2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,221

11,593

受取手形

※2 1,938

※2 2,019

売掛金

※2 18,339

※2 17,541

有価証券

598

商品及び製品

3,371

4,160

仕掛品

12,463

15,619

原材料及び貯蔵品

4,965

7,639

その他

※2 6,269

※2 7,368

貸倒引当金

642

2

流動資産合計

62,527

65,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 10,694

※1 10,494

機械及び装置

5,657

5,014

工具、器具及び備品

※1 4,781

※1 5,124

土地

4,439

4,774

その他

1,119

1,094

有形固定資産合計

26,691

26,503

無形固定資産

 

 

のれん

3,634

その他

900

821

無形固定資産合計

900

4,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,891

40,465

関係会社株式

21,299

20,964

関係会社長期貸付金

5,168

5,802

前払年金費用

6,051

5,774

その他

※4 793

※4 1,080

貸倒引当金

72

80

投資その他の資産合計

75,132

74,007

固定資産合計

102,724

104,966

資産合計

165,251

170,907

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 9,549

※2 11,106

関係会社短期借入金

3,060

7,344

1年内返済予定の長期借入金

2,325

未払金

※2 3,008

※2 3,355

未払法人税等

2,058

543

契約負債

2,234

1,942

賞与引当金

1,839

1,846

製品保証引当金

382

354

受注損失引当金

0

その他

※2 1,088

※2 1,258

流動負債合計

25,546

27,752

固定負債

 

 

長期借入金

1,410

繰延税金負債

7,430

7,091

退職給付引当金

2,352

2,469

役員株式給付引当金

146

193

その他

865

892

固定負債合計

10,794

12,057

負債合計

36,341

39,809

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,556

19,556

資本剰余金

 

 

資本準備金

28,248

28,248

資本剰余金合計

28,248

28,248

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,638

2,638

その他利益剰余金

 

 

配当積立金

30

30

別途積立金

22,350

22,350

繰越利益剰余金

43,411

46,002

利益剰余金合計

68,429

71,020

自己株式

9,112

8,813

株主資本合計

107,121

110,010

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21,789

21,086

評価・換算差額等合計

21,789

21,086

純資産合計

128,910

131,097

負債純資産合計

165,251

170,907

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 60,061

※1 69,421

売上原価

※1 38,467

※1 44,212

売上総利益

21,593

25,208

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,996

※1,※2 17,781

営業利益

5,596

7,427

営業外収益

 

 

受取利息

※1 45

※1 164

有価証券利息

0

0

受取配当金

※1 2,482

※1 5,643

為替差益

720

688

売買目的有価証券運用益

207

10

投資事業組合運用益

26

24

その他

※1 175

※1 105

営業外収益合計

3,657

6,637

営業外費用

 

 

支払利息

※1 34

※1 266

特定金銭信託運用損

101

87

和解金

35

その他

※1 27

※1 27

営業外費用合計

199

381

経常利益

9,055

13,683

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 34

※3 19

投資有価証券売却益

8

963

抱合せ株式消滅差益

933

関係会社清算益

835

特別利益合計

43

2,752

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 51

※4 40

固定資産売却損

※5 5

※5 7

減損損失

73

518

投資有価証券売却損

2

投資有価証券評価損

0

特別損失合計

131

569

税引前当期純利益

8,967

15,865

法人税、住民税及び事業税

2,294

1,966

法人税等調整額

873

29

法人税等合計

1,420

1,937

当期純利益

7,546

13,928

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

39,006

64,024

9,135

102,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,141

3,141

 

3,141

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,546

7,546

 

7,546

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,405

4,405

22

4,427

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

43,411

68,429

9,112

107,121

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,053

18,053

120,747

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,141

当期純利益

 

 

7,546

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,735

3,735

3,735

当期変動額合計

3,735

3,735

8,163

当期末残高

21,789

21,789

128,910

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

配当積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

43,411

68,429

9,112

107,121

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

6,041

6,041

 

6,041

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,928

13,928

 

13,928

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5,004

5,004

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

5,296

5,296

5,296

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,590

2,590

299

2,889

当期末残高

19,556

28,248

28,248

2,638

30

22,350

46,002

71,020

8,813

110,010

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21,789

21,789

128,910

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,041

当期純利益

 

 

13,928

自己株式の取得

 

 

5,004

自己株式の処分

 

 

6

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

702

702

702

当期変動額合計

702

702

2,187

当期末残高

21,086

21,086

131,097

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(4)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1)デリバティブ

時価法を採用しております。

(2)運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8~50年

構築物

2~34年

機械及び装置

3~8年

車両運搬具

4~6年

工具、器具及び備品

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(4) 役員株式給付引当金

当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

(5) 製品保証引当金

当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(6) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

(1) 製品の販売

ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を行う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。

(2) 保守メンテナンスサービスの提供

UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。また、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(新型コロナウイルス感染症流行及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症流行やロシア・ウクライナ情勢に関しては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

そのような状況の中、当事業年度における新型コロナウイルス感染症による当社への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

ロシア・ウクライナ情勢については、原材料価格の高騰等の影響が懸念されますが、当社の業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積り含め、いずれも限定的であると見込んでおります。

 

(貸借対照表関係)

※1 圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

94

百万円

94

百万円

工具、器具及び備品

21

 

21

 

115

 

115

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

13,541

百万円

10,582

百万円

短期金銭債務

1,495

 

1,509

 

 

 3 債務保証等

 関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.

7,344

百万円

百万円

 

※4 破産更生債権等

   破産更生債権等は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権等

1

百万円

8

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

31,869

百万円

41,030

百万円

仕入高

8,673

 

11,974

 

その他の営業取引

2,661

 

3,637

 

営業取引以外の取引による取引高

1,771

 

9,588

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

2,867

百万円

3,143

百万円

研究開発費

6,656

 

6,767

 

支払手数料

1,311

 

1,893

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物・構築物

15

百万円

百万円

機械及び装置

8

 

16

 

工具、器具及び備品

10

 

0

 

その他

0

 

1

 

34

 

19

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

建物・構築物

4

百万円

8

百万円

機械及び装置

29

 

14

 

工具、器具及び備品

8

 

6

 

その他

8

 

10

 

51

 

40

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

機械及び装置

5

百万円

0

百万円

土地

 

7

 

5

 

7

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式0百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度末(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式20,964百万円、関連会社株式0百万円)は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

518

百万円

 

652

百万円

研究開発費

564

 

 

627

 

減損損失

222

 

 

327

 

賞与引当金

563

 

 

565

 

製品保証引当金

117

 

 

108

 

貸倒引当金

218

 

 

25

 

役員退職金にかかる未払金

69

 

 

61

 

退職給付引当金

756

 

 

794

 

関係会社株式評価損

250

 

 

52

 

投資有価証券評価損

321

 

 

319

 

未払事業税

195

 

 

122

 

その他

531

 

 

541

 

繰延税金資産小計

4,329

 

 

4,198

 

評価性引当額

△697

 

 

△621

 

繰延税金資産合計

3,631

 

 

3,577

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,446

 

 

△1,362

 

その他有価証券評価差額金

△9,616

 

 

△9,306

 

繰延税金負債合計

△11,062

 

 

△10,669

 

繰延税金資産の純額

△7,430

 

 

△7,091

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.0

 

△11.6

住民税均等割

0.3

 

0.2

評価性引当額の増減

△1.9

 

△0.8

試験研究費等の法人税額特別控除

△7.7

 

△5.2

外国子会社合算課税

0.4

 

0.2

その他

0.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.9

 

12.2

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引)

当社は、2022年4月1日付で当社の連結子会社であるウシオライティング株式会社の運営する事業の一部の譲受を行いました。

1.概要

(1)企業結合の概要

①事業譲渡会社の名称及びその事業の内容

事業譲渡会社の名称

ウシオライティング株式会社

事業の内容

サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業のうち開発・販売機能

②事業譲受日

2022年4月1日

③企業結合の法的形式

当社を事業譲受会社とし、ウシオライティング株式会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした事業譲受

④事業譲受の目的

サーマルプロセス事業及び血液分析用ハロゲン事業における開発・販売体制を集約することにより、更なる収益拡大を図るため。

(2)取得原価の算定等に関する事項

取得の対価

現金

4,543百万円

取得原価

 

4,543百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

3百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれんの発生金額

4,543百万円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるもの

償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 製品の販売

ハロゲンランプ、放電ランプ及び固体光源においては、主に各種ランプの製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。

UV装置及び光学装置その他においては、主に各種露光装置の製造及び販売を行っております。当該製品の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。

 

(2) 保守メンテナンスサービスの提供

UV装置及び光学装置その他においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれております。また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。なお、光学装置その他の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年5月11日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2)取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得しうる株式の総数

2,000万株(上限)

・株式の取得価額の総額

300億円(上限)

・取得期間

2023年5月29日~2024年5月10日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

(3)取得の結果

・取得対象株式の種類

当社普通株式

・取得した株式の総数

2,606,000株

・株式の取得価額の総額

4,971,770,250円

・取得期間

2023年5月29日~2023年6月23日

・取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

10,694

644

40

804

10,494

16,926

(33)

機械及び装置

5,657

1,387

871

1,158

5,014

10,719

(445)

工具、器具及び備品

4,781

1,918

40

1,534

5,124

11,930

(32)

土地

4,439

378

43

4,774

その他

1,119

3,912

3,835

101

1,094

1,003

26,691

8,240

4,830

3,598

26,503

40,580

(511)

無形固

定資産

のれん

4,543

908

3,634

その他

900

425

223

281

821

(7)

900

4,968

223

1,189

4,455

(7)

(注) ※1.「当期増加額」には2022年9月30日付で株式会社ユーアイエスを吸収合併したことに伴い、承継し

      た下記の資産を含んでおります。

       建物        177百万円

       工具、器具及び備品  0百万円

       土地        378百万円

       その他        1百万円

       無形固定資産     0百万円

   ※2.「当期増加額」には、連結子会社であるウシオライティング株式会社からの事業の一部の譲受を含

      んでおります。

       のれん      4,543百万円

   ※3.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

714

10

642

82

賞与引当金

1,839

1,846

1,839

1,846

役員株式給付引当金

146

54

6

193

製品保証引当金

382

354

382

354

受注損失引当金

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。