### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,195 | 9,830
受取手形 | 87 | 15
売掛金 | ※１ 10,165 | ※１ 11,479
電子記録債権 | 31 | 50
商品及び製品 | 2,100 | 2,543
仕掛品 | 1 | 3
原材料及び貯蔵品 | 615 | 739
前払費用 | 54 | 93
関係会社短期貸付金 | 220 | 200
未収入金 | ※１ 80 | ※１ 78
未収還付法人税等 | 211 | 66
その他 | ※１ 123 | ※１ 224
貸倒引当金 | △2 | △0
流動資産合計 | 23,886 | 25,325
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 5,875 | ※３ 5,514
構築物 | ※３ 386 | ※３ 359
機械及び装置 | ※３ 7,005 | ※３ 5,876
車両運搬具 | ※３ 0 | ※３ 0
工具、器具及び備品 | ※３ 228 | ※３ 216
土地 | ※３ 4,338 | ※３ 4,338
リース資産 | 39 | 32
建設仮勘定 | 0 | －
有形固定資産合計 | 17,875 | 16,337
無形固定資産 | 260 | 780
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,405 | 5,151
関係会社株式 | 3,888 | 1,485
関係会社長期貸付金 | 100 | －
繰延税金資産 | 57 | 72
差入保証金 | 180 | 178
保険積立金 | 571 | 576
前払年金費用 | 346 | 407
その他 | 79 | 92
貸倒引当金 | △101 | △88
投資その他の資産合計 | 7,528 | 7,876
固定資産合計 | 25,664 | 24,995
資産合計 | 49,550 | 50,320

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 711 | 845
買掛金 | ※１ 8,511 | ※１ 10,705
１年内返済予定の長期借入金 | 1,186 | 882
未払金 | ※１ 2,123 | ※１ 1,946
未払費用 | 304 | 357
未払法人税等 | 92 | 87
賞与引当金 | 346 | 334
役員賞与引当金 | 23 | 24
営業外電子記録債務 | － | 0
その他 | 49 | 55
流動負債合計 | 13,349 | 15,239
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,058 | 176
長期未払金 | 511 | 398
退職給付引当金 | 367 | 347
資産除去債務 | 113 | 114
その他 | 65 | 53
固定負債合計 | 2,117 | 1,089
負債合計 | 15,466 | 16,329
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,424 | 5,424
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,691 | 5,691
資本剰余金合計 | 5,691 | 5,691
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 138 | 138
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 19,199 | 20,599
繰越利益剰余金 | 2,795 | 1,158
利益剰余金合計 | 22,133 | 21,897
自己株式 | △332 | △530
株主資本合計 | 32,916 | 32,482
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,167 | 1,508
評価・換算差額等合計 | 1,167 | 1,508
純資産合計 | 34,084 | 33,991
負債純資産合計 | 49,550 | 50,320

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※２ 58,292 | ※２ 64,659
売上原価 | ※２ 47,534 | ※２ 54,800
売上総利益 | 10,758 | 9,859
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,205 | ※１ 10,559
営業利益又は営業損失（△） | 552 | △700
営業外収益 |  |
受取賃貸料 | ※２ 58 | ※２ 59
受取利息及び配当金 | ※２ 1,196 | ※２ 338
貸倒引当金戻入額 | 16 | 16
その他 | ※２ 90 | ※２ 76
営業外収益合計 | 1,361 | 490
営業外費用 |  |
支払利息 | 17 | 9
貸倒引当金繰入額 | － | 0
その他 | 9 | 16
営業外費用合計 | 26 | 26
経常利益又は経常損失（△） | 1,887 | △235
特別利益 |  |
補助金収入 | 92 | 155
投資有価証券売却益 | 1 | 118
特別利益合計 | 93 | 273
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | － | 102
固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 0
投資有価証券評価損 | 13 | －
投資有価証券売却損 | 0 | －
特別損失合計 | 14 | 103
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,966 | △66
法人税、住民税及び事業税 | 265 | 41
法人税等調整額 | 1 | △163
法人税等合計 | 267 | △122
当期純利益 | 1,698 | 56

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,424 | 5,691 | 5,691 | 138 | 18,399 | 2,208 | 20,746
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 800 | △800 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △311 | △311
当期純利益 |  |  |  |  |  | 1,698 | 1,698
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 800 | 587 | 1,387
当期末残高 | 5,424 | 5,691 | 5,691 | 138 | 19,199 | 2,795 | 22,133

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1 | 31,860 | 1,067 | 1,067 | 32,927
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △311 |  |  | △311
当期純利益 |  | 1,698 |  |  | 1,698
自己株式の取得 | △331 | △331 |  |  | △331
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 100 | 100 | 100
当期変動額合計 | △331 | 1,056 | 100 | 100 | 1,156
当期末残高 | △332 | 32,916 | 1,167 | 1,167 | 34,084

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,424 | 5,691 | 5,691 | 138 | 19,199 | 2,795 | 22,133
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 1,400 | △1,400 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △292 | △292
当期純利益 |  |  |  |  |  | 56 | 56
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,400 | △1,636 | △236
当期末残高 | 5,424 | 5,691 | 5,691 | 138 | 20,599 | 1,158 | 21,897

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △332 | 32,916 | 1,167 | 1,167 | 34,084
当期変動額 |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △292 |  |  | △292
当期純利益 |  | 56 |  |  | 56
自己株式の取得 | △197 | △197 |  |  | △197
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 341 | 341 | 341
当期変動額合計 | △197 | △434 | 341 | 341 | △92
当期末残高 | △530 | 32,482 | 1,508 | 1,508 | 33,991

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………10～38年

機械装置及び運搬具…５～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、調味料・加工食品事業に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

・調味料・加工食品事業

調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に

重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
MKU社 | 2,402 | 2,881

（注）当事業年度は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．持分法の適用の

範囲の変更に関する事項」に記載のとおり、関連会社に該当しなくなったため、投資有価証

券（市場価格のない株式）として取得価額を決算時の為替相場により円換算した額を計上し

ております。

なお、前事業年度は、関係会社株式として取得価額を取得時の為替相場により円換算した額

を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 286百万円 | 306百万円
短期金銭債務 | 685百万円 | 696百万円

２　保証債務

関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証債務

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱関東ダイエットクック | 4,598百万円 | 4,207百万円
㈱ダイエットクック白老 | 2,939百万円 | 2,665百万円
計 | 7,537百万円 | 6,872百万円

※３　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
建物 | 1,241百万円 | 1,241百万円
構築物 | 2百万円 | 2百万円
機械及び装置 | 658百万円 | 760百万円
車輌運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 283百万円 | 283百万円
計 | 2,187百万円 | 2,290百万円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
運賃 | 3,655百万円 | 3,754百万円
倉敷料 | 1,136百万円 | 1,257百万円
給料 | 1,922百万円 | 1,899百万円
減価償却費 | 122百万円 | 122百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 45百万円 | －百万円
退職給付費用 | 111百万円 | 111百万円
賞与引当金繰入額 | 240百万円 | 228百万円
役員賞与引当金繰入額 | 23百万円 | 24百万円

※２　関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 739百万円 | 981百万円
仕入高 | 6,919百万円 | 7,253百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 1,148百万円 | 353百万円

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | 0百万円
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
計 | 0百万円 | 0百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式2,511百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税等 | 24百万円 | 18百万円
賞与引当金 売上割戻引当金 | 113百万円 1百万円 | 110百万円 0百万円
概算販売促進費 | 18百万円 | 22百万円
減価償却費の損金算入限度超過額 | 102百万円 | 102百万円
退職給付引当金 | 112百万円 | 106百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 31百万円 | 25百万円
減損損失 | 49百万円 | 46百万円
投資有価証券評価損 | 171百万円 | 111百万円
ゴルフ会員権評価損 | 23百万円 | 23百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務 | 92百万円 34百万円 | 92百万円 34百万円
長期未払金 | 122百万円 | 122百万円
税務上の繰越欠損金 | － | 172百万円
その他 | 84百万円 | 89百万円
繰延税金資産小計 | 982百万円 | 1,079百万円
評価性引当額 | △359百万円 | △277百万円
繰延税金資産合計 | 622百万円 | 801百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用 | △31百万円 △428百万円 △106百万円 | △27百万円 △576百万円 △124百万円
繰延税金負債合計 | △565百万円 | △728百万円
繰延税金資産の純額 | 57百万円 | 72百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |
（調整） |  |
交際費等の永久差異 | 0.44％ | 税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.11％ | であるため注記を
住民税均等割 | 2.03％ | 省略しております。
税額控除 | △1.17％ |
評価性引当額の増減 | △0.04％ |
外国源泉所得税 | 0.17％ |
その他 | △0.33％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.60％ |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④　【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 5,875 | 6 | 0 | 367 | 5,514 | 5,927
構築物 | 386 | 0 | － | 28 | 359 | 643
機械及び装置 | 7,005 | 404 | 103 | 1,431 | 5,876 | 15,422
車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 9
工具、器具及び備品 | 228 | 78 | 0 | 90 | 216 | 1,284
土地 | 4,338 | － | － | － | 4,338 | －
リース資産 | 39 | － | － | 6 | 32 | 29
建設仮勘定 | 0 | 394 | 395 | － | － | －
有形固定資産計 | 17,875 | 885 | 499 | 1,923 | 16,337 | 23,316
無形固定資産計 | 260 | 727 | 137 | 68 | 780 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

情報システム | 販売情報システム | 無形固定資産 | 258百万円
情報システム | 受注システム | 無形固定資産 | 207百万円

【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 104 | 0 | 16 | 88
賞与引当金 | 346 | 334 | 346 | 334
役員賞与引当金 | 23 | 24 | 23 | 24
退職給付引当金 | 367 | 34 | 54 | 347

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。