１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
主に契約で定められた介護保険法の適用を受ける通所介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス等の役務を履行義務としております。
これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
エンゼルケアサービス、クリーンサービス等の役務を主な履行義務としております。
これらの履行義務については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。
なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 受取和解金
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
事業所の明け渡しに伴い受領した61,428千円を受取和解金として特別利益に計上しております。
※４ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入額」を特別損失として計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
投資の回収が見込めなくなった建物附帯について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。