第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

 

 

 

 

 

 

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,687

64,219

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 35,292

※1 38,491

有価証券

4,937

2,591

商品及び製品

26,169

31,481

仕掛品

20,282

25,101

原材料及び貯蔵品

18,891

26,872

その他

10,134

11,787

貸倒引当金

2,686

2,025

流動資産合計

201,708

198,519

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

47,161

48,513

減価償却累計額

29,767

31,365

建物及び構築物(純額)

17,393

17,147

機械装置及び運搬具

27,875

28,146

減価償却累計額

20,212

21,058

機械装置及び運搬具(純額)

7,662

7,087

土地

8,630

8,684

使用権資産

3,589

減価償却累計額

783

使用権資産(純額)

2,806

建設仮勘定

2,708

3,363

その他

41,498

42,767

減価償却累計額

31,730

31,377

その他(純額)

9,768

11,389

有形固定資産合計

46,162

50,480

無形固定資産

 

 

のれん

235

252

その他

2,755

2,782

無形固定資産合計

2,991

3,034

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 59,146

※2 58,484

長期貸付金

15

20

繰延税金資産

4,135

4,333

退職給付に係る資産

5,592

6,647

その他

1,924

2,224

貸倒引当金

580

121

投資その他の資産合計

70,234

71,588

固定資産合計

119,388

125,103

資産合計

321,096

323,622

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

21,164

26,205

短期借入金

2,185

3,921

1年内返済予定の長期借入金

16,402

リース債務

12

796

未払法人税等

3,828

3,210

契約負債

14,388

11,731

賞与引当金

2,699

2,530

製品保証引当金

2,597

3,775

受注損失引当金

0

その他

9,113

10,239

流動負債合計

72,393

62,410

固定負債

 

 

長期借入金

1,410

リース債務

61

2,189

繰延税金負債

7,823

7,997

役員退職慰労引当金

270

237

役員株式給付引当金

146

193

退職給付に係る負債

4,054

3,839

資産除去債務

302

318

その他

842

921

固定負債合計

13,500

17,106

負債合計

85,893

79,517

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

27,727

27,767

利益剰余金

161,877

164,332

自己株式

9,032

8,733

株主資本合計

200,129

202,922

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,399

19,869

為替換算調整勘定

14,186

20,779

退職給付に係る調整累計額

598

520

その他の包括利益累計額合計

34,988

41,170

非支配株主持分

84

12

純資産合計

235,202

244,105

負債純資産合計

321,096

323,622

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 148,821

※1 175,025

売上原価

※2 94,792

※2 111,809

売上総利益

54,029

63,215

販売費及び一般管理費

※3,※4 40,960

※3,※4 47,353

営業利益

13,068

15,861

営業外収益

 

 

受取利息

670

1,602

受取配当金

914

1,051

為替差益

377

1,909

売買目的有価証券運用益

207

10

投資事業組合運用益

26

24

雇用調整助成金

468

その他

338

353

営業外収益合計

3,004

4,951

営業外費用

 

 

支払利息

329

218

持分法による投資損失

86

115

特定金銭信託運用損

101

87

有価証券売却損

57

有価証券評価損

28

80

和解金

119

その他

211

109

営業外費用合計

877

668

経常利益

15,195

20,144

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,153

※5 216

投資有価証券売却益

17

963

事業譲渡益

※9 360

特別利益合計

1,171

1,539

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 98

※6 81

固定資産売却損

※7 11

※7 9

減損損失

※8 164

※8 588

投資有価証券売却損

15

35

投資有価証券評価損

1

212

関係会社株式売却損

188

事業構造改善費用

※10 161

※10 348

臨時休業等による損失

※11 151

特別損失合計

603

1,463

税金等調整前当期純利益

15,762

20,220

法人税、住民税及び事業税

5,470

6,432

法人税等調整額

2,327

93

法人税等合計

3,143

6,526

当期純利益

12,619

13,693

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

13

6

親会社株主に帰属する当期純利益

12,606

13,699

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益

12,619

13,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,119

1,529

繰延ヘッジ損益

3

為替換算調整勘定

10,553

6,558

退職給付に係る調整額

835

1,118

持分法適用会社に対する持分相当額

56

41

その他の包括利益合計

14,569

6,188

包括利益

27,188

19,881

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

27,169

19,880

非支配株主に係る包括利益

19

1

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

27,727

152,448

9,055

190,676

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

35

 

35

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,556

27,727

152,412

9,055

190,641

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,141

 

3,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,606

 

12,606

自己株式の取得

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

9,465

22

9,487

当期末残高

19,556

27,727

161,877

9,032

200,129

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

18,280

3

3,582

1,433

20,426

77

211,180

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

35

会計方針の変更を反映した当期首残高

18,280

3

3,582

1,433

20,426

77

211,145

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,141

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,606

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,119

3

10,603

835

14,562

6

14,569

当期変動額合計

3,119

3

10,603

835

14,562

6

24,057

当期末残高

21,399

14,186

598

34,988

84

235,202

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

19,556

27,727

161,877

9,032

200,129

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,041

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

13,699

 

13,699

自己株式の取得

 

 

 

5,004

5,004

自己株式の処分

 

 

 

6

6

自己株式の消却

 

 

5,296

5,296

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

40

 

 

40

連結範囲の変動

 

 

92

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

40

2,454

299

2,793

当期末残高

19,556

27,767

164,332

8,733

202,922

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

21,399

14,186

598

34,988

84

235,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,041

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,699

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

5,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

6

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

73

33

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

92

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,529

6,592

1,118

6,181

1

6,182

当期変動額合計

1,529

6,592

1,118

6,181

72

8,902

当期末残高

19,869

20,779

520

41,170

12

244,105

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,762

20,220

減価償却費

6,939

7,615

減損損失

164

588

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55

141

のれん償却額

163

169

貸倒引当金の増減額(△は減少)

360

58

事業構造改善費用

161

348

受取利息及び受取配当金

1,585

2,653

雇用調整助成金

468

支払利息

329

218

売買目的有価証券運用損益(△は益)

207

10

持分法による投資損益(△は益)

86

115

和解金

119

固定資産売却損益(△は益)

1,142

206

固定資産除却損

98

81

投資有価証券売却損益(△は益)

2

927

投資有価証券評価損益(△は益)

1

212

関係会社株式売却損益(△は益)

188

事業譲渡損益(△は益)

360

売上債権の増減額(△は増加)

474

2,696

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,329

16,549

仕入債務の増減額(△は減少)

4,142

4,356

契約負債の増減額(△は減少)

673

3,369

その他

641

1,070

小計

21,607

6,069

利息及び配当金の受取額

1,641

2,662

利息の支払額

333

210

雇用調整助成金収入

688

事業構造改善費用の支払額

495

170

法人税等の支払額

1,479

7,346

和解金の支払額

131

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,628

871

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,449

28,066

定期預金の払戻による収入

7,329

31,074

短期貸付けによる支出

38

37

短期貸付金の回収による収入

326

50

有価証券の取得による支出

89

有価証券の売却及び償還による収入

1,472

3,887

有形固定資産の取得による支出

5,958

7,767

有形固定資産の売却による収入

1,545

423

無形固定資産の取得による支出

235

348

投資有価証券の取得による支出

3,652

3,207

投資有価証券の売却及び償還による収入

3,903

2,733

事業譲受による支出

52

210

事業譲渡による収入

360

長期貸付けによる支出

10

23

長期貸付金の回収による収入

370

2

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

47

その他

18

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,519

1,175

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,960

1,591

長期借入れによる収入

1,410

長期借入金の返済による支出

3,520

18,770

自己株式の取得による支出

5

5,004

配当金の支払額

3,139

6,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,625

26,811

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,717

3,011

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,200

24,103

現金及び現金同等物の期首残高

70,418

81,619

現金及び現金同等物の期末残高

81,619

57,516

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 46

主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(除外)・当社との合併により連結除外となった会社1社

㈱ユーアイエス

・会社清算により連結除外となった会社2社

ウシオエンターテインメントホールディングス㈱、㈱ワコム電創

・株式売却により連結除外となった会社1社

USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 1

主要な会社名

 KA Imaging Inc.

(2)持分法を適用していない関連会社(㈱北海道サラダパプリカ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び

利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

USHIO (SUZHOU) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHANGHAI, INC.

12月31日

*1

USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.

12月31日

*1

USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.

12月31日

*1

USHIO SHENZHEN, INC.

12月31日

*1

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.

12月31日

*1

United Designers of Architectural Lighting, Inc.

12月31日

*1

*1:連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

(ニ) 棚卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

2~50年

機械装置及び運搬具

3~15年

その他

2~15年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ) 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。

(ニ) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(ホ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ヘ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

(イ) 製品の販売

ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

 

(ロ) 保守メンテナンスサービスの提供

UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において、連結子会社における映像装置事業の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

映像装置事業の一部の

資産グループ

有形固定資産

4,888

6,935

無形固定資産

647

951

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

(映像装置事業の一部の資産グループ)

欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進んでおり、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響自体は小さくなると見込んでおります。

一方、緩和傾向は見られるものの、半導体不足による部材供給の遅延やサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響による原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2024年3月期の下期半ばまでは継続するものと仮定しております。

これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなる原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

 

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

映像装置事業の一部の連結子会社

繰延税金資産

2,546

2,314

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前)

2,570

2,314

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、主に課税主体ごとの将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一部の連結子会社においては、会社ごとに3年累計税金等調整前損益を分析し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得及び税金等調整前損益の見積りは、主に当社グループ内で用いている事業計画に基づいております。

緩和傾向は見られるものの、半導体不足による部材供給の遅延や、サプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢とその影響による原材料価格の高騰等の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2024年3月期の下期半ばまでは継続するものと仮定しております。これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費、人件費等の営業費用の上昇への影響を見積りの基礎となる事業計画に織り込んでおります。

なお、映像装置事業においては、欧米を中心に映画館の営業再開や稼働の回復が進んでいることから、今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は小さくなると見込んでおり、これらの影響も事業計画に織り込んでおります。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

サプライヤーからの部材供給の遅延の長期化、さらなる原材料価格の高騰等により、売上高成長率及び営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、課税所得及び税金等調整前損益の見積り額が減少し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ

て適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を、当連結会計年度より適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末において、有形固定資産の「使用権資産」が2,806百万円、流動負債の「リース債務」が788百万円、固定負債の「リース債務」が2,074百万円それぞれ増加しております。

なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うとされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「金融商品-信用損失」(米国会計基準 Topic326 ASU2016-13)

 

(1)概要

本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

(2)適用予定日

2024年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,126百万円は、「リース債務」12百万円、「その他」9,113百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた903百万円は、「リース債務」61百万円、「その他」842百万円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた240百万円は、「有価証券評価損」28百万円、「その他」211百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした株式報酬制度を導入しております。

(1)取引の概要

当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

(2)信託が所有する自社の株式

信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度381百万円、234,000株、当連結会計年度374百万円、230,100株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

受取手形

3,622百万円

3,681百万円

売掛金

30,793百万円

33,722百万円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

投資有価証券(株式)

191

百万円

117

百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

370

百万円

2,299

百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与賃金

11,201

百万円

13,117

百万円

賞与引当金繰入額

913

 

755

 

退職給付費用

691

 

475

 

役員退職慰労引当金繰入額

40

 

57

 

役員株式給付引当金繰入額

86

 

52

 

研究開発費

10,543

 

11,460

 

貸倒引当金繰入額

278

 

6

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

10,543

百万円

11,460

百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

756

百万円

 

182

百万円

機械装置及び運搬具

12

 

 

30

 

土地

369

 

 

 

その他

14

 

 

2

 

1,153

 

 

216

 

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物及び構築物

24

百万円

 

16

百万円

機械装置及び運搬具

42

 

 

25

 

建設仮勘定

6

 

 

6

 

その他

25

 

 

32

 

98

 

 

81

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械装置及び運搬具

8

百万円

 

0

百万円

土地

 

 

7

 

その他

3

 

 

1

 

11

 

 

9

 

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

Kitchener, Canada

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

54

Shenzhen, China

遊休資産

機械装置及び運搬具

37

東京都千代田区、兵庫県高砂市

事業用資産

その他(有形固定資産)

58

兵庫県高砂市、兵庫県姫路市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具

14

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業の用に供していない遊休資産のうち今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております

 事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・Kitchener, Canada 54百万円(内、機械装置及び運搬具 47百万円、建物及び構築物 6百万円)

・Shenzhen, China 37百万円(内、機械装置及び運搬具 37百万円)

・東京都千代田区等 58百万円(内、その他(有形固定資産) 58百万円)

・兵庫県高砂市等 14百万円(内、機械装置及び運搬具 14百万円、建物及び構築物 0百万円)

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額

(百万円)

Shenzhen, China

遊休資産

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建設仮勘定

34

兵庫県高砂市、兵庫県姫路市

遊休資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

508

東京都千代田区、兵庫県高砂市

事業用資産

その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

10

Suzhou, China

事業用資産

機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

28

Blonie, Poland

遊休資産

機械装置及び運搬具

7

 当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 事業の用に供していない遊休資産のうち今後の使用が見込まれない資産グループの帳簿価額を零まで減額し 当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております

 事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

※場所ごとの減損損失の内訳

・Shenzhen, China 34百万円(内、建設仮勘定 22百万円、その他(有形固定資産) 8百万円、機械装置及び運搬具 3百万円)

・兵庫県高砂市等 508百万円(内、機械装置及び運搬具 445百万円、建物及び構築物 33百万円、その他(有形固定資産) 23百万円、その他(無形固定資産) 6百万円)

・東京都千代田区等 10百万円(内、その他(有形固定資産) 8百万円、その他(無形固定資産) 1百万円)

・Suzhou, China 28百万円(内、機械装置及び運搬具 21百万円、その他(有形固定資産) 5百万円、その他(無形固定資産) 0百万円)

・Blonie, Poland 7百万円(内、機械装置及び運搬具 7百万円)

 

※9 事業譲渡益

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業譲渡益は当社グループの保険代理店事業の譲渡によるものです

 

※10 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳はUSHIO EUROPE B.V.、USHIO GERMANY GmbH及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.のリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用118百万円、USHIO EUROPE B.V.及びUSHIO FRANCE S.A.R.L.の事務所移転等に伴う損失43百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な内訳はUSHIO GERMANY GmbHのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用348百万円であります。

 

※11 臨時休業等による損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請等を受け、当社グループでは各国の規制及び感染拡大防止への配慮から、映像装置事業の一部で臨時休業等を実施いたしました。

 このため、当該期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

4,522

百万円

△1,247

百万円

組替調整額

△16

 

△873

 

税効果調整前

4,505

 

△2,120

 

税効果額

△1,385

 

591

 

その他有価証券評価差額金

3,119

 

△1,529

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

1

 

 

組替調整額

3

 

 

税効果調整前

5

 

 

税効果額

△1

 

 

繰延ヘッジ損益

3

 

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

10,553

 

6,464

 

組替調整額

 

93

 

税効果調整前

10,553

 

6,558

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

10,553

 

6,558

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

196

 

1,129

 

組替調整額

1,027

 

481

 

税効果調整前

1,223

 

1,611

 

税効果額

△388

 

△492

 

退職給付に係る調整額

835

 

1,118

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

56

 

41

 

持分法適用会社に対する持分相当額

56

 

41

 

その他の包括利益合計

14,569

 

6,188

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

127,000,000

127,000,000

 合計

127,000,000

127,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

6,424,307

2,726

17,200

6,409,833

 合計

6,424,307

2,726

17,200

6,409,833

 (注) 1.自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首251,200株、当連結会計年度末234,000株)が含まれております。

     2.自己株式の数の増加2,726株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.自己株式の数の減少17,200株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,141

26

2021年3月31日

2021年6月30日

 (注) 2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,041

利益剰余金

50

2022年3月31日

2022年6月30日

 (注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

127,000,000

3,500,000

123,500,000

 合計

127,000,000

3,500,000

123,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.4.

6,409,833

2,917,819

3,503,900

5,823,752

 合計

6,409,833

2,917,819

3,503,900

5,823,752

 (注) 1.発行済株式の数の減少3,500,000株は、自己株式の消却による減少であります。

2.自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首234,000株、当連結会計年度末230,100株)が含まれております。

     3.自己株式の数の増加2,917,819株は、市場買付による増加2,915,400株及び単元未満株式の買取りによる増加2,419株であります。

4.自己株式の数の減少3,503,900株は、自己株式の消却による減少3,500,000株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少3,900株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

6,041

50

2022年3月31日

2022年6月30日

 (注) 2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

5,895

利益剰余金

50

2023年3月31日

2023年6月30日

 (注) 2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

88,687

百万円

64,219

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△7,067

 

△6,703

 

現金及び現金同等物

81,619

 

57,516

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、当社における生産設備(機械装置及び運搬具)及び検査器具(その他)であります。

・無形固定資産

 主として、連結子会社におけるソフトウェア(その他)であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

1,245

633

1年超

1,939

1,389

合計

3,184

2,023

(注)米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しております。当該子会社に係る未経過リース料については、当連結会計年度の金額に含まれておりません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後3年以内であります。

リース債務は、一部の在外連結子会社において米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用したものを含んでおります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券を中心に投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び

   契約資産

35,292

 

 

 貸倒引当金(*3)

△2,445

 

 

 

32,847

32,847

(2)有価証券及び

   投資有価証券(*2)

 

 

 

 売買目的有価証券

598

598

 その他有価証券

61,469

61,469

(3)特定金銭信託

1,712

1,712

資産計

96,626

96,626

(1)支払手形及び買掛金

21,164

21,164

(2)短期借入金

2,185

2,185

(3)1年内返済予定の

   長期借入金

16,402

16,433

31

(4)長期借入金

負債計

39,752

39,783

31

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

(72)

(72)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形、売掛金及び

   契約資産

38,491

 

 

 貸倒引当金(*3)

△1,805

 

 

 

36,686

36,686

(2)有価証券及び

   投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

59,336

59,336

資産計

96,022

96,022

(1)支払手形及び買掛金

26,205

26,205

(2)短期借入金

3,921

3,921

(3)長期借入金

1,410

1,407

△2

(4)リース債務(*5)

2,985

2,913

△71

負債計

34,522

34,448

△73

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

ヘッジ会計が

適用されていないもの

22

22

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

1,454

1,385

投資事業組合等への出資金等

561

353

(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*5)1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

88,687

受取手形、売掛金及び契約資産

35,202

89

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,539

7,941

2,793

1,958

(3)その他

1,468

367

367

 合計

126,897

8,398

3,160

1,958

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

64,219

受取手形、売掛金及び契約資産

38,431

59

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

801

(2)社債

1,200

10,373

2,270

2,136

(3)その他

801

 合計

103,851

12,035

2,270

2,136

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

2,185

長期借入金

16,402

合計

18,587

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,921

長期借入金

1,410

リース債務

858

695

530

359

238

482

合計

4,779

695

1,940

359

238

482

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

598

598

その他有価証券

 

 

 

 

株式

41,333

41,333

社債

16,704

16,704

その他

891

1,219

2,111

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

2

2

 資産計

41,932

17,598

1,219

60,750

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(74)

(74)

 負債計

(74)

(74)

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

39,811

39,811

債券-国債・地方債

766

766

債券-社債

16,667

16,667

債券-その他

690

690

その他

1,400

1,400

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

23

23

 資産計

41,978

17,381

59,359

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

(0)

(0)

 負債計

(0)

(0)

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

32,847

32,847

 資産計

32,847

32,847

支払手形及び買掛金

21,164

21,164

短期借入金

2,185

2,185

1年内返済予定の長期借入金

16,433

16,433

 負債計

39,783

39,783

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

36,686

36,686

 資産計

36,686

36,686

支払手形及び買掛金

26,205

26,205

短期借入金

3,921

3,921

長期借入金

1,407

1,407

リース債務

2,913

2,913

 負債計

34,448

34,448

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社及び連結子会社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

(2) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(3) 受取手形、売掛金及び契約資産

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(4) 支払手形及び買掛金、並びに短期借入金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

(5) 長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する事項

(1) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

有価証券及び投資有価証券

合計

その他有価証券

社債

期首残高

1,131

1,131

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

88

88

購入、売却、発行及び決済

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

1,219

1,219

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

有価証券及び投資有価証券

合計

その他有価証券

債券-その他

期首残高

1,219

1,219

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(*1)

4

4

購入、売却、発行及び決済

△1,224

△1,224

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を行い、価格の妥当性を検証しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△72

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

41,008

9,258

31,749

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

2,250

2,228

21

③その他

612

612

0

(3)その他

1,319

856

462

 小計

45,190

12,955

32,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

325

407

△82

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

14,454

15,409

△955

③その他

1,498

1,591

△92

(3)その他

 小計

16,278

17,408

△1,130

合計

61,469

30,364

31,104

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,454百万円)及び投資事業組合等への出資金等(連結貸借対照表計上額561百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,499

8,681

30,818

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

1,161

1,141

20

③その他

(3)その他

1,400

934

466

 小計

42,062

10,757

31,304

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

311

416

△105

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

766

791

△25

②社債

15,505

17,248

△1,742

③その他

690

801

△110

(3)その他

 小計

17,274

19,258

△1,983

合計

59,336

30,015

29,320

 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1,385百万円)及び投資事業組合等への出資金等(連結貸借対照表計上額353百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

30

10

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

1,085

7

15

(3)その他

189

合計

1,304

17

15

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

1,541

963

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債

②社債

336

35

(3)その他

合計

1,877

963

35

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について212百万円(その他有価証券の株式196百万円、その他有価証券の債券16百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

606

△4

△4

買建

 

 

 

 

米ドル

132

2

2

1,503

△69

△69

合計

2,242

△72

△72

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

258

12

12

買建

 

 

 

 

米ドル

52

△0

△0

675

11

11

合計

986

22

22

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

 当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

 退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高

24,001

百万円

24,520

百万円

勤務費用

1,207

 

1,231

 

利息費用

176

 

191

 

数理計算上の差異の発生額

△142

 

△1,675

 

退職給付の支払額

△852

 

△940

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

97

 

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

229

 

 

その他

△223

 

 

換算差額

27

 

32

 

退職給付債務の期末残高

24,520

 

23,360

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

   前連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高

25,756

百万円

26,283

百万円

期待運用収益

365

 

366

 

数理計算上の差異の発生額

53

 

△546

 

事業主からの拠出額

905

 

937

 

退職給付の支払額

△787

 

△689

 

換算差額

△9

 

37

 

年金資産の期末残高

26,283

 

26,390

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

   前連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

462

百万円

225

百万円

退職給付費用

33

 

19

 

退職給付の支払額

△240

 

△22

 

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△97

 

 

その他

55

 

△3

 

換算差額

11

 

2

 

退職給付に係る負債の期末残高

225

 

221

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

24,520

百万円

23,360

百万円

年金資産

△26,283

 

△26,390

 

 

△1,763

 

△3,029

 

非積立型制度の退職給付債務

225

 

221

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,537

 

△2,807

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,054

 

3,839

 

退職給付に係る資産

△5,592

 

△6,647

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,537

 

△2,807

 

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

   前連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

勤務費用

1,207

百万円

1,231

百万円

利息費用

176

 

191

 

期待運用収益

△365

 

△366

 

数理計算上の差異の費用処理額

1,044

 

529

 

過去勤務費用の費用処理額

△17

 

△47

 

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

229

 

 

その他

△53

 

△56

 

簡便法で計算した退職給付費用

33

 

19

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,254

 

1,501

 

 

(注)前連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等118百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等348百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

   前連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

過去勤務費用

17

百万円

47

百万円

数理計算上の差異

△1,240

 

△1,658

 

合 計

△1,223

 

△1,611

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

未認識過去勤務費用

△56

百万円

△9

百万円

未認識数理計算上の差異

866

 

△796

 

合 計

809

 

△805

 

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

債券

29%

28%

株式

35%

35%

現金及び預金

6%

6%

オルタナティブ投資(注)1

25%

27%

その他

5%

4%

合 計(注)2

100%

100%

 

 (注)1.オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

    2.年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7%、当連結会計年度6%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

割引率

0.6~0.8%

1.0~1.2%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

2.9%

2.6%

 

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度372百万円、当連結会計年度462百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

4,577

百万円

 

4,217

百万円

貸倒引当金

574

 

 

292

 

賞与引当金

776

 

 

906

 

製品保証引当金

357

 

 

1,129

 

退職給付に係る負債

1,294

 

 

1,275

 

役員退職金に係る引当金及び未払金

95

 

 

64

 

棚卸資産評価損

1,582

 

 

2,417

 

研究開発費

1,761

 

 

1,662

 

減損損失

275

 

 

327

 

繰延収益

416

 

 

449

 

棚卸資産の未実現利益の消去

925

 

 

1,031

 

その他

4,743

 

 

5,529

 

繰延税金資産小計

17,380

 

 

19,305

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,664

 

 

△4,177

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,613

 

 

△5,701

 

評価性引当額小計(注)1

△8,278

 

 

△9,879

 

繰延税金資産合計

9,102

 

 

9,426

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△1,274

 

 

△1,703

 

その他有価証券評価差額金

△9,765

 

 

△9,469

 

関係会社の留保利益

△1,723

 

 

△1,891

 

その他

△26

 

 

△24

 

繰延税金負債合計

△12,790

 

 

△13,089

 

繰延税金資産(負債)の純額

△3,687

 

 

△3,663

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

347

86

215

259

329

3,337

4,577

評価性引当額

184

7

44

105

40

3,282

3,664

繰延税金資産

163

79

171

154

289

54

912

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

15

59

65

46

74

3,957

4,217

評価性引当額

14

57

65

46

74

3,919

4,177

繰延税金資産

0

1

38

40

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

△6.5

 

6.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

2.1

住民税均等割等

0.3

 

0.2

試験研究費等の法人税額特別控除

△5.2

 

△6.7

連結子会社の税率差異

△3.2

 

△1.8

のれん償却額

0.3

 

0.3

持分法投資損益

0.2

 

0.2

関係会社の留保利益

2.1

 

2.0

その他

△0.6

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.9

 

32.3

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

ハロゲンランプ

10,450

10,450

10,450

放電ランプ

38,334

38,334

38,334

固体光源

9,026

9,026

9,026

UV装置

28,812

28,812

28,812

光学装置その他

19,293

19,293

19,293

シネマ装置

17,017

17,017

17,017

一般映像装置

19,729

19,729

19,729

その他

3,450

3,450

顧客との契約から生じる収益

57,811

48,105

36,746

142,663

3,450

146,114

その他の収益

280

2,426

2,707

2,707

外部顧客への売上高

57,811

48,386

39,173

145,371

3,450

148,821

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

ハロゲンランプ

12,942

12,942

12,942

放電ランプ

38,772

38,772

38,772

固体光源

10,099

10,099

10,099

UV装置

38,469

38,469

38,469

光学装置その他

19,009

19,009

19,009

シネマ装置

20,803

20,803

20,803

一般映像装置

25,328

25,328

25,328

その他

4,087

4,087

顧客との契約から生じる収益

61,813

57,478

46,132

165,424

4,087

169,512

その他の収益

316

5,196

5,512

5,512

外部顧客への売上高

61,813

57,794

51,328

170,937

4,087

175,025

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 製品の販売

ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。

UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

シネマ装置及び一般映像装置においては、主に各種プロジェクターの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね2ヵ月以内に受領しております。一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

(2) 保守メンテナンスサービスの提供

UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

シネマ装置及び一般映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首時点)

33,806

34,415

顧客との契約から生じた債権(期末時点)

34,415

37,403

契約資産(期首時点)

契約資産(期末時点)

契約負債(期首時点)

12,280

14,388

契約負債(期末時点)

14,388

11,731

 

契約負債は、UV装置及び光学装置その他においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。シネマ装置及び一般映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,362百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,972百万円であります。また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)はありません。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(光源事業)

光源事業セグメントにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(光学装置事業)

前連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、18,864百万円であります。当該履行義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、同2年以内に約30%、残り約10%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、38,161百万円であります。当該履行義務は、UV装置及び光学装置その他における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後1年以内に約50%、同2年以内に約48%、残り約2%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(映像装置事業)

当該履行義務は、シネマ装置及び一般映像装置における各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

547

1,032

1年超2年以内

712

624

2年超3年以内

647

558

3年超4年以内

566

503

4年超5年以内

411

406

5年超

747

807

合計

3,632

3,930

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。

 したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「光学装置事業」、「映像装置事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。

 「光学装置事業」は、光学装置等の生産・販売を行っております。

 「映像装置事業」は、映像装置等の生産・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,811

48,386

39,173

145,371

3,450

148,821

148,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

24

7

41

36

77

77

 計

57,820

48,410

39,180

145,412

3,486

148,899

77

148,821

セグメント利益又は損失(△)

8,288

4,620

53

12,855

112

12,968

100

13,068

セグメント資産

101,016

84,888

51,325

237,230

67,260

304,490

16,605

321,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,025

2,206

1,671

6,903

36

6,939

6,939

のれんの償却額

52

110

163

163

163

持分法適用会社への投資額

191

191

191

191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,831

3,600

1,673

7,104

274

7,378

7,378

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額100百万円には、セグメント間取引消去107百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額16,605百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,597百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,321百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

  当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

光源事業

光学装置

事業

映像装置

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,813

57,794

51,328

170,937

4,087

175,025

175,025

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

10

4

27

26

53

53

 計

61,825

57,805

51,333

170,964

4,113

175,078

53

175,025

セグメント利益又は損失(△)

9,020

7,160

642

15,539

191

15,730

130

15,861

セグメント資産

101,373

91,922

67,544

260,839

80,422

341,262

17,640

323,622

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,069

2,446

2,081

7,598

16

7,615

7,615

のれんの償却額

57

96

15

169

169

169

持分法適用会社への投資額

117

117

117

117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

2,237

3,058

3,038

8,334

773

9,107

9,107

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。

   2.調整額は、以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額130百万円には、セグメント間取引消去129百万円が含まれております。

     (2) セグメント資産の調整額△17,640百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△43,826百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,183百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

39,955

28,296

1,278

11,244

37,364

30,054

627

148,821

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

32,502

7,470

1,430

1,366

3,391

0

46,162

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

その他

中国

その他

38,060

43,293

2,020

12,125

37,098

41,146

1,279

175,025

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジア

その他の

地域

アメリカ

カナダ

31,795

11,800

1,596

1,458

3,828

1

50,480

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

減損損失

14

58

91

164

164

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

減損損失

515

38

34

588

588

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

当期償却額

52

110

163

163

当期末残高

137

97

235

235

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

光源事業

光学装置事業

映像装置事業

当期償却額

57

96

15

169

169

当期末残高

90

1

160

252

252

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社及び重要な関連会社に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

1,949円73銭

1株当たり純資産額

2,074円27銭

1株当たり当期純利益

104円54銭

1株当たり当期純利益

115円69銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,606

13,699

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

12,606

13,699

普通株式の期中平均株式数(株)

120,586,712

118,414,343

3.「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度234,000株、当連結会計年度230,100株)。

また、「1株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度238,895株、当連結会計年度230,700株)。

 

(重要な後発事象)

(事業の譲受)

当社の連結子会社であるNecsel Intellectual Property, Inc.(米国、カリフォルニア)は、2022年11月29日付の投融資協議会において、Blue Sky Research, Incorporated(米国、カリフォルニア)のレーザーモジュール事業を譲り受けることを決議し、2023年4月3日付で同社と事業譲渡契約を締結し、対象事業の譲受を行いました。

(1)事業譲受の概要

①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

事業譲渡会社の名称

Blue Sky Research, Incorporated

事業の内容

レーザーモジュールの製品開発及び販売

②事業譲受日

2023年4月3日

③事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

④事業譲受の目的

Blue Sky Research, Incorporatedが保有するレーザーカップリング技術、製品群及び顧客層の取り込みにより、当社グループの固体光源事業の拡大を図るため。

(2)取得原価の算定等に関する事項

①取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,381百万円

取得原価

 

1,381百万円

なお、事業譲受価額については、当該事業譲渡契約において価格調整条項が付されているため、上記金額は暫定の金額であります。

②事業譲渡契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

事業譲渡契約に基づき、一定の状況が生じた場合には最終的な取得原価を調整することとなっております。取得原価の変動が発生した場合には、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

③主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料

36百万円(概算)

(3)取得原価の配分に関する事項

①事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳

現時点では確定しておりません。

②発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2)取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

2,000万株(上限)

・株式の取得価額の総額

300億円(上限)

・取得期間

2023年5月29日~2024年5月10日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

(3)取得の結果

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得した株式の総数

2,606,000株

・株式の取得価額の総額

4,971,770,250円

・取得期間

2023年5月29日~2023年6月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(セグメント区分の変更)

当社は、2030年の「ありたい姿」である「『光』のソリューションカンパニー」としてソリューション提供を加速するために、従来の「製品軸」から「市場軸」への転換が必要であると判断し、2023年4月1日付の組織変更に伴い、2024年3月期より報告セグメントの変更を行うことといたしました。

この変更に伴い、従来の「光源事業」、「光学装置事業」、「映像装置事業」から「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」に変更しております。

 

報告セグメント区分の概要は以下のとおりです。

 

報告セグメント

主要製品

Industrial Process事業

光源:UVランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ他

光学装置:露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、

保守メンテナンスサービス他

Visual Imaging事業

光源:シネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ他

映像装置:デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、

映像関連機器、保守メンテナンスサービス他

Life Science事業

光源:Care222搭載製品他

光学装置:紫外線治療機器他

Photonics Solution事業

光源:固体光源

 

なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,185

3,921

3.1

1年以内に返済予定の長期借入金

16,402

1年以内に返済予定のリース債務

12

858

1.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,410

0.4

2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

61

2,305

2.5

2024年~2043年

合計

18,662

8,495

 (注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しております。当該リース債務については平均利率の算定上含めておりません。

3.米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用により認識することとなったオペレーティング・リースのリース負債は、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期末残高に含めて計上しております。

4.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,410

リース債務

695

530

359

238

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,728

87,955

128,362

175,025

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

6,455

13,993

18,111

20,220

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,858

9,512

12,078

13,699

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

32.18

79.91

101.81

115.69

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

32.18

47.87

21.80

13.78