2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,713

8,584

受取手形

21

28

売掛金

※2 10,679

※2 11,763

電子記録債権

233

247

商品及び製品

7,595

10,286

仕掛品

1,125

1,590

原材料及び貯蔵品

4,473

5,695

前払費用

17

27

未収入金

※2 76

※2 347

短期貸付金

※2 367

※2 400

その他

235

42

流動資産合計

35,538

39,015

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,193

5,262

構築物

766

812

機械及び装置

6,110

6,004

車両運搬具

17

12

工具、器具及び備品

408

490

土地

1,307

1,307

建設仮勘定

1,643

935

有形固定資産合計

※1 15,447

※1 14,825

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

134

100

施設利用権

1

0

無形固定資産合計

135

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,748

9,243

関係会社株式

3,754

3,754

長期貸付金

9

7

関係会社長期貸付金

339

170

長期前払費用

684

862

差入保証金

199

199

その他

72

35

貸倒引当金

262

194

投資その他の資産合計

14,546

14,079

固定資産合計

30,129

29,006

資産合計

65,668

68,022

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

235

285

買掛金

※2 4,531

※2 3,979

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,905

※1 2,071

未払金

※2 1,493

※2 1,552

未払費用

51

65

未払法人税等

671

567

賞与引当金

337

364

設備関係支払手形

39

43

設備関係未払金

※2 1,371

※2 1,389

その他

400

100

流動負債合計

11,037

10,421

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,093

※1 3,805

繰延税金負債

1,061

765

長期未払金

9

9

退職給付引当金

3,072

3,126

固定負債合計

6,237

7,705

負債合計

17,275

18,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,855

9,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,467

2,467

その他資本剰余金

4,299

4,299

資本剰余金合計

6,766

6,766

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,200

21,200

繰越利益剰余金

7,945

9,965

利益剰余金合計

29,145

31,165

自己株式

2,460

2,460

株主資本合計

43,308

45,327

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,903

4,546

繰延ヘッジ損益

181

20

評価・換算差額等合計

5,085

4,567

純資産合計

48,393

49,895

負債純資産合計

65,668

68,022

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 34,002

※1 38,523

売上原価

※1 26,305

※1 30,099

売上総利益

7,697

8,424

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,877

※1,※2 5,110

営業利益

2,819

3,314

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 487

※1 603

その他

※1 270

※1 396

営業外収益合計

758

1,000

営業外費用

 

 

支払利息

※1 23

※1 33

その他

40

48

営業外費用合計

64

81

経常利益

3,513

4,232

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5

102

出資金売却益

67

リース解約益

21

特別利益合計

94

102

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 162

※3 545

特別損失合計

162

545

税引前当期純利益

3,445

3,789

法人税、住民税及び事業税

947

1,018

法人税等調整額

25

83

法人税等合計

922

935

当期純利益

2,523

2,853

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

6,256

27,456

2,459

41,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

2,523

2,523

 

2,523

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,688

1,688

0

1,688

当期末残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

7,945

29,145

2,460

43,308

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,362

61

6,424

48,044

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

834

当期純利益

 

 

2,523

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,459

120

1,339

1,339

当期変動額合計

1,459

120

1,339

348

当期末残高

4,903

181

5,085

48,393

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

7,945

29,145

2,460

43,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

2,853

2,853

 

2,853

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,019

2,019

0

2,019

当期末残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

9,965

31,165

2,460

45,327

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,903

181

5,085

48,393

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

834

当期純利益

 

 

2,853

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

356

160

517

517

当期変動額合計

356

160

517

1,501

当期末残高

4,546

20

4,567

49,895

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:商品スワップ取引

ヘッジ対象:燃料

③ ヘッジ方針

燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

1,061

765

貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

15,447

14,825

無形固定資産

135

101

減損損失

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

3,421百万円

3,570百万円

構築物

691 〃

768 〃

機械及び装置

5,362 〃

5,451 〃

土地

392 〃

392 〃

9,868 〃

10,182 〃

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,704百万円

1,789百万円

長期借入金

1,715 〃

3,328 〃

3,419 〃

5,118 〃

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,111百万円

2,290百万円

短期金銭債務

560 〃

491 〃

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関の借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

TRS Technologies,Inc.       404百万円

TRS Technologies,Inc.       333百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,873百万円

6,090百万円

仕入高

3,200 〃

4,009 〃

販売費及び一般管理費

284 〃

290 〃

営業取引以外の取引による取引高

391 〃

466 〃

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度60%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

運送費及び保管費

2,068百万円

2,067百万円

給与及び手当

542 〃 

583 〃 

賞与引当金繰入額

57 〃 

66 〃 

退職給付費用

54 〃 

52 〃 

減価償却費

80 〃 

81 〃 

研究開発費

930 〃 

998 〃 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

2百万円

265百万円

機械及び装置

13 〃

18 〃

その他

5 〃

1 〃

撤去費用

140 〃

260 〃

162 〃

545 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,754

3,754

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

137百万円

 

137百万円

その他投資評価損

10 〃

 

10 〃

棚卸資産評価損

60 〃

 

43 〃

賞与引当金

103 〃

 

111 〃

長期未払金(役員退職慰労金)

2 〃

 

2 〃

退職給付引当金

939 〃

 

955 〃

その他

465 〃

 

519 〃

繰延税金資産小計

1,719 〃

 

1,781 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△562 〃

 

△541 〃

評価性引当額小計

△562 〃

 

△541 〃

繰延税金資産合計

1,156 〃

 

1,239 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,138 〃

 

△1,995 〃

その他

△80 〃

 

△9 〃

繰延税金負債合計

△2,218 〃

 

△2,004 〃

繰延税金負債の純額

△1,061 〃

 

△765 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

0.1〃

0.5〃

△2.7〃

△1.2〃

△0.7〃

△0.1〃

26.7〃

 

 

 

0.5〃

0.4〃

△3.3〃

△2.5〃

△0.5〃

△0.7〃

24.6〃

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費等税額控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15,057

740

403

406

15,395

10,132

構築物

4,193

124

31

77

4,286

3,474

機械及び装置

48,302

2,042

541

2,103

49,802

43,798

車両運搬具

147

5

3

9

149

137

工具、器具及び備品

3,860

291

94

165

4,058

3,567

土地

1,307

1,307

建設仮勘定

1,643

2,788

3,495

935

74,512

5,992

4,569

2,761

75,935

61,109

無形固定資産

ソフトウエア

276

20

7

55

289

189

施設利用権

6

2

0

4

3

282

20

9

55

294

193

(注)「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

262

68

194

賞与引当金

337

364

337

364

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。