を開始します。

④防災システム「慈雨（じう）」を開発

文化的価値の高い伝統木造建築物などの火災リスクを低減する新たな防災システム「慈雨」を開発しました。カメラ画像から火災を認識するＡＩや消火装置を制御するＩｏＴにより、火災を初期段階で発見し、火災発生エリアに集中的に放水することで、早期消火を実現します。「潮見イノベーションセンター（仮称）」内に再築する旧渋沢邸に初めて適用します。今後は、本システムを積極的に活用し、文化的価値の高い伝統建築をはじめとした木造建築物の維持・保全に寄与していきます。

## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は730億円であり、うち当社の設備投資額は354億円であります。

なお、当社グループでは資産を事業セグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度の設備投資の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、当社におけるイノベーションセンターの建設や自航式ＳＥＰ船※の建造、日本道路㈱における技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。

※ＳＥＰ船：洋上風力発電施設建設のための自己昇降式作業台船（Self-Elevating Platform）

### ２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2023年３月31日現在)

事業所名 (所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物・構築物 | 機械、運搬具及び 工具器具備品 | 土地 | 合計
面積(㎡) | 金額
本社 (東京都中央区) | 15,352 | 4,037 | (244) 303,788 | 54,698 | 74,088 | 673
技術研究所 (東京都江東区) | 3,788 | 512 | (－) 20,976 | 4,214 | 8,515 | 249
建築総本部 (東京都中央区) | 836 | 938 | (1,875) 10,257 | 1,931 | 3,707 | 1,228
名古屋支店 (名古屋市中区) | 2,290 | 86 | (1,630) 101,811 | 4,278 | 6,655 | 780
関西支店 (大阪市中央区) | 550 | 82 | (－) 19,735 | 1,773 | 2,406 | 801
九州支店 (福岡市中央区) | 659 | 48 | (－) 38,402 | 4,383 | 5,090 | 503
投資開発本部 (東京都中央区) | 130,996 | 958 | (86,178) 245,528 | 126,728 | 258,683 | 98
エンジニアリング事業本部 (東京都中央区) | 0 | 40,622 | (－) － | － | 40,622 | 246
ＬＣＶ事業本部 (東京都中央区) | 882 | 8,103 | (240,372) 820,599 | 1,057 | 10,043 | 103

(2) 国内子会社

(2023年３月31日現在)

会社名 | 事業所名 (所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
建物・ 構築物 | 機械、運搬具 及び工具器具 備品 | 土地 | 合計
面積(㎡) | 金額
日本道路㈱ | 本社他 (東京都港区他) | 8,025 | 3,879 | (554,258) 660,801 | 17,870 | 29,776 | 2,048
日本ファブテック㈱ | 取手工場他 (茨城県取手市他) | 3,210 | 1,935 | (41,096) 416,376 | 5,699 | 10,845 | 633
㈱ミルックス | 本店他 (東京都中央区他) | 2,336 | 307 | (－) 217,298 | 8,645 | 11,289 | 441

(3) 在外子会社

記載すべき主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

２　提出会社は、資産を事業セグメントに配分していないため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　土地の面積の(　)内は、賃借中のものを外書きで記載しております。

４　当社グループの設備の内容は、主として研究所、事務所ビル、工場及び工事用船舶等であります。

５　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

名称 | 土地(㎡) | 建物(㎡)
投資開発本部 | 173,976 | 779,669

６　従業員数は、期末の契約社員数を含む合計人数を記載しております。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画額は800億円であり、うち当社の設備投資計画額は550億円であります。

設備投資計画の主なものは、当社及び開発事業を営む子会社における賃貸事業用固定資産の取得、当社における潮見イノベーションセンター（仮称）の建設、日本道路㈱における技術研究所及び研修施設等を集約した複合施設の建設、㈱エスシー・マシーナリにおけるレンタル事業用の建設機械の取得であります。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

会社名 | 内容 (建設予定地) | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
提出会社 | 潮見イノベーションセンター（仮称） （東京都江東区） | 50,000 | 40,779 | 自己資金、銀行借入 及び社債 | 2019年９月 | 2023年９月