１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賠償金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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棚卸資産廃棄損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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出資金売却益 |
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リース解約益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
テイカ倉庫株式会社
テイカ商事株式会社
ＴＦＴ株式会社
テイカＭ＆Ｍ株式会社
ジャパンセリサイト株式会社
TAYCA（Thailand）Co.,Ltd.
TAYCA（VIETNAM）CO.,LTD.
TRS Technologies,Inc.
２．持分法の適用に関する事項
関連会社に該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社８社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の費用処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：商品スワップ取引
ヘッジ対象：燃料
③ ヘッジ方針
燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日より３か月以内に償還日が到来する容易に換金可能で、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
80 |
76 |
|
繰延税金負債 |
1,112 |
870 |
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、回収可能と認められない金額については評価性引当額を計上しています。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の課税所得の発生する可能性の判断については、新中期経営計画（「MOVING-10 STAGE1」）に基づいております。
なお、前連結会計年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、当社グループ事業への影響は当連結会計年度をもっておおむね終息したものと判断しております。当社グループの事業活動においては、翌連結会計年度末に向けて経営環境は一定の回復に向かうとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
17,246 |
16,960 |
|
無形固定資産 |
1,628 |
1,526 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来のキャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、主に管理会計上の区分に従い報告セグメント単位を基礎とし、遊休資産は個別に判定しております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来の事業計画に基づき、将来に獲得しうるキャッシュ・フローを見積り、また、割引率等について一定の仮定を設定しております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により機能性微粒子製品製造工場の建設の延期を行った機能性材料事業の資産グループについて、当連結会計年度において、減損の兆候があると判断し、取締役会で承認された予算、新中期経営計画（「MOVING-10 STAGE1」）及び経営会議での検討資料に基づいて将来に獲得しうるキャッシュ・フローの見積りを行っております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度末において、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損の要否判定を行いましたが、固定資産の減損損失は不要と判断いたしました。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた43百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,341百万円 |
（ 4,112百万円） |
4,608百万円 |
（ 4,338百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
5,362 〃 |
（ 5,362 〃 ） |
5,451 〃 |
（ 5,451 〃 ） |
|
土地 |
490 〃 |
（ 392 〃 ） |
490 〃 |
（ 392 〃 ） |
|
計 |
10,194 〃 |
（ 9,868 〃 ） |
10,549 〃 |
（10,182 〃 ） |
担保付債務は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,704百万円 |
（ 1,704百万円） |
1,789百万円 |
（ 1,789百万円） |
|
長期借入金 |
1,715 〃 |
（ 1,715 〃 ） |
3,328 〃 |
（ 3,328 〃 ） |
|
計 |
3,419 〃 |
（ 3,419 〃 ） |
5,118 〃 |
（ 5,118 〃 ） |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
267百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
13 〃 |
17 〃 |
|
その他 |
1 〃 |
1 〃 |
|
撤去費用 |
136 〃 |
263 〃 |
|
計 |
157 〃 |
549 〃 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
△ |
△ |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,098百万円 |
△399百万円 |
|
組替調整額 |
△5 〃 |
△102 〃 |
|
税効果調整前 |
△2,104 〃 |
△501 〃 |
|
税効果額 |
645 〃 |
143 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,458 〃 |
△358 〃 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
261 〃 |
30 〃 |
|
組替調整額 |
△88 〃 |
△261 〃 |
|
税効果調整前 |
173 〃 |
△231 〃 |
|
税効果額 |
△52 〃 |
70 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
120 〃 |
△160 〃 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
258 〃 |
681 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
58 〃 |
35 〃 |
|
組替調整額 |
50 〃 |
32 〃 |
|
税効果調整前 |
108 〃 |
67 〃 |
|
税効果額 |
△33 〃 |
△20 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
75 〃 |
47 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,003 〃 |
209 〃 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,714 |
－ |
－ |
25,714 |
|
合計 |
25,714 |
－ |
－ |
25,714 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,538 |
0 |
－ |
2,539 |
|
合計 |
2,538 |
0 |
－ |
2,539 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数０千株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月８日 |
|
2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2021年９月30日 |
2021年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
利益剰余金 |
18.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度 末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,714 |
－ |
－ |
25,714 |
|
合計 |
25,714 |
－ |
－ |
25,714 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,539 |
0 |
－ |
2,539 |
|
合計 |
2,539 |
0 |
－ |
2,539 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数０千株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月13日 |
|
2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
18.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
417 |
利益剰余金 |
18.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月９日 |
※ 現金及び現金同等物の決算日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,060 |
百万円 |
11,661 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△79 |
〃 |
△79 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
12,981 |
〃 |
11,582 |
〃 |
リース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金の調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。
有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用し概ねヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金及び電子記録債権については、販売業務管理規則及び信用供与管理細則に沿ってリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。有価証券は主として株式であり、上場株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※２) |
9,597 |
9,597 |
－ |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
19 |
19 |
－ |
|
資産計 |
9,616 |
9,616 |
－ |
|
長期借入金 |
4,043 |
3,999 |
△43 |
|
負債計 |
4,043 |
3,999 |
△43 |
|
デリバティブ取引(※３) |
262 |
262 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券(※２) |
9,090 |
9,090 |
－ |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7 |
7 |
－ |
|
資産計 |
9,097 |
9,097 |
－ |
|
長期借入金 |
5,884 |
5,767 |
△116 |
|
負債計 |
5,884 |
5,767 |
△116 |
|
デリバティブ取引(※３) |
7 |
7 |
－ |
(※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
188 |
188 |
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,060 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
13,738 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
350 |
－ |
－ |
－ |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期がある もの |
|
|
|
|
|
国債 |
12 |
7 |
－ |
－ |
|
合計 |
27,162 |
7 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,661 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,792 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
358 |
－ |
－ |
－ |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期がある もの |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
7 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,812 |
7 |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
963 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,942 |
1,208 |
792 |
96 |
1 |
2 |
|
合計 |
2,906 |
1,208 |
792 |
96 |
1 |
2 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
971 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,079 |
1,662 |
966 |
784 |
391 |
1 |
|
合計 |
3,050 |
1,662 |
966 |
784 |
391 |
1 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,597 |
－ |
－ |
9,597 |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
19 |
－ |
－ |
19 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
燃料関連 |
－ |
261 |
－ |
261 |
|
資産計 |
9,616 |
262 |
－ |
9,879 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,090 |
－ |
－ |
9,090 |
|
その他（投資その他の資産） |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
7 |
－ |
－ |
7 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
燃料関連 |
－ |
30 |
－ |
30 |
|
資産計 |
9,097 |
30 |
－ |
9,127 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
22 |
－ |
22 |
|
負債計 |
－ |
22 |
－ |
22 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
3,999 |
－ |
3,999 |
|
負債計 |
－ |
3,999 |
－ |
3,999 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,767 |
－ |
5,767 |
|
負債計 |
－ |
5,767 |
－ |
5,767 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び商品スワップ取引については、取引先の金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
9,467 |
2,381 |
7,085 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
19 |
19 |
0 |
|
|
小計 |
9,486 |
2,400 |
7,085 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
130 |
161 |
△31 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
130 |
161 |
△31 |
|
|
合計 |
9,616 |
2,562 |
7,054 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額19百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
8,892 |
2,305 |
6,586 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
7 |
7 |
0 |
|
|
小計 |
8,899 |
2,312 |
6,586 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
197 |
231 |
△34 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
197 |
231 |
△34 |
|
|
合計 |
9,097 |
2,544 |
6,552 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券の債券（連結貸借対照表計上額７百万円）については、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」（差入保証金）に計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
19 |
5 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19 |
5 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
131 |
102 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
131 |
102 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
デリバティブ取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 変動受取・固定支払 |
燃料 |
220 |
31 |
261 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 変動受取・固定支払 |
燃料 |
31 |
－ |
30 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度（積立型）、退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出企業年金を設けており、一部の在外連結子会社には、解雇手当の支給制度（非積立型）があります。
なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,258百万円 |
5,310百万円 |
|
勤務費用 |
256 〃 |
251 〃 |
|
利息費用 |
5 〃 |
10 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△66 〃 |
△56 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△143 〃 |
△192 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,310 〃 |
5,322 〃 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,106百万円 |
2,158百万円 |
|
期待運用収益 |
31 〃 |
32 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△8 〃 |
△21 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
92 〃 |
93 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△64 〃 |
△84 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
2,158 〃 |
2,178 〃 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,522百万円 |
2,529百万円 |
|
年金資産 |
△2,158 〃 |
△2,178 〃 |
|
|
364 〃 |
351 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,788 〃 |
2,793 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,152 〃 |
3,144 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,152 〃 |
3,144 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,152 〃 |
3,144 〃 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
256百万円 |
251百万円 |
|
利息費用 |
5〃 |
10〃 |
|
期待運用収益 |
△31〃 |
△32〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
50〃 |
32〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
280〃 |
262〃 |
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
108百万円 |
67百万円 |
|
合 計 |
108 〃 |
67 〃 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5百万円 |
△73百万円 |
|
合 計 |
△5 〃 |
△73 〃 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
保険資産（一般勘定） |
62％ |
62％ |
|
債券 |
28〃 |
29〃 |
|
株式 |
9〃 |
8〃 |
|
その他 |
1〃 |
1〃 |
|
合 計 |
100〃 |
100〃 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
3.4％ |
3.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度62百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
その他投資評価損 |
10 〃 |
|
10 〃 |
|
棚卸資産評価損 |
60 〃 |
|
43 〃 |
|
賞与引当金 |
110 〃 |
|
118 〃 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
2 〃 |
|
2 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
963 〃 |
|
979 〃 |
|
その他 |
447 〃 |
|
509 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,595 〃 |
|
1,665 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△300 〃 |
|
△300 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△300 〃 |
|
△300 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,294 〃 |
|
1,364 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,142 〃 |
|
△1,998 〃 |
|
その他 |
△184 〃 |
|
△160 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,326 〃 |
|
△2,158 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,031 〃 |
|
△794 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
|
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.5〃 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.4〃 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△3.1〃 |
|
|
試験研究費等税額控除 |
|
△2.2〃 |
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.5〃 |
|
|
海外子会社税率差異 |
|
0.6〃 |
|
|
その他 |
|
2.7〃 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
29.0〃 |
当社グループは、国内の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ資産除去債務を認識すべき重要な移転等は予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他
|
合計 |
||
|
機能性材料 事業 |
電子材料・ 化成品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
15,943 |
9,769 |
25,712 |
1,379 |
27,092 |
|
タイ |
640 |
5,466 |
6,107 |
－ |
6,107 |
|
その他 |
6,243 |
6,918 |
13,162 |
－ |
13,162 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,827 |
22,155 |
44,982 |
1,379 |
46,362 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
22,827 |
22,155 |
44,982 |
1,379 |
46,362 |
（注） 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売（代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で19百万円、電子材料・化成品事業で20百万円）、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他
|
合計 |
||
|
機能性材料 事業 |
電子材料・ 化成品事業 |
計 |
|||
|
日本 |
18,699 |
10,105 |
28,805 |
1,355 |
30,160 |
|
タイ |
785 |
8,280 |
9,066 |
－ |
9,066 |
|
その他 |
7,645 |
7,900 |
15,546 |
－ |
15,546 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,130 |
26,286 |
53,417 |
1,355 |
54,773 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
27,130 |
26,286 |
53,417 |
1,355 |
54,773 |
（注） 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売（代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で27百万円、電子材料・化成品事業で29百万円）、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
⒉ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ⒋ 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
⒊ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
(1）機能性材料事業………………酸化チタン、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、表面処理製品等
(2）電子材料・化成品事業………圧電材料、導電性高分子薬剤、界面活性剤、硫酸、無公害防錆顔料等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
( |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2）セグメント資産の調整額22,052百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△594百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,647百万円が含まれております。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額34百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81百万円が含まれております。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去額△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、エンジニアリング等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去額によるものです。
(2）セグメント資産の調整額19,883百万円には、セグメント間債権の相殺消去等△301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,185百万円が含まれております。
(3）その他の項目の減価償却費の調整額35百万円には、セグメント間取引消去額△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産82百万円が含まれております。
(4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円には、セグメント間取引消去額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産92百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
27,092 |
6,107 |
13,162 |
46,362 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
15,888 |
605 |
752 |
17,246 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
30,160 |
9,066 |
15,546 |
54,773 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ |
その他 |
合計 |
|
15,365 |
616 |
947 |
16,929 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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機能性材料事業 |
電子材料・化成品事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
山田産業㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
18 |
窯業原料 販売 |
被所有 直接6.35 |
当社製品の販売
産廃物処理の代理店業務
原材料の購入 |
化学工業薬品の販売
廃棄物処理費用の支払
原材料の購入 |
291
92
17
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売掛金
未払金
買掛金
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107
－
8
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
山田産業㈱ |
和歌山県 和歌山市 |
18 |
窯業原料 販売 |
被所有 直接6.35 |
当社製品の販売
産廃物処理の代理店業務
原材料の購入 |
化学工業薬品の販売
廃棄物処理費用の支払
原材料の購入 |
297
97
20
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売掛金
未払金
買掛金
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117
5
11
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（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
①取引条件については、当該製品の独立第三者間取引と同様の取引条件（販売価格及び回収条件）で行って
おります。
②山田産業㈱は、当社役員（同社代表取締役）山田裕幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,196.16円 |
2,296.45円 |
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１株当たり当期純利益 |
122.79円 |
128.86円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
51,263 |
53,658 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
367 |
438 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
（367） |
（438） |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
50,896 |
53,219 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
23,175 |
23,174 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,845 |
2,986 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円） |
2,845 |
2,986 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
23,175 |
23,174 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
963 |
971 |
2.84 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,942 |
2,079 |
0.30 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,100 |
3,805 |
0.34 |
2024年～2030年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
5,007 |
6,855 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
1,662 |
966 |
784 |
391 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
13,253 |
27,767 |
42,293 |
54,773 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,675 |
3,063 |
3,726 |
4,270 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
1,253 |
2,165 |
2,591 |
2,986 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
54.07 |
93.44 |
111.83 |
128.86 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
54.07 |
39.37 |
18.38 |
17.03 |