## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 34,000,000
計 | 34,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,744,054 | 12,744,054 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 12,744,054 | 12,744,054 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円)
2014年12月19日 （注） | 200 | 12,744 | 57,118 | 1,972,735 | 57,118 | 1,670,795

（注） 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関した第三者割当増資）

発行価格　　　　 　570.9円

資本組入額　 285.45円

割当先　　　大和証券株式会社

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | － | 12 | 19 | 157 | 16 | 3 | 4,640 | 4,847 | ―
所有株式数 (単元) | － | 21,180 | 814 | 35,474 | 579 | 17 | 69,325 | 127,389 | 5,154
所有株式数 の割合(％) | － | 16.63 | 0.64 | 27.85 | 0.45 | 0.01 | 54.42 | 100.00 | ―

(注)　自己株式208,246株は「個人その他」に2,082単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合(％)
菊水化学工業取引先持株会 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル | 1,070 | 8.54
株式会社ティー・サポート | 名古屋市中区栄三丁目２番３号 名古屋日興証券ビル | 689 | 5.49
菊水化学工業社員持株会 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル | 623 | 4.97
株式会社名古屋銀行 | 名古屋市中区錦三丁目19番17号 | 520 | 4.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 460 | 3.67
株式会社 愛知銀行 | 名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 332 | 2.64
遠山　眞樹 | 名古屋市中区 | 214 | 1.70
株式会社 大垣共立銀行 | 大垣市郭町３丁目98番地 | 174 | 1.38
長瀬産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 162 | 1.29
豊通ケミプラス株式会社 | 東京都港区港南二丁目３番13号 | 162 | 1.29
計 | ― | 4,409 | 35.12

(注) 当社は自己株式208千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 208,200
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 12,530,700
| 125,307 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 5,154
| ― | 同上
発行済株式総数 | 12,744,054 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 125,307 |

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 菊水化学工業株式会社 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号 ＡＭＭＮＡＴビル | 208,200 | － | 208,200 | 1.63
計 | ― | 208,200 | － | 208,200 | 1.63

（注）2022年７月29日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により26,700株減少しました。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 | 1 | 0
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 26,700 | 9,692 | － | －
保有自己株式数 | 208,246 | － | 208,246 | －

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の配当等の方針につきましては、剰余金処分を行うことが当社の責務とし重要な経営課題の一つとして認識しております。従いまして、安定的な配当を継続しつつ、業界動向を勘案して、増配など株主にとって有益となる還元方法を採用する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

第66期は中間配当金として１株当たり７円を実施し、期末配当金は、2023年５月12日開催の取締役会において、１株当たり９円を決議しており、年間配当金としては、16円となりました。

今後につきましては、効率的な経営を図り、業績に応じた配当を実施し、株主各位のご支援にそうように努めてまいりたいと存じます。

内部留保金につきましては、今後予想される同業他社との競争激化に備え、より効率的な生産設備と独創性のある商品開発に投資し、事業体質の強化に努めてまいる所存であります。

なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額
(千円) | (円)
2022年11月11日 取締役会決議 | 87,750 | 7
2023年５月12日 取締役会決議 | 112,822 | 9

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために　よりよい商品　ゆたかな愛情」(～持続可能な社会への貢献～)を社是として、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化するよう努めてまいります。

これらの目的を達成するためには、経営基盤（コーポレートガバナンス）を強固に構築、運用することが不可欠であると考えております。

① 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

・取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、常務取締役遠山眞樹、取締役稲葉信彦、取締役村山直樹、社外取締役川合伸子、社外取締役浅賀哲、社外取締役木部徹の合計８名で構成され、会社法及び関連法令上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。

・常務会
当社は、常務会を設置しています。常務会は、代表取締役社長今井田広幸、常務取締役中原章義、常務取締役遠山眞樹による構成員と、その他の取締役稲葉信彦(管理本部長)による準構成員により構成されています。

・監査役及び監査役会
当社は、会社法に基づき、監査役会を設置しております。監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行を含む日常の経営活動の監査を行っております。当社の監査役は鷲見総一、荒川紳示、服部郁の３名であり、うち荒川紳示、服部郁の２名が社外監査役です。監査役は、株主総会、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、会社法及び関連法令上、監査役に認められているその他の監査権限を行使し、取締役の職務の執行を監視しております。

・指名委員会及び報酬委員会
当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図ります。なお、両委員会は、2017年７月１日に設置して、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。

「指名報酬委員会」の役割は取締役候補者の指名及び取締役の解任を協議し取締役に提案することにあります。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。

当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りであります。

ロ　業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針とその整備状況の確認について以下のとおり決定しております。

１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、顧客、株主、取引先及び従業員に必要とされる企業、社会的に存在感のある企業であり続けたいとの願いをこめて、「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」(～持続可能な社会への貢献～)を社是として、その実現に向けて「コンプライアンス宣言」をはじめとする行動規範及び企業倫理の遵守を図っております。 当社の内部監査部門は、監査役会と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う体制にあります。さらに当社の内部監査部門は、必要に応じて、内部監査を実施し、子会社の法令遵守体制を拡充させます。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、法令及び社内規程に従い、取締役の職務執行に関する情報を、適切に管理しております。 取締役会議事録は、取締役会開催ごとに作成され、取締役会事務局により永久保存されております。 ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に従って、常務会にリスク情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っております。 また、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定し緊急事態対応体制を整備しています。 ４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社グループは、その規模特性に応じて、以下により、取締役の職務執行の効率性を確保しております。 (1) 定期的または必要のつど開催される取締役会での経営上の重要事項の審議及び報告 (2) 取締役を構成員とする常務会の設置 (3) 業務分掌及び職務権限の明確化 (4) 連結ベースでの中期経営計画及び年度予算の策定、進捗管理並びに改善策の実施 ５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社への株主権の行使、役員・人員の派遣、規程の運用、定期的な内部監査の実施、及び適切な情報伝達等を行っております。 ６．監査役による監査が実効的に行われるための体制 (1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する使用人を配置しておりません。 必要があれば別途配置し、人事考課や人事異動等は通常の使用人と明確に分けて行います。 (2) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制にあります。 当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底しております。 (3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う体制にあります。 (4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ア　当社の内部監査部門は、内部監査の計画及び結果の報告を、当社監査役に対して定期的及び必要に応じて臨時に行って相互の連携を図る体制をとっております。 イ　当社監査役は、会計監査人の会計監査に積極的に立会うことにより連携を図っております。

ハ　反社会的勢力の排除体制

当社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を断固持たないことを基本方針としております。「反社会的勢力排除に関する規程」を制定し、管理本部を主管部署として、外部機関と連携しながら、運用を行っております。
この取組方針は全ての従業員に対して徹底しており、個人的にも関係を持たないよう、また、異常、不自然な兆候等があった場合には、速やかに管理本部に連絡することとしております。
一切の関係を遮断するため、反社会的勢力からの直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料等の要求、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても常に注意を払って行動しております。
反社会的勢力との関係がない旨の確認は、取引先については、新規取引開始時に反社会的勢力排除に関する取り交わしをし、事前調査を行っております。従業員については、採用時に履歴書の提出を求めるとともに、担当役員による面談を必ず実施し、採用予定者の本人確認を行っております。
これらにかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するべく対応することとしております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、品質保証の他、取引先の財務情報の取得、信用調査等、定期的な債権高調査を通じて多額の不良債権の発生防止に努めております。

また、特許侵害事件が起きないように他社が当社の特許を侵害していないか調査すると同時に他社からの特許侵害訴訟に備えております。

契約締結時には契約書に法律上及び文言等に問題はないか弁護士との連携によりチェックしております。

ヘ役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

保険料は特約分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。但し、法律違反の行為であることを認識して行った行為に生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

② 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ.会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ.会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行なうためであります。

ｃ.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③ 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名 | 開催回数 | 出席回数
今井田　広　幸 | 13回 | 13回
中　原　章　義 | 13回 | 13回
稲　葉　信　彦 | 13回 | 13回
遠　山　眞　樹 | 13回 | 13回
永　井　剛（注） | ２回 | ２回
田　代　景　子 | 13回 | 13回
川　合　伸　子 | 13回 | 13回
浅　賀　哲 | 13回 | 13回

（注）永井剛氏については、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、連結子会社に関する重要な事項、その他経営上重要な事項等です。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名、女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 今 井 田 広 幸 | 1956年12月17日生 |
1981年３月 | 当社　入社
1998年２月 | 当社名古屋支店長　就任
2001年３月 | 当社大阪市場開発第一部長　就任
2002年３月 | 当社関西住宅営業部長　就任
2004年３月 | 当社営業本部付住宅事業部統括部長　就任
2005年３月 | 当社理事住宅事業部長　就任
2006年６月 | 当社取締役住宅事業部長　就任
2007年３月 | 当社取締役住宅事業本部長　就任
2012年４月 | 当社取締役住宅事業本部長兼セラミック事業部長　就任
2013年６月 | 当社取締役住宅事業本部長　就任
2013年10月 | 当社常務取締役住宅事業本部長　就任
2021年１月 | 当社代表取締役常務　就任
2021年４月 | 当社代表取締役社長　就任(現任)
| (注)3 | 34
常務取締役 建材塗料事業本部長 兼　資材部担当 | 中　原　章　義 | 1959年12月16日生 |
1983年３月 | 当社　入社
2003年７月 | 当社大阪支店長　就任
2009年９月 | 当社経営企画室長　就任
2011年４月 | 当社理事経営企画室長　就任
2018年１月 | 当社理事管理本部付　就任
2018年６月 | 当社取締役経営企画室担当兼汎用塗料事業本部西日本地区担当　就任
2021年４月 | 当社取締役汎用塗料事業本部担当兼経営企画室担当　就任
2021年６月 | 当社取締役汎用塗料事業本部営業部、事業開発部、技術部担当兼戦略企画室企画担当兼資材部担当　就任
2022年４月 | 当社常務取締役建材塗料事業本部長兼戦略企画室企画担当兼資材部担当　就任
2023年４月 | 当社常務取締役建材塗料事業本部長兼資材部担当　就任(現任)
| (注)3 | 31
常務取締役 戦略企画室担当 兼　サスティナビリティ担当 | 遠　山　眞　樹 | 1962年１月20日生 |
1987年１月 | 株式会社シュウウエムラ化粧品　入社
1988年６月 | 同社　退社
1988年11月 | 遠山有限会社(現:株式会社ティー・サポート)　入社
2009年９月 | 株式会社T・コーポレーション　入社 同社取締役　就任(現任)
2014年８月 | 株式会社ティ・サポート代表取締役 就任(現任)
2015年６月 | 当社社外取締役　就任
2019年６月 | 当社監査役（常勤）　就任
2021年６月 | 当社取締役戦略企画室戦略、SDGs担当　就任
2023年４月 | 当社常務取締役戦略企画室担当兼サスティナビリティ担当　就任(現任)
| (注)3 | 214

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 管理本部長 兼 生産本部長 | 稲　葉　信　彦 | 1965年３月６日生 |
1988年３月 | 当社　入社
2009年９月 | 当社管理本部副本部長　就任
2010年５月 | 当社理事管理本部長　就任
2011年６月 | 日本スタッコ株式会社取締役　就任
2016年６月 | 当社取締役管理本部長　就任
2019年１月 | 菊水化工（上海）有限公司董事 就任(現任)
2020年４月 | 株式会社ツーアール監査役　就任
2021年６月 | 当社取締役管理本部長兼汎用塗料事業本部生産部担当　就任
2022年４月 | 当社取締役管理本部長兼生産本部長 就任(現任) 菊水香港有限公司董事　就任(現任) 菊水建材科技（常熟）有限公司監査役 就任(現任) 台湾菊水股份有限公司董事　就任(現任)
2022年５月 | 株式会社ツーアール代表取締役会長 就任(現任)
| (注)3 | 31
取締役 住宅事業本部長 兼　品質保証部部長 | 村　山　直　樹 | 1965年７月22日生 |
1988年３月 | 当社　入社
2009年３月 | 当社品質保証部部長　就任
2019年４月 | 当社理事品質保証部部長　就任
2021年７月 | 当社理事住宅事業本部長兼汎用塗料事業本部技術部住宅グループ担当兼品質保証部部長　就任
2022年４月 | 当社執行役員住宅事業本部長兼品質保証部部長　就任
2023年６月 | 当社取締役住宅事業本部長兼品質保証部部長　就任(現任)
| (注)3 | 10
取締役 | 川　合　伸　子 | 1961年12月５日生 |
1992年４月 | 弁護士登録
1998年４月 | 川合伸子法律事務所(代表者)(現任)
2002年４月 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター嘱託
2009年４月 | 愛知県弁護士会副会長
2012年４月 | 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科教授
2015年６月 | 富士機械製造株式会社(現：株式会社FUJI)社外取締役　就任(現任)
2017年６月 | イビデン株式会社社外取締役(監査等委員)　就任
2021年６月 | 当社社外取締役　就任(現任)
2022年４月 | 公益財団法人交通事故紛争処理センター審査員（現任）
2022年６月 | 中日本高速道路株式会社社外監査役 就任(現任)
| (注)3 | ―
取締役 | 浅　賀　　哲 | 1967年９月11日生 |
1993年４月 | 最高裁判所司法研修所　入所
1995年４月 | 名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)入会　(現任)
2002年４月 | 浅賀法律事務所開設　(現任)
2021年６月 | 当社社外取締役　就任(現任)
| (注)3 | ―
取締役 | 木　部　　徹 | 1955年10月29日生 |
1978年４月 | 株式会社東海銀行(現:株式会社三菱ＵＦＪ銀行)　入行
2004年12月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)理事浜松支社長　就任
2007年４月 | 三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員中部営業部長　就任
2010年２月 | 同社常務執行役員金融法人部長・プロセッシングＢＵ長　就任
2013年５月 | ＭＵニコス・ビジネスサービス株式会社取締役兼専務執行役員名古屋支社長　就任
2019年６月 | 当社監査役(社外)　就任
2023年６月 | 当社社外取締役　就任(現任)
| (注)3 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常勤 監査役 | 鷲　見　総　一 | 1961年12月12日生 |
1985年４月 | 岡崎信用金庫　入社
1988年４月 | 坂浦会計事務所　入所
1991年９月 | 株式会社ほていや　入社
2007年２月 | 当社　入社
2009年９月 | 当社会計課課長　就任
2021年６月 | 当社監査役（常勤）　就任(現任)
2022年５月 | 株式会社ツーアール監査役　就任(現任)
| (注)5 | 11
監査役 | 荒　川　紳　示 | 1961年４月25日生 |
1987年10月 | 監査法人伊東会計事務所(現：PwCあらた有限責任監査法人)　入社
1989年12月 | 同社　退社 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人)　入社
1992年６月 | 同社　退社
1992年８月 | 荒川紳示公認会計士事務所　所長(現任)
1999年４月 | 誠栄監査法人　代表社員
2012年８月 | 株式会社アルコパートナーズ代表取締役 就任(現任)
2020年６月 | 当社監査役(社外)　就任（現任）
2022年６月 | 誠栄監査法人　退社
| (注)4 | ―
監査役 | 服　部　　郁 | 1970年７月７日生 |
1998年４月 | 最高裁判所司法修習所　入所
2000年４月 | 名古屋弁護士会(現：愛知県弁護士会)弁護士登録
| 永井・江坂法律事務所　入所
2008年１月 | 服部豊法律事務所　移籍　パートナー弁護士(現：所長)(現任)
2023年６月 | 当社監査役（社外）就任(現任)
| (注)6 | ―
計 | 333

(注) １　取締役川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏の３名は、社外取締役であります。

２　監査役荒川紳示氏及び服部郁氏の２名は、社外監査役であります。

３　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４　2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６　2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数と招聘理由

当社は川合伸子氏、浅賀哲氏及び木部徹氏の３名を社外取締役として招聘しております。招聘理由は、弁護士又は銀行業に携わった豊富な経験と幅広い見識によって、当社の経営基盤の強化、及び、より一層の内部統制の充実を図るためであります。
また、当社は荒川紳示氏及び服部郁氏の２名の社外監査役を招聘しております。招聘理由は、公認会計士又は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を生かし、第三者的視点から、業務執行の適法性、妥当性等のチェック機能のより一層の充実を図るためであります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役川合伸子氏は、現在において川合伸子法律事務所所長、株式会社FUJIの社外取締役及び中日本高速道路株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役浅賀哲氏は、現在において浅賀法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役木部徹氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役荒川紳示氏は、現在において、荒川紳示公認会計士事務所所長及び株式会社アルコパートナーズの代表取締役を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役服部郁氏は、現在において服部豊法律事務所所長を兼職しておりますが、当社と同氏及び同社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれが有する経営に関する豊富な経験及び見識に基づき取締役会、監査役会において意見を述べるなど、当社における公正かつ多様な価値観に基づく意思決定の形成に寄与していると判断しております。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

当社では、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考に、独立性に関する基準を定めております。
また、当社では、この基準を満たし、能力・資質に優れたものを独立社外取締役に選任しております。
そして、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

（社外役員の独立性判断基準） 当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」と総称します。）または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の第１項から第６項までの(1)の各項目のいずれにも該当しないと判断された場合に、独立性を有する「独立役員」と判断します。 １　業務執行者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社の業務執行者 (b) 当社または当社子会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役 (c) 当社または当社子会社の監査役（独立役員として指定する場合に限る） (d) 就任の前の１０年以内のいずれかの時において、上記(b)から(c)までに該当していた者 (2) 業務執行者の範囲 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいいます。 ２　主要な取引先に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 ア　当社等が債務者となるような取引先（仕入先等） (a) 当社または当社子会社を主要な取引先とする個人 (b) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社を主要な取引先とする法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 イ　当社等が債権者となるような取引先（販売先等） (a) 当社または当社子会社の主要な取引先である個人 (b) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の業務執行者 (c) 当社または当社子会社の主要な取引先である法人の過去３年内のいずれかの時において、業務執行者であった者 (2) 主要な取引先の判定基準 「主要な取引先」か否かについては、当社の年間売上高の２％を超えるか否かにより判定します。 ３　専門家に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社または当社子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (b) 当社または当社子会社から、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員 (2) 多額の金銭その他の財産の判定基準 「多額の金銭その他の財産」か否かについては、当社の年間売上高の１％を超えるか否かにより判定します。 ４　主要株主に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 (a) 当社の主要株主またはその業務執行者 (b) 過去３年内のいずれかの時において、当社の主要株主またはその業務執行者であった者 (2) 主要株主の判定基準 「主要株主」か否かについては、総議決権の１０％を超えるか否かにより判定します。 ５　寄付に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 当社または当社子会社から、多額の寄付を受ける者またはその業務執行者 (2) 多額の寄付の判定基準 「多額の寄付等」か否かについては、過去３年間の平均で、年間１０００万円を超えるか否かにより判定します。 ６　近親者に関する判断基準 (1) 独立役員から除外される者 １～５に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族 (2) 重要な者の範囲 「重要な者」とは、 (a) 業務執行者については、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。 (b) 会計専門家または法律専門家については、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいいます。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役の職務執行に関する適法性に対する監査機能を果たすため取締役会に出席するほか、必要に応じて監査役会において各部門や関係会社に対する監査業務の実施状況について報告を受け、それに対する意見を述べております。常勤監査役と連携し、監査を独立した立場から行っております。
社外取締役は、取締役の職務執行に関する妥当性及び適法性に対する監督を果たすため取締役会に出席するほか、担当役員から議案の説明を受け、適宜報告及び意見交換がなされます。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年18回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
社内監査役 | 鷲見　総一 | 18回 | 18回
社外監査役 | 木部　徹 | 18回 | 18回
社外監査役 | 荒川　紳示 | 18回 | 18回

監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の選任と解任、不再任、報酬等に対する同意等、監査役会の決議事項について検討を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、監査役会で定めた監査の方針、職務分担に従い、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会・経営会議をはじめとする社内の重要な会議の出席を通じて、当社グループの重要な情報について適時報告を受け必要に応じて説明を求め日常的に監査しております。また、会計監査人、内部監査部門と連携を図り監査に立ち会うとともに説明、報告をうけております。主要な工場、事業所において監査し、業務及び財産の状況及び重要な決算書類等を調査しております。

社外監査役の活動として、取締役会、監査役会に出席し会計監査人とも客観的な立場から忌憚のない意見を行い、社外取締役と定期的に打ち合わせをし、情報交換・認識共有をはかっております。

② 内部監査の状況

（内部監査）

当社の内部監査につきましては、独立した組織である法務審査部(専従者計３名)が、社内規程に基づき、会計監査、内部統制評価及び業務監査等を実施しております。

内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持つことを通じて、情報・意見の交換を行って相互連携を図り、監査の有効性と効率性を高めております。

内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門は、当社およびグループ会社の内部統制の改善・強化に向け内部監査を行い、その結果を代表取締役社長、担当役員、被監査部署長へ随時報告しております。加えて、事前通知なしに被監査部署への内部監査を行っております。また、内部監査の結果に問題があった場合は、当該部門へ是正を要求し、問題解決までの確認をしております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役は、監査の相乗効果をあげていくために、会計監査人との会合を持つとともに、適時協議を行い、会計監査人の監査の方法及び結果の報告を受けるとともに、両者間での情報交換、意見交換を十分に行っております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役は、定期的あるいは必要に応じて随時に、内部監査部門から監査計画並びに監査の方法及び結果の報告を受け、これらについて協議又は意見交換を行うなど、効率的な監査の実施に努めております。また、内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を保っております。内部監査を実施する際に会議を行うとともに、必要と認められた場合は、同席して監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

仰星監査法人

b 継続監査期間

14年間

ｃ 業務を執行した公認会計士

当社の会計監査を執行した公認会計士は、小川薫氏、淺井孝孔氏であり、仰星監査法人に所属しております。

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

会計監査人監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他４名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査技術者であります。

同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ｅ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性をはじめとする職業的専門家としての適格性及び職務遂行の状況等について常に留意しています。また、継続してその職責を全うする上で問題となる重大な疑義を抱く事象の発生や会計監査人の継続監査年数の規制への抵触等を勘案し、解任または不再任と判断した場合及び監査役会の決議に基づき解任または不再任とすることが妥当と判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、外部会計監査人監査の相当性を判断する為に、会計監査人との定期な意見交換や実務監査の立会、内部監査部門及び経理部門からの聴取を行い、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性について確認をし評価を行っております。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### ａ監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 20,800 | ― | 22,500 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 20,800 | ― | 22,500 | ―

##### ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することにしております。

ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社の決定方針は取締会決議により決定しており、その概要は以下の通りであります。

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は株主総会で承認された役員報酬の総額の範囲内において、取締役会が各取締役の報酬額を定めています。

取締役の基本報酬は、内規により、その支給基準が定められており、具体的には、役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき、取締役会の決議により支給することとしています。

業績連動報酬についても、内規に沿った基準にて、当期の会社業績等(連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益)を勘案し、その支給額を取締役会で決定しています。

また、譲渡制限付株式報酬については、2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入することが決議されました。上記の取締役(社外取締役を除く。）及び監査役の報酬等とは別枠で、譲渡制限付株式報酬のためには発行又は、処分される当社株式の対象取締役年額９百万円以内、対象監査役年額１百万円以内とし、当社の普通株式の総数は、対象取締役年27,000株以内、対象監査役年3,000株以内としております。

さらに当社取締役会の任意の諮問委員会として、委員の過半数を社外取締役とする「報酬委員会」を設置し、委員会において報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
なお、委員会の設置は2017年７月1日付で、代表取締役社長と社外取締役にて委員３名以上で構成し、その過半数を社外取締役としております。「報酬委員会」の役割は、各取締役の個別評価を審議し取締役会に報酬額を提案することにあります。
当社の66期の取締役の基本報酬につきましては、2022年６月22日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2022年６月29日の取締役会により、また、業績連動報酬につきましては、2023年３月20日に開かれた報酬委員会の提案を受けて、2023年４月17日の取締役会により決定しています。
業績連動報酬の算定指標である、当事業年度の実績は、連結営業利益569百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円となりました。
当該指標を選択した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める為に当該指標が機能すると取締役会が判断したためであります。

| 連結営業利益 | 親会社株主に帰属する 当期純利益
2023年3月期　実績 | 百万円 569 | 百万円 246
2023年3月期　予測 | 480 | 160
増減％ | 18.7 | 53.9
2022年3月期　実績 | 438 | 94
増減％ | 29.8 | 160.3

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分 | 支給人員 | 報酬等(単位:千円)
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金等 | 譲渡制限付 株式報酬 | 合計
取締役 | 社内 | 5 | 68,550 | 23,600 | - | 6,534 | 98,684
社外 | 3 | 9,900 | - | - | - | 9,900
監査役 | 社内 | 1 | 12,780 | - | - | 735 | 13,515
社外 | 2 | 5,700 | - | - | - | 5,700

(注) 1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．取締役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において６名で年額３億円以内と決議しております。

なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。)

3．監査役の報酬限度額は、1986年２月18日臨時株主総会決議において１名で年額３千万円以内と決議しております。

なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

4．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、客観性及び透明性を確保する目的で、取締役会の任意の諮問委員会として、報酬委員会を2017年7月1日に設置いたしました。
同委員会は代表取締役と社外取締役で構成されており、取締役の評価及び個別報酬について審議しております。

5．2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また支給時期は、各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的な金額、方法等は、取締役会及び監査役会に一任することをご承認いただいております。

6．2022年６月29日開催の第65期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役に対する譲渡制限付株式制度の報酬枠（普通株式の総額は年額10百万円以内）が可決承認されました。

② 当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、任意の指名・報酬委員会の報告を受けて2022年６月29日開催の取締役会で取締役の報酬関係について「有価証券報告書」及び「コーポレート・ガバナンス報告書」に記載した内容を決議しております。当該内容は、2022年３月22日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

なお、翌事業年度においては、任意の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多面的な検討を行い、その答申を受けて取締役会が判断する予定であります。

③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2022年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長今井田広幸に個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、内規により、その支給額が定められており、各取締役の役割の大きさや責任の範囲に基づいた基本報酬の月額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を幅広く把握し、各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。

###### ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年1回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | 2 | 340
非上場株式以外の株式 | 27 | 1,080,349

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | 1 | 1,806 | 保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため。（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式 | - | -
非上場株式以外の株式 | 3 | 216,242

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
キムラユニティー㈱ | 188,000 | 94,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式分割による増加（注１、2） | 有
194,204 | 126,148
名工建設㈱ | 92,000 | 92,000 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 有
104,788 | 111,688
長瀬産業㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
101,750 | 91,050
㈱あいちフィナンシャルグループ | 44,300 | 21,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１、3、4） | 有
95,289 | 62,989
井村屋グループ㈱ | 33,000 | 33,000 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
73,392 | 74,580
美濃窯業㈱ | 140,000 | 140,000 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
72,520 | 55,860
豊和工業㈱ | 62,700 | 62,700 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
55,991 | 50,285
キクカワエンタープライズ㈱ | 13,400 | 13,400 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
50,183 | 56,213
名糖産業㈱ | 29,900 | 29,900 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
49,364 | 47,541
三洋貿易㈱ | 40,000 | 40,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
48,480 | 39,480
㈱名古屋銀行 | 15,012 | 15,012 | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 有
47,362 | 43,399
大宝運輸㈱ | 9,400 | 9,400 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
31,161 | 28,952
矢作建設工業㈱ | 30,800 | 30,800 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 有
25,440 | 24,701
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 4,233 | 4,233 | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 無
22,426 | 16,538
アイカ工業㈱ | 7,096 | 6,511 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達と持株会の継続的な目的として保有しております。さらに、取引先持株会を通じた定期的な購入をしております。（注１） | 有
21,537 | 19,460
豊田通商㈱ | 3,381 | 3,381 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 無
19,001 | 17,107
㈱大垣共立銀行 | 10,000 | 10,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 有
17,860 | 19,040
三京化成㈱ | 4,300 | 4,300 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
15,630 | 14,190

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
テイカ㈱ | 7,500 | 7,500 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
8,805 | 9,682
滋賀銀行 | 2,900 | － | 同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。株式の増加につきましては、連結子会社の吸収合併によるものです。（注１） | 無
7,769 | －
徳倉建設㈱ | 1,800 | 1,800 | 同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（注１） | 有
5,751 | 5,886
㈱ウッドワン | 2,400 | 2,400 | 当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。（注１） | 有
3,436 | 3,261
大日本塗料㈱ | 4,000 | 4,000 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
3,388 | 3,136
三井化学㈱ | 636 | 636 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 無
2,170 | 1,966
㈱レゾナック・ホールディングス（注5） | 900 | 900 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
1,958 | 2,187
石原産業㈱ | 500 | 500 | 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。（注１） | 有
557 | 538
㈱OSGコーポレーション | 66 | 66 | 取引先との連携強化のため保有しております。また定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。（注１） | 無
131 | 124
OCHIホールディングス㈱ | － | 48,300 | 当事業年度において、同社とは、従来は保有の合理性があると判断しておりましたが、話し合いにより、相互に持ち合いを解消しております。 | 無
－ | 61,920
㈱日本触媒 | － | 8,800 | 当事業年度において、同社とは持ち合いを解消しております。 | 無
－ | 46,904
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | － | 106,680 | 当事業年度において、同社とは、従来は保有の合理性があると判断しておりましたが、話し合いにより、相互に持ち合いを解消しております。 | 無(注6)
－ | 81,108

（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2.キムラユニティー㈱は、2022年6月30日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。

3.㈱中京銀行は、2022年10月3日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式1株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式1株の割合で割当交付されております。

4.㈱愛知銀行は、2022年10月3日付で㈱中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱愛知銀行の普通株式1株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。

5.昭和電工㈱は、2023年1月1日付で㈱レゾナック・ホールディングスに社名変更しております。

6.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

##### ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式 | - | - | - | -
非上場株式以外の株式 | 2 | 153,325 | 2 | 146,280

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式 | - | - | -
非上場株式以外の株式 | 8,245 | - | -

##### ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

##### ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。