2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,195

9,830

受取手形

87

15

売掛金

※1 10,165

※1 11,479

電子記録債権

31

50

商品及び製品

2,100

2,543

仕掛品

1

3

原材料及び貯蔵品

615

739

前払費用

54

93

関係会社短期貸付金

220

200

未収入金

※1 80

※1 78

未収還付法人税等

211

66

その他

※1 123

※1 224

貸倒引当金

2

0

流動資産合計

23,886

25,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 5,875

※3 5,514

構築物

※3 386

※3 359

機械及び装置

※3 7,005

※3 5,876

車両運搬具

※3 0

※3 0

工具、器具及び備品

※3 228

※3 216

土地

※3 4,338

※3 4,338

リース資産

39

32

建設仮勘定

0

有形固定資産合計

17,875

16,337

無形固定資産

260

780

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,405

5,151

関係会社株式

3,888

1,485

関係会社長期貸付金

100

繰延税金資産

57

72

差入保証金

180

178

保険積立金

571

576

前払年金費用

346

407

その他

79

92

貸倒引当金

101

88

投資その他の資産合計

7,528

7,876

固定資産合計

25,664

24,995

資産合計

49,550

50,320

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

711

845

買掛金

※1 8,511

※1 10,705

1年内返済予定の長期借入金

1,186

882

未払金

※1 2,123

※1 1,946

未払費用

304

357

未払法人税等

92

87

賞与引当金

346

334

役員賞与引当金

23

24

営業外電子記録債務

0

その他

49

55

流動負債合計

13,349

15,239

固定負債

 

 

長期借入金

1,058

176

長期未払金

511

398

退職給付引当金

367

347

資産除去債務

113

114

その他

65

53

固定負債合計

2,117

1,089

負債合計

15,466

16,329

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424

5,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,691

5,691

資本剰余金合計

5,691

5,691

利益剰余金

 

 

利益準備金

138

138

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

19,199

20,599

繰越利益剰余金

2,795

1,158

利益剰余金合計

22,133

21,897

自己株式

332

530

株主資本合計

32,916

32,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,167

1,508

評価・換算差額等合計

1,167

1,508

純資産合計

34,084

33,991

負債純資産合計

49,550

50,320

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※2 58,292

※2 64,659

売上原価

※2 47,534

※2 54,800

売上総利益

10,758

9,859

販売費及び一般管理費

※1 10,205

※1 10,559

営業利益又は営業損失(△)

552

700

営業外収益

 

 

受取賃貸料

※2 58

※2 59

受取利息及び配当金

※2 1,196

※2 338

貸倒引当金戻入額

16

16

その他

※2 90

※2 76

営業外収益合計

1,361

490

営業外費用

 

 

支払利息

17

9

貸倒引当金繰入額

0

その他

9

16

営業外費用合計

26

26

経常利益又は経常損失(△)

1,887

235

特別利益

 

 

補助金収入

92

155

投資有価証券売却益

1

118

特別利益合計

93

273

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

102

固定資産除却損

※3 0

※3 0

投資有価証券評価損

13

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

14

103

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,966

66

法人税、住民税及び事業税

265

41

法人税等調整額

1

163

法人税等合計

267

122

当期純利益

1,698

56

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,424

5,691

5,691

138

18,399

2,208

20,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

800

800

剰余金の配当

 

 

 

 

 

311

311

当期純利益

 

 

 

 

 

1,698

1,698

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

800

587

1,387

当期末残高

5,424

5,691

5,691

138

19,199

2,795

22,133

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1

31,860

1,067

1,067

32,927

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

311

 

 

311

当期純利益

 

1,698

 

 

1,698

自己株式の取得

331

331

 

 

331

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

100

100

100

当期変動額合計

331

1,056

100

100

1,156

当期末残高

332

32,916

1,167

1,167

34,084

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,424

5,691

5,691

138

19,199

2,795

22,133

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,400

1,400

剰余金の配当

 

 

 

 

 

292

292

当期純利益

 

 

 

 

 

56

56

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,400

1,636

236

当期末残高

5,424

5,691

5,691

138

20,599

1,158

21,897

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

332

32,916

1,167

1,167

34,084

当期変動額

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

292

 

 

292

当期純利益

 

56

 

 

56

自己株式の取得

197

197

 

 

197

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

341

341

341

当期変動額合計

197

434

341

341

92

当期末残高

530

32,482

1,508

1,508

33,991

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法

 により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物……………………10~38年

  機械装置及び運搬具…5~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 なお、調味料・加工食品事業に関する取引の対価は、概ね2カ月以内に受領しており、重要な金融要素及び重要な対価の変動はありません。

・調味料・加工食品事業

 調味料・加工食品事業においては、主に外食向け・食品加工業向けにポテトやごぼう、ツナ等を使用したロングライフサラダ等のサラダ・総菜類、厚焼き卵や錦糸卵、タマゴサラダ等のタマゴ加工品、及びマヨネーズ・ドレッシング類の製造・販売を行っております。

 このような製品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各製品の支配が顧客に移転した時点で、各製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に

重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

MKU社

2,402

2,881

(注)当事業年度は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.持分法の適用の

   範囲の変更に関する事項」に記載のとおり、関連会社に該当しなくなったため、投資有価証

   券(市場価格のない株式)として取得価額を決算時の為替相場により円換算した額を計上し

   ております。

   なお、前事業年度は、関係会社株式として取得価額を取得時の為替相場により円換算した額

   を計上しております。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

286百万円

306百万円

短期金銭債務

685百万円

696百万円

 

 2 保証債務

 関係会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

保証債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱関東ダイエットクック

4,598百万円

4,207百万円

㈱ダイエットクック白老

2,939百万円

2,665百万円

7,537百万円

6,872百万円

 

※3 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

1,241百万円

1,241百万円

構築物

2百万円

2百万円

機械及び装置

658百万円

760百万円

車輌運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

283百万円

283百万円

2,187百万円

2,290百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度50%、当事業年度49%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

運賃

3,655百万円

3,754百万円

倉敷料

1,136百万円

1,257百万円

給料

1,922百万円

1,899百万円

減価償却費

122百万円

122百万円

役員退職慰労引当金繰入額

45百万円

-百万円

退職給付費用

111百万円

111百万円

賞与引当金繰入額

240百万円

228百万円

役員賞与引当金繰入額

23百万円

24百万円

 

※2 関係会社との取引高は、下記のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

739百万円

981百万円

 仕入高

6,919百万円

7,253百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,148百万円

353百万円

 

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

機械及び装置

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

0百万円

0百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式2,511百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式1,377百万円、関連会社株式108百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

      前事業年度

     (2022年3月31日)

      当事業年度

     (2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税等

24百万円

18百万円

賞与引当金

売上割戻引当金

113百万円

1百万円

110百万円

0百万円

概算販売促進費

18百万円

22百万円

減価償却費の損金算入限度超過額

102百万円

102百万円

退職給付引当金

112百万円

106百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

31百万円

25百万円

減損損失

49百万円

46百万円

投資有価証券評価損

171百万円

111百万円

ゴルフ会員権評価損

23百万円

23百万円

関係会社株式評価損

資産除去債務

92百万円

34百万円

92百万円

34百万円

長期未払金

122百万円

122百万円

税務上の繰越欠損金

172百万円

その他

84百万円

89百万円

繰延税金資産小計

982百万円

1,079百万円

評価性引当額

△359百万円

△277百万円

繰延税金資産合計

622百万円

801百万円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

その他有価証券評価差額金

前払年金費用

△31百万円

△428百万円

△106百万円

△27百万円

△576百万円

△124百万円

繰延税金負債合計

△565百万円

△728百万円

繰延税金資産の純額

57百万円

72百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

      前事業年度

     (2022年3月31日)

      当事業年度

     (2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

(調整)

 

 

交際費等の永久差異

0.44%

税引前当期純損失

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.11%

であるため注記を

住民税均等割

2.03%

 省略しております。

税額控除

△1.17%

 

評価性引当額の増減

△0.04%

 

外国源泉所得税

0.17%

 

その他

△0.33%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.60%

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

5,875

6

0

367

5,514

5,927

構築物

386

0

28

359

643

機械及び装置

7,005

404

103

1,431

5,876

15,422

車両運搬具

0

0

0

9

工具、器具及び備品

228

78

0

90

216

1,284

土地

4,338

4,338

リース資産

39

6

32

29

建設仮勘定

0

394

395

有形固定資産計

17,875

885

499

1,923

16,337

23,316

無形固定資産計

260

727

137

68

780

 

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

情報システム

販売情報システム

無形固定資産

258百万円

情報システム

受注システム

無形固定資産

207百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

104

0

16

88

賞与引当金

346

334

346

334

役員賞与引当金

23

24

23

24

退職給付引当金

367

34

54

347

 

 (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 (3)【その他】

該当事項はありません。