## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容又はその変更等について的確に対応するために、公益財団法人　財務会計基準機構へ加入しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 12,441 | 12,289
受取手形 | 119 | 65
売掛金 | 11,837 | 13,218
商品及び製品 | 2,082 | 2,514
仕掛品 | 9 | 15
原材料及び貯蔵品 | 917 | 1,092
未収入金 | 40 | 30
未収還付法人税等 | 211 | 66
その他 | 210 | 358
貸倒引当金 | △2 | △0
流動資産合計 | 27,868 | 29,651
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 21,211 | ※２ 21,426
減価償却累計額 | △9,872 | △10,737
建物及び構築物（純額） | 11,339 | 10,688
機械装置及び運搬具 | ※２ 26,691 | ※２ 26,891
減価償却累計額 | △17,516 | △19,179
機械装置及び運搬具（純額） | 9,174 | 7,711
工具、器具及び備品 | ※２ 1,835 | ※２ 1,912
減価償却累計額 | △1,528 | △1,635
工具、器具及び備品（純額） | 306 | 277
土地 | ※２ 6,021 | ※２ 6,021
リース資産 | 50 | 73
減価償却累計額 | △4 | △35
リース資産（純額） | 46 | 38
建設仮勘定 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 26,889 | 24,738
無形固定資産 | 290 | 807
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 5,360 | ※１ 5,582
退職給付に係る資産 | 322 | 382
繰延税金資産 | 161 | 178
差入保証金 | 241 | 240
保険積立金 | 571 | 576
その他 | 85 | 100
貸倒引当金 | △30 | △30
投資その他の資産合計 | 6,711 | 7,031
固定資産合計 | 33,892 | 32,577
資産合計 | 61,760 | 62,229

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 9,160 | 11,479
電子記録債務 | 711 | 845
１年内返済予定の長期借入金 | 1,449 | 1,144
未払金 | 2,957 | 2,824
未払法人税等 | 295 | 228
賞与引当金 | 437 | 428
役員賞与引当金 | 26 | 27
営業外電子記録債務 | － | 0
その他 | 1,030 | 1,107
流動負債合計 | 16,068 | 18,087
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,466 | 4,321
繰延税金負債 | 97 | －
役員退職慰労引当金 | 6 | －
退職給付に係る負債 | 356 | 347
長期未払金 | 3,035 | 2,501
資産除去債務 | 119 | 119
その他 | 71 | 57
固定負債合計 | 9,153 | 7,348
負債合計 | 25,221 | 25,435
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,424 | 5,424
資本剰余金 | 5,691 | 5,691
利益剰余金 | 24,153 | 24,635
自己株式 | △332 | △530
株主資本合計 | 34,936 | 35,221
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,389 | 1,573
為替換算調整勘定 | 220 | 15
退職給付に係る調整累計額 | △7 | △15
その他の包括利益累計額合計 | 1,602 | 1,572
純資産合計 | 36,539 | 36,794
負債純資産合計 | 61,760 | 62,229

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 75,647 | 82,363
売上原価 | 59,851 | 67,737
売上総利益 | 15,795 | 14,625
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 14,179 | ※１,※２ 14,520
営業利益 | 1,616 | 105
営業外収益 |  |
受取賃貸料 | 15 | 16
受取利息及び配当金 | 35 | 41
雇用調整助成金 | 11 | 0
その他 | 107 | 100
営業外収益合計 | 169 | 158
営業外費用 |  |
支払利息 | 71 | 59
持分法による投資損失 | 78 | 4
その他 | 14 | 30
営業外費用合計 | 163 | 94
経常利益 | 1,622 | 169
特別利益 |  |
持分変動利益 | － | 45
投資有価証券売却益 | 1 | 302
補助金収入 | 147 | 238
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 149 | 585
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | － | 102
投資有価証券売却損 | 0 | －
投資有価証券評価損 | 13 | －
固定資産除却損 | ※３ 2 | ※３ 3
その他 | 1 | 0
特別損失合計 | 17 | 106
税金等調整前当期純利益 | 1,754 | 648
法人税、住民税及び事業税 | 567 | 334
法人税等調整額 | △24 | △171
法人税等合計 | 543 | 163
当期純利益 | 1,211 | 485
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,211 | 485

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 1,211 | 485
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 120 | 183
退職給付に係る調整額 | 27 | △7
持分法適用会社に対する持分相当額 | 243 | △205
その他の包括利益合計 | ※ 392 | ※ △29
包括利益 | 1,604 | 455
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,604 | 455

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,424 | 5,691 | 23,253 | △1 | 34,367
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △311 |  | △311
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,211 |  | 1,211
自己株式の取得 |  |  |  | △331 | △331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 900 | △331 | 569
当期末残高 | 5,424 | 5,691 | 24,153 | △332 | 34,936

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,268 | △22 | △35 | 1,210 | 35,577
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △311
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 1,211
自己株式の取得 |  |  |  |  | △331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 120 | 243 | 27 | 392 | 392
当期変動額合計 | 120 | 243 | 27 | 392 | 961
当期末残高 | 1,389 | 220 | △7 | 1,602 | 36,539

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,424 | 5,691 | 24,153 | △332 | 34,936
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △292 |  | △292
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 485 |  | 485
自己株式の取得 |  |  |  | △197 | △197
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加 |  |  | 289 |  | 289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 482 | △197 | 284
当期末残高 | 5,424 | 5,691 | 24,635 | △530 | 35,221

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価 証券評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,389 | 220 | △7 | 1,602 | 36,539
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △292
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 485
自己株式の取得 |  |  |  |  | △197
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加 |  |  |  |  | 289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 183 | △205 | △7 | △29 | △29
当期変動額合計 | 183 | △205 | △7 | △29 | 254
当期末残高 | 1,573 | 15 | △15 | 1,572 | 36,794

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,754 | 648
減価償却費 | 2,797 | 2,776
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2
賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | △8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 0
受取利息及び受取配当金 | △35 | △41
支払利息 | 71 | 59
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △302
固定資産除却損 | 2 | 3
固定資産圧縮損 | － | 102
雇用調整助成金 | △11 | △0
補助金収入 | △147 | △238
雑損失 | － | △5
持分変動損益（△は益） | － | △45
売上債権の増減額（△は増加） | △952 | △1,327
棚卸資産の増減額（△は増加） | △373 | △612
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,445 | 2,452
前払費用の増減額（△は増加） | 7 | △46
未払金の増減額（△は減少） | 146 | 241
未払消費税等の増減額（△は減少） | △463 | △67
未払費用の増減額（△は減少） | 17 | 71
その他の資産の増減額（△は増加） | △2 | △165
その他の負債の増減額（△は減少） | △4 | 63
その他 | 92 | 4
小計 | 4,369 | 3,541
利息及び配当金の受取額 | 97 | 41
利息の支払額 | △71 | △59
補助金の受取額 | 159 | 238
法人税等の支払額 | △797 | △380
法人税等の還付額 | － | 144
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,757 | 3,526
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △226 | △585
無形固定資産の取得による支出 | △172 | △719
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 2 | 463
その他 | △3 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | △419 | △856
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △1,725 | △1,449
自己株式の取得による支出 | △331 | △197
配当金の支払額 | △310 | △292
割賦債務の返済による支出 | △906 | △875
その他 | △7 | △7
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,281 | △2,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56 | △152
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,385 | 12,441
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,441 | ※１ 12,289

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数9社

主要な連結子会社名

「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用関連会社数1社

会社の名称

PT.Intan Kenkomayo Indonesia

（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．持分法の適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、MKU Holdings, Inc.に対する持分比率が16.9％となり、かつ、同社の役員派遣を終了し、重大な影響を与えることができなくなったことに伴い、関連会社に該当しなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物…………10～42年

機械装置及び運搬具……５～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、調味料・加工食品事業及び総菜関連事業等に関する取引の対価は、概ね２カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

イ．調味料・加工食品事業

調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

ロ．総菜関連事業等

総菜関連事業等は、国内の連結子会社７社が行う事業であり、主にスーパーや量販店向けに日配サラダや和惣菜等のフレッシュ総菜の製造・販売を行っております。

このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手元現金、随

時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

投資有価証券

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
MKU Holdings,Inc. | 2,334 | 2,881

（注）当連結会計年度は、「３．持分法の適用の範囲の変更に関する事項」に記載のとおり関連

会社に該当しなくなったため、投資有価証券（市場価格のない株式）として取得価額を

決算時の為替相場により円換算した額を計上しております。

なお、前連結会計年度は、持分法を適用した金額を計上しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、市場価格のない株式であるMKU Holdings, Inc.（以下「MKU社」という。）株式の取得価額が含まれております。

市場価格のない株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としていますが、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。

MKU社は、米国において中食事業を行うHans Kissle Company, LLCの支配を獲得した際に生じたのれん及び顧客関連資産（以下「のれん等」という。）を計上しており、国際財務報告基準に準拠して、のれんを含む資金生成単位について、減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識することとしています。

MKU社においてのれん等の減損損失を認識した場合は、実質価額が著しく低下し、株式の減損処理が必要となる可能性があります。

上記のMKU社株式の実質価額の算定に当たっては、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額としての使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率に高い不確実性及び複雑性を伴います。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　投資有価証券のうち関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 2,552百万円 | 274百万円
（うち、共同支配企業に対する投資） | （218百万円) | （274百万円)

※２　固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1,351百万円 | 1,351百万円
機械装置及び運搬具 | 672百万円 | 775百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
土地 | 283百万円 | 283百万円
計 | 2,307百万円 | 2,410百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料手当 | 2,912百万円 | 2,604百万円
賞与引当金繰入額 | 444百万円 | 423百万円
退職給付費用 | 127百万円 | 130百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 46百万円 | －百万円
物流費 | 6,747百万円 | 7,020百万円
役員賞与引当金繰入額 | 26百万円 | 27百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 380百万円 | 429百万円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | 1百万円
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円
無形固定資産 | 0百万円 | 0百万円
計 | 2百万円 | 3百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 160百万円 | 549百万円
組替調整額 | 12百万円 | △302百万円
税効果調整前 | 173百万円 | 246百万円
税効果額 | △52百万円 | △63百万円
その他有価証券評価差額金 | 120百万円 | 183百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 6百万円 | △15百万円
組替調整額 | 33百万円 | 4百万円
税効果調整前 | 40百万円 | △11百万円
税効果額 | △12百万円 | 3百万円
退職給付に係る調整額 | 27百万円 | △7百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 243百万円 | △205百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 243百万円 | △205百万円
その他の包括利益合計 | 392百万円 | △29百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 16,476,000 | － | － | 16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 578 | 200,000 | － | 200,578

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加200千株は、2021年２月19日付取締役会書面決議による自己株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 197 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 113 | 7.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 16,476,000 | － | － | 16,476,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 200,578 | 150,000 | － | 350,578

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加150千株は、2023年２月28日付取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 130 | 8.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 145 | 9.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 12,441百万円 | 12,289百万円
現金及び現金同等物 | 12,441百万円 | 12,289百万円

２　重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
有形固定資産取得による割賦未払金の期末残高 | 3,512百万円 | 2,636百万円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※）２ | 2,735 | 2,735 | －
資産計 | 2,735 | 2,735 | －
長期借入金　（※）３ | 6,915 | 6,881 | △34
長期未払金　（※）３ | 3,911 | 3,762 | △148
負債計 | 10,826 | 10,643 | △183

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（※）２ | 2,414 | 2,414 | －
資産計 | 2,414 | 2,414 | －
長期借入金　（※）３ | 5,466 | 5,361 | △104
長期未払金　（※）３ | 3,041 | 2,884 | △157
負債計 | 8,507 | 8,246 | △261

（※）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払金」につきましては、現金であること又は

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,625 | 3,168

３.１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,441 | － | － | －
受取手形 | 119 | － | － | －
売掛金 | 11,837 | － | － | －
合計 | 24,398 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 12,289 | － | － | －
受取手形 | 65 | － | － | －
売掛金 | 13,218 | － | － | －
合計 | 25,573 | － | － | －

（注２）長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,449 | 1,144 | 505 | 522 | 522 | 2,771
長期未払金 | 875 | 540 | 429 | 211 | 210 | 1,245
合計 | 2,325 | 1,685 | 935 | 733 | 732 | 4,016

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,144 | 505 | 522 | 522 | 522 | 2,249
長期未払金 | 540 | 429 | 211 | 210 | 210 | 1,035
合計 | 1,685 | 935 | 733 | 732 | 732 | 3,284

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

る当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の

時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,735 | － | － | 2,735

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,414 | － | － | 2,414

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,881 | － | 6,881
長期未払金 | － | 3,762 | － | 3,762

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,361 | － | 5,361
長期未払金 | － | 2,884 | － | 2,884

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金、長期未払金を含めた金額を記載しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,683 | 755 | 1,927
小計 | 2,683 | 755 | 1,927
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 51 | 52 | △1
小計 | 51 | 52 | △1
合計 | 2,735 | 808 | 1,926

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,374 | 677 | 1,696
小計 | 2,374 | 677 | 1,696
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 39 | 41 | △1
小計 | 39 | 41 | △1
合計 | 2,414 | 718 | 1,695

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 2 | 1 | －
合計 | 2 | 1 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 463 | 302 | －
合計 | 463 | 302 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について13百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度のほか、主任以上の役職者について役職者年金制度を採用しております。なお、一部連結子会社では、確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 2,175百万円 | 2,234百万円
勤務費用 | 173百万円 | 172百万円
利息費用 | △0百万円 | △0百万円
数理計算上の差異の発生額 | 72百万円 | 77百万円
退職給付の支払額 | △186百万円 | △238百万円
退職給付債務の期末残高 | 2,234百万円 | 2,245百万円

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 2,020百万円 | 2,200百万円
期待運用収益 | 30百万円 | 31百万円
数理計算上の差異の発生額 | 79百万円 | 61百万円
事業主からの拠出額 | 174百万円 | 148百万円
退職給付の支払額 | △103百万円 | △162百万円
年金資産の期末残高 | 2,200百万円 | 2,280百万円

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 1,878百万円 | 1,897百万円
年金資産 | △2,200百万円 | △2,280百万円
| △322百万円 | △382百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 356百万円 | 347百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34百万円 | △34百万円
退職給付に係る負債 | 356百万円 | 347百万円
退職給付に係る資産 | △322百万円 | △382百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 34百万円 | △34百万円

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 173百万円 | 172百万円
利息費用 | △0百万円 | △0百万円
期待運用収益 | △30百万円 | △31百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 33百万円 | 4百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 176百万円 | 144百万円

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | 40百万円 | 11百万円
合　計 | 40百万円 | 11百万円

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △11百万円 | 22百万円
合　計 | △11百万円 | 22百万円

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
生命保険一般勘定 | 100％ | 100％
合　計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | △0.0％ | △0.0％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金（注)２ | 221百万円 | 354百万円
未払事業税等 賞与引当金 | 43百万円 144百万円 | 30百万円 141百万円
概算販売促進費 | 23百万円 | 27百万円
減価償却費の損金算入限度超過額 | 176百万円 | 169百万円
役員退職慰労引当金 | 2百万円 | －百万円
退職給付に係る負債 | 109百万円 | 106百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 9百万円 | 7百万円
減損損失 | 156百万円 | 153百万円
投資有価証券評価損 ゴルフ会員権評価損 資産除去債務 | 226百万円 23百万円 34百万円 | 167百万円 23百万円 34百万円
長期未払金 | 122百万円 | 124百万円
その他 | 103百万円 | 115百万円
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 1,397百万円 △176百万円 △453百万円 | 1,457百万円 △127百万円 △368百万円
評価性引当額小計（注)１ | △629百万円 | △496百万円
繰延税金資産合計 | 768百万円 | 961百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 固定資産評価替 | △31百万円 △37百万円 | △27百万円 △37百万円
退職給付に係る資産 | △98百万円 | △117百万円
その他有価証券評価差額金 | △536百万円 | △599百万円
固定資産圧縮積立金 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債合計 | △704百万円 | △782百万円
繰延税金資産の純額 | 63百万円 | 178百万円

（注)１．評価性引当額が133百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) | － | － | － | 1 | 3 | 216 | 221
評価性引当額 | － | － | － | △0 | △3 | △172 | △176
繰延税金資産 | － | － | － | 1 | － | 44 | (※4)45

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金221百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3) | － | － | － | 2 | － | 352 | 354
評価性引当額 | － | － | － | △0 | － | △127 | △127
繰延税金資産 | － | － | － | 1 | － | 225 | (※4)226

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)税務上の繰越欠損金354百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産226百万円を計上しております。当該繰延税金資産226百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |  |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 法定実効税率と税効果会計適用 |  | 3.19
受取配当均等永久に益金に参入されない項目 | 後の法人税等の負担率との間の |  | △0.32
住民税均等割 | 差異が法定実効税率の100分の５ |  | 7.13
評価性引当額の増減 | 以下であるため注記を省略して |  | △20.69
連結子会社との税率差異 | おります。 |  | 5.16
その他 |  |  | 0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 25.17

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを

財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 調味料・ 加工食品 事業 | 総菜関連 事業等 | 計
サラダ・総菜類 | 17,141 | － | 17,141 | － | 17,141
タマゴ加工品 | 19,300 | － | 19,300 | － | 19,300
マヨネーズ・ドレッシング類 | 20,033 | － | 20,033 | － | 20,033
フレッシュサラダ・和惣菜等 | － | 17,232 | 17,232 | － | 17,232
その他 | 1,076 | － | 1,076 | 861 | 1,938
外部顧客への売上高 | 57,552 | 17,232 | 74,785 | 861 | 75,647

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
| 調味料・ 加工食品 事業 | 総菜関連 事業等 | 計
サラダ・総菜類 | 18,157 | － | 18,157 | － | 18,157
タマゴ加工品 | 20,446 | － | 20,446 | － | 20,446
マヨネーズ・ドレッシング類 | 23,803 | － | 23,803 | － | 23,803
フレッシュサラダ・和惣菜等 | － | 17,733 | 17,733 | － | 17,733
その他 | 1,270 | － | 1,270 | 951 | 2,221
外部顧客への売上高 | 63,678 | 17,733 | 81,411 | 951 | 82,363

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成 のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。

###### （セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは業種別に区分された事業を基盤としたセグメントから構成されており、「調味料・加工食品事業」及び「総菜関連事業等」の２つを報告セグメントとしております。「調味料・加工食品事業」は調理加工食品、マヨネーズ・ドレッシング類及びタマゴ加工品の製造・販売をしております。「総菜関連事業等」はフレッシュ総菜（日配サラダ・惣菜）の製造及び量販店等への販売、また主に、当社からの調理加工食品及びタマゴ加工品の生産受託事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額（注３）
| 調味料・加工食品事業 | 総菜関連事業等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 57,552 | 17,232 | 74,785 | 861 | 75,647 | － | 75,647
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 739 | 7,069 | 7,809 | － | 7,809 | △7,809 | －
計 | 58,292 | 24,302 | 82,594 | 861 | 83,456 | △7,809 | 75,647
セグメント利益又は損失（△） | 1,887 | 984 | 2,871 | △57 | 2,814 | △1,191 | 1,622
セグメント資産 | 46,997 | 14,594 | 61,591 | 2,759 | 64,351 | △2,590 | 61,760
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,026 | 768 | 2,795 | 2 | 2,797 | － | 2,797
受取利息 | 3 | 0 | 3 | 0 | 3 | △2 | 0
支払利息 | 17 | 55 | 72 | 1 | 74 | △2 | 71
持分法による投資利益又は損失（△） | － | － | － | △78 | △78 | － | △78
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 2,552 | 2,552 | － | 2,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 297 | 96 | 393 | 10 | 404 | － | 404

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,191百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

す。

（２）セグメント資産の調整額△2,590百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額（注３）
| 調味料・加工食品事業 | 総菜関連事業等 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する売上高 | 63,678 | 17,733 | 81,411 | 951 | 82,363 | － | 82,363
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 981 | 7,403 | 8,384 | － | 8,384 | △8,384 | －
計 | 64,659 | 25,136 | 89,796 | 951 | 90,748 | △8,384 | 82,363
セグメント利益又は損失（△） | △235 | 720 | 484 | 14 | 498 | △329 | 169
セグメント資産 | 50,045 | 14,181 | 64,226 | 479 | 64,706 | △2,476 | 62,229
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,995 | 778 | 2,773 | 2 | 2,776 | － | 2,776
受取利息 | 1 | 0 | 1 | 0 | 1 | △1 | 0
支払利息 | 9 | 50 | 60 | 1 | 61 | △1 | 59
持分法による投資利益又は損失（△） | － | － | － | △4 | △4 | － | △4
持分法適用会社への投資額 | － | － | － | 274 | 274 | － | 274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,218 | 160 | 1,378 | 3 | 1,381 | － | 1,381

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものでありま

す。

（２）セグメント資産の調整額△2,476百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社 | 8,700 | 調味料・加工食品事業

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ベンダーサービス株式会社 | 8,729 | 調味料・加工食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,245円07銭 | 2,281円75銭
１株当たり当期純利益 | 74円32銭 | 29円86銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,211 | 485
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 1,211 | 485
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,304,589 | 16,262,922

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤　【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,449 | 1,144 | 0.44 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 7 | 0.94 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 5,466 | 4,321 | 0.56 | 2032年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 39 | 31 | 0.87 | 2028年10月
その他有利子負債 |  |  |  |
未払金 | 875 | 540 | 0.60 | －
長期未払金 | 2,636 | 2,096 | 1.03 | 2033年3月
受入保証金 | 26 | 26 | 1.37 | －
合計 | 10,500 | 8,168 | － | －

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.その他有利子負債の受入保証金は、固定負債の「その他」に含まれております。

３.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内

における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 505 | 522 | 522 | 522
リース債務 | 7 | 6 | 7 | 7
その他有利子負債 |  |  |  |
長期未払金 | 429 | 211 | 210 | 210

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２） 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 20,085 | 40,750 | 62,597 | 82,363
税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 373 | 712 | 545 | 648
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 244 | 482 | 284 | 485
１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.00 | 29.66 | 17.48 | 29.86

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益　又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | 15.00 | 14.67 | △12.19 | 12.40